亘理町

財政力指数の分析欄

財政力指数については平成２１年度以降減少が続いていたが、平成２６年度からは毎年前年度を上回っており、平成２９年度についても前年度比０．１ポイント増の０．５６となった。その要因としては前年度に引き続き個人所得の増加による個人住民税の増や新築家屋の増加による固定資産税の増、また、課税台数の増加による軽自動車税の増などにより、町税収入が前年度比で１３０百万円、３．８％増加したためであり、ほぼ震災以前の水準に戻っているものと捉えることができる。しかしながら、個人住民税や固定資産税のこれ以上の伸びは期待できず、今後は横ばいの状態が続くものと思われることから、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化や企業誘致の早期実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２５年度までは類似団体を下回っていたが、平成２６年度以降数値が上昇しており、平成２９年度は前年度比１．８ポイント増の９２．７％となった。これは、一部事務組合負担金が増加しているためであり、補助費等の前年度比は２．４ポイントの増となっている。特に亘理地区行政事務組合に対する負担金については、負担金算定にあたっての需用費割に用いる人口が構成他町の大幅な人口減少により、当町負担割合が大きく増加したこと、また、亘理名取共立衛生処理組合に対する負担金については、新ごみ処理施設整備に係る建設負担金等の増加により増額となったことが要因となっている。公債費については災害公営住宅整備に係る元金償還が本格化し、さらに今後は庁舎建設事業における償還も開始となる。また、社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることなどから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の更なる削減を進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところではあるが、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が発生していることから数値は大幅に上昇している。平成２９年度もほぼ横ばいの高止まりの状態となっており、今後においても大幅な削減は難しい状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、必要最小限の歳出となるよう徹底した削減を図っていきたい考えである。

ラスパイレス指数の分析欄

任期付職員の採用等による職員構成の変動により、数年来減少傾向にあった指数が前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは、任期付職員の一部が任期満了を迎え、指数増加の職員構成に変化したことが一因である。しかし、以前類似団体の平均値との比較では７．２ポイント下回り、任期付職員の採用は、引き続き影響を及ぼすと考えられる。今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。※前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては、復旧・復興事業が増加していることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人あたり職員数は類似団体を１．８０人上回っている。今後においては、復興事業の減少とともに、自治体派遣職員や任期付職員の採用も縮小する予定であるが、復興計画最終年度である平成３２年度の復興事業完遂を目指すため、継続するものである。また、外部委託の積極的な活用などにより、定員管理の適正化を図り、指数の改善に努めていきたい。※前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、主に一般会計元利償還金が減少したことにより前年度比０．５ポイント減の５．５％となり、類似団体平均よりも１．３ポイント下回った。しかしながら依然として公営企業に対する公債費財源繰出が多額な状況であり、特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源が発生する予定である。さらに、平成３０年度以降は災害公営住宅整備に係る地方債償還が本格化することから、一般会計の公債費が増加に転ずる見込みであるため、工業用地の早期売却実現を目指すとともに、普通会計及び企業会計において可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度同様の「－」となっており、類似団体と比較すると２０．２ポイント下回っている。現在のところは継続して健全財政を維持しているものの、普通会計における地方債残高が災害公営住宅整備事業に係る地方債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により震災後大幅に増加している。さらに、今後においては、庁舎復旧等に係る地方債が多額に上る見込みであることから、通常分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減策により各種基金の残高を増加させることで健全化の維持を図りたい。

人件費の分析欄

平成２９年度における人件費の経常収支比率については、経常的人件費は微減、臨時的人件費は微増となっているが、経常的人件費の減少幅が大きいことから、前年度比１．３ポイント減の２５．６％となった。しかし、類似団体と比較すると２．９ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較してラスパイレス指数は７．２ポイント下回っているものの、人口千人当たり職員数が震災の影響などから８．２２人と大幅に上回っているためであり、さらには町税等経常一般財源収入が類似団体よりも少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により厳しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の早期実現など、経常一般財源の確保に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから類似団体平均１７．０％と比較し２．７ポイント低い１４．３％となっている。しかしながら、近年においては、小中学校や保育所等をはじめとした公共施設の施設運営及び管理に係る物件費が増加していることから数値は上昇傾向であり、平成２９年度においても前年度比で１．４ポイント悪化した。今後においても、指定管理制度や外部委託の推進、災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理などにより物件費の増加が考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、近年全体的に上昇傾向になっているところであるが、平成２９年度においては老人保護措置事業費や子ども医療費の減が一因となり前年度比０．３ポイント減の７．９％となった。しかし、障害者扶助費や私立保育園施設の増加に伴う運営費補助経費は増加しており、今後においても保育所関係経費など少子化対策としての児童福祉関係扶助費の増加や各種医療給付費等に係る扶助費の増加が見込まれることから削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど、適正化を図っていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金、貸付金の合計であるが、当町においては繰出金がその９２．７％を占めている。平成２９年度においては、水道事業及び介護保険への繰出金が微増、公共下水道事業への繰出金については地方債償還に係る一般会計負担分の増加により増となっているが、国民健康保険や施設の運営管理を指定管理とした観光施設事業については減となっている。今後においては、医療費関連特別会計への繰出金は増加するものと見込まれることから、一般会計と同様に、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率については、近年一部事務組合に対する負担金が増加しており、平成２９年度においても前年度比２．４ポイント増の１３．８％となっている。これは、消防費に係る事務組合負担金において、負担金算定にあたっての需用費割に用いる人口が構成他町の大幅な人口減少により、当町負担割合が大きく増加したこと、また、ごみ処理費に対する事務組合負担金については、新ごみ処理施設整備に係る建設負担金等の増加により増額となったことが要因となっている。一部事務組合の負担金は補助費全体の約８割を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっていることから、今後においては、負担金の削減に取り組むとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども実施しながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図っていたことなどから類似団体を２．９ポイント下回る１０．８％となっている。公債費自体は近年減少傾向ではあるものの、震災後においては災害公営住宅整備に係る多額の起債借入を行っていることから、平成３０年度は増加に転ずる見込みである。さらに、庁舎復旧事業に係る起債借入を計画しており、こちらについても多額の借入となることから、通常事業においてはできる限り起債額の抑制に努めていきたい考えである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比で２．０ポイント悪化し８１．９％となり、類似団体平均を４．９ポイント上回った。特に補助費等、物件費において前年度より上昇しており、いずれも削減が厳しい状況ではあるが、全体的な事業の見直しを徹底し、経常収支比率の改善に努めていきたい。

基金全体

（増減理由）・震災関連事業に伴う町単独事業の増加及び通常事業における道路等の新設改良事業の増加等により、財政調整金を２，３３２百万円取崩したこと、また復旧・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金を２，８０１百万円、震災復興基金を９６４百万円を取崩したこと等により、基金全体として２，９８４百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高が標準財政規模の１０％程度を維持できるよう、特定目的基金の活用を検討する。・町全体の事業について、徹底した事務事業見直しを継続して実施し、基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）・震災関連事業に伴う町単独事業の増加による取崩の増・復旧・復興事業により整備された施設の維持管理に係る経費の増加による取崩の増・通常事業における町道・橋梁・河川に係る新設改良事業費の増加による取崩の増・公共施設の老朽化に伴う改修・修繕費の増加による取崩の増（今後の方針）・財政調整基金残高が標準財政規模の概ね１０％程度を維持できるように努めることとしている。・新庁舎建設事業の完了後、庁舎建設基金に残額が生じた場合は、財政調整基金に積み立てる考えである。

減債基金

（増減理由）・利子分の増（＋４千円）（今後の方針）・一般会計公債費（地方債元利償還金）に充当するため、３０百万円を取り崩す予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・奨学教育基金：奨学金の貸付け及び教育の振興を図る・学校整備基金：学校教育施設の整備充実を図る・庁舎建設基金：庁舎建設の資金に充てる・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、もって地域の振興と住民福祉の向上を図る・スポーツ推進基金：体育及びスポーツの推進発展を図る・文化振興基金：文化の振興を図る・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行う・観光施設整備基金：観光施設の整備充実を図る・農業振興基金：農業及び農村の振興を図る・震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興事業を推進する・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：利子及び繰越事業精算等による積立の増、避難道路整備事業実施のための取崩しによる減・震災復興基金：利子、寄附及びいちご選果場整備事業精算による積立の増、被災者支援に係るソフト事業（１４事業）等の実施のための取崩しによる減・庁舎建設基金：利子及び寄附による積立の増、調整池整備事業等の実施のための取崩しによる減（今後の方針）・奨学教育基金：教育振興に係る事業に充当するため、１１４百万円を取り崩す予定・庁舎建設基金：新庁舎建設事業の完了後、残額が生じた場合は財政調整基金に積み立てる予定・長寿社会対策基金：老人福祉費に充当するため、１００百万円を取崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４２．４％と、類似団体平均と比較して低い水準となっているが、これについては、東日本大震災の影響で多くの施設が被災したことにより、既存施設の建替えや新たな施設を整備したことによるものと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成24年度以降、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されてない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

震災後においては、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立を行っていることから充当可能財源が増加している状況である。そのため、将来負担比率は低下し、平成24年度以降は－表示となっている。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、災害公営住宅整備及び災害援護資金貸付に係る借入を行ったことから増加傾向となっており、ピークである平成26年度においては、107億2千万円に達したところである。実質公債費比率算定に用いる元利償還金については、近年の借入利率の低下等により減少傾向であるが、総額15億6千4百万円の借入を行った災害公営住宅整備に係る地方債の元利償還金が平成30年度以降に増加すること、さらには、復興事業及び庁舎建設事業の進捗に伴い財政調整基金・庁舎建設基金が減少することや、庁舎建設関連事業に伴う地方債発行額が増加する見込みであることから、今後においては両比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。