亘理町
地方公共団体
宮城県 >>> 亘理町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
わたり温泉鳥の海
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については平成２１年度以降減少が続いていたが、平成２６年度からは毎年前年度を上回っており、令和元年度についても前年度比０．０１ポイント増の０．５８となった。その要因として、家屋の課税棟数及び償却資産の増加による固定資産税の増や課税台数の増加による軽自動車税の増などにより、町税収入が前年度比で約６０百万円、１．６ポイント増加したためであり、ほぼ震災以前の水準に戻っているものと捉えることができる。しかしながら、個人町民税や固定資産税のこれ以上の伸びは期待できず、今後は横ばいの状態が続くものと思われることから、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化や企業誘致の早期実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成２５年度までは類似団体を下回っていたが、平成２６年度以降数値が上昇しており、平成３０年度には９４．８％まで悪化したものである。これは、震災後整備された施設が供用開始されたことなどにより、経常的な維持管理費等に係る物件費が増加したことや私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費など扶助費が増加したことなどが要因となっている。令和元年度については、町税及び普通交付税等の経常一般財源収入の増加や歳出における公債費等の経常経費充当一般財源の減少により、前年度対比で２．７ポイント改善し９２．１％となったものである。しかしながら、近年の庁舎建設関連事業などにおいて多額の地方債を借入したことから、今後公債費も年々増加する事が予想されるため、さらなる自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の更なる削減を進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところではあるが、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が発生していることから数値は大幅に上昇している。近年はほぼ横ばいの高止まりの状態で推移していたが、令和元年度は新庁舎及び保健福祉センターの什器（備品）購入費などの臨時的経費の増により更に上昇している。今後においても大幅な削減は難しい状況であるが、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、必要最小限の歳出となるよう徹底した削減を図っていきたい考えである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
震災後、任期付職員の採用等による職員構成の変動により、ここ数年は横ばいで推移していた指数が前年度と比較して２．２ポイント増加した。これは、復旧・復興事業の進捗に伴い、任期付職員の多くが任期満了を迎え、指数増加の職員構成に変化したことが要因である。しかしながら、依然として類似団体の平均値との比較では３．９ポイント下回っているため、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては、復旧・復興事業が増加していることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を１．２６人上回っている。今後においては、復興事業の進捗とともに、自治体派遣職員や任期付職員の採用も縮小となっていくものであるが、復興計画最終年度である令和２年度の復興事業完遂を目指すため、継続するものである。また、外部委託の積極的な活用などにより、定員管理の適正化を図り、指数の改善に努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比０．１ポイント減の４．８％となり、類似団体平均よりも１．８ポイント下回った。これは令和元年度において、町債管理基金を取崩したことにより、元利償還金に充当した特定財源が増加したことが要因である。しかしながら、今後において災害公営住宅整備に係る地方債償還が本格化することや、庁舎建設関連事業などにおいて多額の地方債を借入したことから、一般会計の公債費が増加に転ずる見込みであるため、工業用地の早期売却実現を目指すとともに、普通会計及び企業会計において可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度同様の「－」となっており、類似団体と比較すると２０．３ポイント下回っている。現在のところは継続して健全財政を維持しているものの、普通会計における地方債残高が災害公営住宅整備事業に係る地方債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により震災後大幅に増加している。さらに近年において、庁舎建設関連事業などにおいて多額の地方債を借入したことから、今後は地方債発行を可能な限り抑制するとともに、歳出削減策により各種基金の残高を増加させることで健全化の維持を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度における人件費の経常収支比率については、前年度から０．２ポイント減の２５．４％となっている。しかしながら、類似団体と比較すると２．７ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較してラスパイレス指数は３．９ポイント下回っているものの、人口千人当たり職員数が震災の影響などから７．８人と上回っているためであり、さらには町税等経常一般財源収入が類似団体よりも少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により厳しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の早期実現など、経常一般財源の確保に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから類似団体平均１７．７％と比較し２．７ポイント低い１５．０％となっている。しかしながら、近年においては、小中学校や保育所等をはじめとした公共施設の施設運営及び管理に係る物件費が増加していることから数値は上昇傾向であることから、今後においても、指定管理制度や外部委託の推進、災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理などにより物件費の増加が考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、近年全体的に上昇傾向になっているところであり、令和元年度においては私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費など扶助費が増加したことなどにより、前年度比０．２ポイント増の９．２％となった。近年、障害福祉サービスの利用の増加や私立保育園等の施設の増加・保育士等の処遇改善などにより、これらに係る扶助費の増加が大きく、今後においても引き続き増加が見込まれることから、削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金、貸付金の合計であるが、当町においては繰出金がそのほとんどを占めている。令和元年度においては、水道事業及び公共下水道事業への繰出金については、公債費に対する繰出しの減などにより全体的に減となっているが、各医療保険等関連特別会計への繰出金が微増となっている。今後においても、各医療保険等関連特別会計への繰出金は増加するものと見込まれることから、一般会計と同様に、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費の経常収支比率については、令和元年度においては、前年度から０．４ポイント減の１３．４％となっている。しかしながら、近年一部事務組合に対する負担金が増加しており、特に平成２９年度から消防費に係る事務組合負担金において、負担金算定にあたっての需用費割に用いる人口が構成他町の大幅な人口減少により、当町負担割合が大きく増加したことや、ごみ処理費に対する事務組合負担金において、新ごみ処理施設整備に係る建設負担金が増額となったことなどが近年増加した要因となっている。一部事務組合の負担金は補助費全体の約８割を占めており（経常的なものに限る）、負担額も年々大きくなっていることから、今後においては、負担金の削減に取り組むとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども実施しながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図っていたことなどから類似団体を３．５ポイント下回る１０．０％となっている。公債費自体は近年減少傾向ではあるものの、震災後においては災害公営住宅整備に係る多額の起債借入を行っていることから、今後は増加に転ずる見込みである。さらに、近年は庁舎建設関連事業などにおいて多額の地方債を借入したことから、今後の通常事業においてはできる限り起債額の抑制に努めていきたい考えである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比で１．９ポイント改善し８２．１％となり、類似団体平均を４．１ポイント上回った。特に扶助費においては年々上昇傾向にあり、削減が厳しい状況ではあるが、全体的な事業の見直しを徹底し、経常収支比率の改善に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においても、東日本大震災からの復旧・復興事業実施により全体的に事業費が増加している状況である。特に土木費においては、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、防災公園整備事業などの大規模事業を実施していることから、ピークである平成２６年度には住民１人当たりのコストが３９５，４５４千円となっており、令和元年度においても、引き続き避難道路整備事業や多目的広場整備事業などの復興事業費が多額となっているため、類似団体内では２位という状況になっている。また、総務費及び衛生費においては、役場新庁舎建設事業（関連事業も含む）や保健福祉センター建設事業の実施（令和元年１１月完成）により、住民１人当たりのコストが増加している状況である。一方で、復旧・復興事業の進捗に伴い、農林水産業費の住民１人当たりのコストは減少している状況であり、その他の経費も含め全体的に通常事業ベースに戻りつつある状況である。今後においては、ソフト事業への転換により、民生費が大きなウェイトを占めてくるものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
当町においては、東日本大震災の津波被害により、特に普通建設事業が大幅に増加しており、ピークである平成２５年度においては災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、いちご団地造成事業といった大規模事業を実施したことにより、住民１人当たりのコストが４６４，９９９円となるなど、類似団体でトップクラスの数値となっていた。避難道路や役場庁舎建設など新たに整備する施設が多いことから、普通建設事業のうち新規整備は昨年度に引き続き令和元年度も２位となっているが、更新事業については通常事業が主となるため類似団体平均より低い数値となっている。また、補助費等についても、復興交付金事業の完了に伴い精算金（償還金）が増えたことなどから前年度より増加となっている。なお、令和元年度においては、平成２６年度に宮城県から無利子で借入した工場立地基盤整備事業貸付金（残額約２億円）償還の最終期限だったことから、工業用地等造成事業特別会計への公債費繰出金が一時的に増加したものである。今後においては、復興事業のさらなる進捗に伴い、震災関連事業の影響が小さくなり、特に普通建設事業費は減少していくものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄当町の決算については、平成２３年度以降東日本大震災からの復旧・復興事業が多額に上る一方、通常事業費については削減を行っている状況である。震災関連事業費の増大とともに事業の繰越も増加しており、特に、繰越事業において多額の不用額が発生している状況から平成２８年度までは実質収支額が大幅に増加したところであるが、平成２９年度以降においては、復興事業のピークを過ぎたことから、ある程度適正な事業の進捗管理がなされたことなどにより不用額が減少し、実質収支額が減となっている。また、平成３０年度に財政調整基金約１３億円を取り崩し、災害公営住宅の今後の維持管理費用に充てるための基金【町営住宅管理運営基金】を新たに設置、積立したため、財政調整基金残高が大きく減少している。令和元年度についても、役場新庁舎建設事業などに多額の経費を要したことなどから、今後においても可能な限り事業費の精査を行い、財政調整基金の取崩しを抑え、健全財政の維持に努めていきたい。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の標準財政規模比については、当町においては全会計で黒字を維持していることからすべて正数での表記となっている。全体の黒字額の標準財政規模比については、分析を開始した平成１９年度以降、毎年度１５～２０％の範囲内で推移してきたところである。しかしながら、平成２３年度以降は、一般会計において震災の影響による通常事業費の減少及び予算規模の増大に伴う各種事業不用額の増加などにより実質収支比率が大きく増加した。近年においては上記要因の他に繰越予算における多額の不用額が生じており、平成２８年度の一般会計における黒字が大幅に増大した。平成２９年度以降においては、事業の適正な進捗管理が図られたことなどにより、不用額は減少している。今後においても震災復興計画最終年度である令和２年度の事業完遂を目指して事業を実施することから、数値が大きく変動する可能性があると思われるが、各会計において適切な財源確保策を講じ、更なる実質収支比率の改善に努めたい。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄当町における実質公債費比率については、近年緩やかな下落傾向が続いており、前年度比０．１ポイント減の４．８％となっている。構造の内訳を見ると、普通会計における元利償還金は平成２２年度をピークに減少傾向が続いているが、令和元年度においては、平成３０年度から災害公営住宅建設事業債の元金の本格償還が開始したことなどにより引き続き増となっているほか、主に宅地造成事業において土地売却益が無かったため、公営企業債に対する元利償還金に対する繰入金が増加していることから、令和元年度の実質公債費比率の分子は全体で７５百万円の増となった。今後においては、近年借入した庁舎建設事業などに係る地方債が多額になっていることから、通常事業分の地方債を可能な限り抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい考えである。
分析欄：減債基金満期一括償還については利用していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄当町における将来負担比率については年々減少傾向であり、平成２４年度以降は（－）表示となっている。その内訳をみると、一般会計等に係る地方債残高は平成２６年度において災害公営住宅整備等に係る起債借入が多額となり、一時的に大幅な増となったところであり、それ以降については震災関連事業の進捗に伴い、再び減少に転じたものであるが、令和元年度は役場新庁舎建設事業（関連事業も含む）に係る借入が多額となったことから、前年対比で６６１百万円の増となった。一方で、公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業における地方債残高が減少していることから６８百万円の減となっている。充当可能財源等については、財政調整基金等において、事業費充当のために取崩しを行ったことなどから前年度比で６６８百万円の減となっている。以上の要因から将来負担比率の分子は前年度比で１，５１７百万円の増となっているものの、将来負担比率は悪化していないものと考える。今後においても、特に工業用地の早期売却を目指し、引き続き将来負担比率の改善に努めていきたい。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・震災関連事業に伴う町単独事業の増加などに伴い、財政調整基金を７７６百万円取崩したこと、また、復旧・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金を２，６５５百万円、庁舎建設基金を９１０百万円取崩したことなどにより、基金全体として３，３３２百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高が標準財政規模の１０～２０％程度を維持する。・町全体の事業について、徹底した事務事業見直しを継続して実施し、基金の取崩しに頼らない財政運営に努める。・公共施設の老朽化に伴い、今後の施設の大規模改修や建替えなどに備え、公共施設整備基金を設置する予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・震災関連事業に伴う町単独事業の増加による取崩の増・復旧・復興事業により整備された施設の維持管理に係る経費の増加による取崩の増・公共施設の老朽化に伴う改修・修繕費の増加による取崩の増（今後の方針）・財政調整基金残高が標準財政規模の概ね１０～２０％程度を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・一般会計公債費（地方債元利償還金）に充当するため、３０百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・今後当面の間、活用する予定はないものの、将来的には、１億円程度の残高になるように積立したい考えである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・奨学教育基金：奨学金の貸付け及び教育の振興を図る・学校整備基金：学校教育施設の整備充実を図る・庁舎建設基金：庁舎建設の資金に充てる・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、もって地域の振興と住民福祉の向上を図る・スポーツ推進基金：体育及びスポーツの推進発展を図る・文化振興基金：文化の振興を図る・観光施設整備基金：観光施設の整備充実を図る・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行う・農業振興基金：農業及び農村の振興を図る・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に要する経費に充てる・農業復興地域還元事業基金：被災地域農業復興総合支援事業により整備した農業用施設及び機械を使用する農業者から寄附金を募り、亘理町の将来の地域農業の発展に向けた事業への活用・町営住宅管理運営基金：町営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良及び管理並びに地方債償還に要する費用に充てる・震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興事業を推進する・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：避難道路整備事業や多目的広場整備事業など実施のための取崩しによる減・震災復興基金：被災者支援に係るソフト事業（２１事業）等の実施のための取崩しによる減・庁舎建設基金：庁舎建設事業等の実施のための取崩しによる減・奨学教育基金：教育振興に係る事業に充当するための取崩しによる減・長寿社会対策基金：老人福祉費に係る事業に充当するための取崩しによる減・町営住宅管理運営基金：基金の積立による増・森林環境整備基金：基金の設置による増・農業復興地域還元事業基金：基金の設置による増（今後の方針）・庁舎建設基金：新庁舎建設事業の完了に伴い、庁舎建設基金の残額については、公共施設整備基金等に積換えする予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は４２．２％と、類似団体平均と比較して低い水準となっているが、これについては、東日本大震災の影響で多くの施設が被災したことにより、既存施設の建替えや新たな施設を整備したことによるものと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、これは震災後において、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立を行っていることや地方債の新規発行を抑制してきたことなどが主な要因として考えられる。しかしながら、庁舎建設関連事業や小中学校の空調設備整備事業などの大規模事業にかかる多額の地方債発行及び基金の取崩しを行っていることから、昨年度に比べて債務償還比率は高くなっている。今後も自主財源の確保や人件費の抑制など経常経費の更なる削減に努めていきたい考えである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成24年度以降、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されてない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度以降は、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されてない。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、役場新庁舎・保健センター建設や小中学校空調整備整備などの大規模事業に係る多額の借入を行ったことから増加傾向となっており、令和元年度においては、106億8百万円に達したところである。実質公債費比率算定に用いる元利償還金については、近年の借入利率の低下等により減少傾向であったが、今後は災害公営住宅整備や役場新庁舎・保健センター建設などの地方債の元利償還金が令和5年度に8億7千9百万円とピークを迎える。今後両比率が上昇していくことが考えられ、また老朽化した既存施設の大規模改修や建替えなどにより多額の一般財源を要する。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設において類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは東日本大震災で被災した学校や保育所について、災害復旧事業等で施設の建替えを行っていることや、東日本大震災復興交付金を活用して災害公営住宅を整備したことなどが要因と考えられる。しかしながら、その一方で多くの既存施設は昭和４０年～５０年に整備したものが多く、建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況である。今後、これらの施設は更新時期を迎えることから、更新費の平準化を図りながら施設の統廃合なども検討しつつ、施設の長寿命化を図ることで、公共施設等の計画的な管理・運営を推進するとともに、より効率的な財政運営に努めていきたい考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、特に図書館、体育館・プール施設において類似団体平均と比較して高い数値となっている。図書館については、開設から２０年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいるため、施設の改修を検討するとともに、適切な維持管理を行いながら長寿命化を進めていきたい考えである。体育館・プールについても、開設から３５年以上が経過している施設がほとんどである。プールについては大規模な改修工事を実施する予定であるが、体育館は利用状況や維持管理コストなどを踏まえ、施設の統廃合などについても検討していきたい考えである。なお、庁舎と保健（福祉）センターについては、建替えを実施したことに伴い、類似団体と比較して低い数値となっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.3%と全体の4/5以上を占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、前年度同様に公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めていきたい考えである。また、負債総額については前年度から586百万円増加(+5.05%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、新庁舎保健福祉センター建設工事や小中学校空調設備改修工事に係る地方債を新たに借り入れたことから発行額が地方償還額を上回り、698百万円(7.7%)増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は13,200百万円となっている。内訳としては業務費用が7,646百万円(全体の57.9%)、移転費用が5,554百万円(全体の42.1%)となっている。このうち最も金額が大きかったものは前年度に引き続き減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,428百万円)であり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストの34.9%を占めている。令和元年度についても震災復興関連で多くの公共施設・インフラ施設などを整備していることや既存の公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後において施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,899百万円)が純行政コスト(13,180百万円)を下回っており、本年度差額は1,281百万円となった。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は1,235百万円であり、本年度末純資産残高は54,984百万円となったところである。震災後落ち込んでいた税収も徐々に回復しているものの平成28年度から令和元年度にかけて純資産残高が連続して減少しているところである。今後は、公共施設等の適正管理、維持補修費等のより純行政コストの縮減を図るとともに町税、国県等補助金の確保に努めていきたい考えである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は380百万円であったが、投資活動収支については、震災復興事業である道路整備工事、鳥の海公園多目的広場整備工事等のインフラエ事に加え新庁舎・保健福祉センター建設工事を行ったことから合計で2,088百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったため713百万円となっている。各収支を合わせた本年度収支額は996百万円となっており、本年度末歳計外現金残高を合わせた本年度末資金残高は993百万円となっている。今後においては、新庁舎保健福祉センターの完成や復興事業の進捗(完了)により公共施設等整備費支出は徐々に減少していくもの見込まれ、投資活動収支は、改善傾向になると予想されるところであるが、引き続き国県補助金の積極的な活用などにより財源の確保を図るとともに、事業継続の可否や事業の妥当性について事務事業見直しを行うことなどにより業務支出の削減に努めていきたい考えである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、これは本町において昭和40~50年代に多くの施設が整備されており、現在の人口に対して保有する施設数が多い事が要因と考えられる。これらの施設は、既に30年以上が経過してるものが多く、老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えるところである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、今後は震災復興事業による避難道路等の減価償却額が計上となるため、減価償却率は上昇傾向になるもと考えられる(令和元年度は、新庁舎・保健福祉センター建設工事が完了したため、これまでの建設仮勘定分も含めて有形固定資産が大きく増加したことから減少となってい3).将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組(概ね10年単位の見直しを基本)として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどして、施設保有量の適正化に取り組んでいきたい考えである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、純行政コストに対する財源不足から純資産額は年々減少傾向となっている。将来世代負担比率は、本町の地方債残高のうち特例地方債である臨時財政対策債の割合が半数以上を占めていることから類似団体平と比べて下回っており、平成28年度から平成30年度まで将来世代負担比率は下降傾向となっている。令和元年度においては、新庁舎保健福祉センター建設に係る借入(493,300千円)や町内小中学校の空調設備改修工事に係る借入(238,900千円)等を行ったことから将来世代負担比率は、これまでの下降傾向から一転して増加となったものである(8.1%8.9%)。今後も道路等のインフラ整備に係る地方債の発行が見込まれているところであるが、地方債の発行等の適正な規模を保ちながら将来世代の負担が大きくならないよう努めていきたい考えである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは通常事業に加えて、物件費等の費用が増加していることや、社会保障給付費が年々増加傾向にあることが要因になっていると考えられる。令和元年度の純行政コストは、移転費用の補助金等が減少したものの東日本大震災復興交付金の返還が生じたことによりその他業務費用が1,241,761千円増加したため前年度から大きく増加している。令和3年度までは、復興事業の進捗(完了)に伴う東日本大震災復興交付金の返還が生じるため一時的に純行政コストが増加するものと思われる。
4.負債の状況
令和元年度の基礎的財政収支は▲4,969百万円となっている。これまでの基礎的財政収支は、東日本大震災からの復興のため多額の東日本大震災復興交付金基金を取り崩してインフラ整備等を行っていることから平成28年度から令和元年度にかけて全てマイナスとなっている。平成29年度の基礎的財政収支は改善したものの平成30年度から令和元年度にかけて再び悪化しており、令和元年度においては、東日本大震災復興交付金基金等に依存するインフラ整備に加えて新庁舎・保健福祉センター建設に係る公共施設等整備費支出が計上されているところであり、前年度から公共施設等整備費支出は1,865百万円増加している。今後は、新庁舎・保健福祉センターの完成や復興事業の進捗(完了)により公共施設等整備費支出は減少していくものと見込まれ、本町の基礎的財政収支は、改善傾向になるものと思われる。
5.受益者負担の状況
令和元年度においては、経常収益のうち使用料及び手数料は、平成30年度に対して微増であったが、その他において428百万円の減少となり、受益者負担比率は類似団体平均より下回った。使用料及び手数料については、通常の公営住宅に加えて東日本大震災から復興事業として災害公営住宅を新たに整備したため総額として公営住宅の使用料が多い状況となっている。また、経常収益のその他部分については、計上方法に修正を加えたため平成30年度から減少となったものである。経常費用は、増加傾向であるため施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町