岩手県 >>> 九戸村
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
村税は増加傾向であったが、元年度にブロイラー関連の業績不良等に伴い減少に転じたが、２年度に入って持ち直しつつある。一方、基準財政需要額は会計年度任用職員制度や保育料無料化などの要因で増額したが、財政力指数は前年度と同水準を維持した。しかし、超少子高齢化の加速、生産年齢人口の減少、新たな産業・雇用の創出、新型コロナウイルスによる影響といった諸課題に直面しており、脆弱な財政基盤からの脱却は難しい。「第３次九戸村総合発展計画」の下、効率的な行財政運営を進め、財政基盤の強化を図っていく。
平成１６年度策定の行財政改革プログラムにより、義務的経費の抑制を図ってきた結果、近年は類似団体を大きく下回る値となっている。しかし人件費の見通しは、団塊世代以降は退職者数が減少する一方、職員全体の定昇等に伴う増、あるいは令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により人件費は年々肥大化が進む。物件費や補助費等の経常経費の徹底的な圧縮に努め、さらなる義務的経費の抑制を進めながら、財政構造の弾力性を保っていく。
類似団体を大きく下回っているのは、塵芥処理、常備消防業務を一部事務組合で行っていることによるところが大きい。加えて、定員管理適正化計画の下、組織機構や事務事業の見直し、民間委託、退職者不補充などを徹底し、着実に職員の削減を実施してきたことも要因となっている。今後は一定の行政サービスを維持するため、適正な職員数を確保しつつ、組織機構の見直しや効率的な行政運営に努めていきたい。物件費についても、事務事業の見直しや職員の意識改革に等により支出の抑制に努める。
給与費の抑制を進めてきた結果、類似団体を下回る数値となっている。今後も財政力に見合った給与水準を保ちつつ、類似団体の推移を注視しながら、給与費の適正管理に努めていく。
「定員管理適正化計画」に基づき職員数の抑制を進めてきた結果、類似団体と比較して数値は大きく下回っている。平成２８年度策定した現計画では、令和２年度までに５名増の７５名を見込んでいたが、結果的に７０名に留まった。令和２年度策定の新計画は７年度で７７名を見込んでいる。一定の行政サービスを維持するため、職員数の確保を堅持しつつ、引き続き簡素で効率的な行政体制の整備を進めるとともに、職員の質の向上を図りながら、住民ニーズに的確に対応出来る定員管理に努めていく。
公債費負担適正化計画（平成２１年度策定）に基づく徹底した公債費負担の軽減を進めてきた結果、平成２０年度は２０．０％だった実質公債比率が大幅に縮減された。しかし、近年は道路や消防防災施設などのインフラ整備等を進めており、増加傾向にある。今後も大規模公共工事を目前に控えており、近年高まってきている公共施設の長寿強化対策等で公債費がさらに増加に転じていくことが予想される。「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標に向け、集中的投資を進めていく。
平成１６年度以降取り組んできた徹底した行財政改革により公債費と退職手当負担見込額が大きく減少し、望ましい数値で推移している。しかし、公共施設の維持管理や長寿命化、建て替え、あるいは行政サービスの拡大に伴い、財政調整基金の取り崩しや地方債の増加が予想される。公債費等の義務的経費の抑制に努め、効率的な行財政運営を進めながら健全財政の維持に努める。
類似団体を下回っているのは、塵芥処理業務や常備消防業務を一部事務組合で行っているためであり、それらに対する負担金を人件費として加味したときに、数値は大きく増加するものと考えている。今後、行政サービスを維持していくためには、一定の職員数の確保は必要であり、令和５年度からは定年延長も予定されている。財政力に見合った給与水準や諸手当の見直しを進め、総人件費の肥大化を抑制していく。
職員削減を進め人件費の抑制が図られた一方で、業務委託費や臨時職員賃金、各種システム関係の経費が増加していたが、２年度は会計年度任用職員制度が始まり賃金が人件費（保育園費を除く）に振り替えられたことにより、一時的に２．０ポイント減少した。行政コスト削減には物件費の抑制は避けて通れず、全庁を挙げた事務改善への取り組みをさらに強化して、物件費の抑制には徹底して対処していく。
高齢化率の上昇と子育て支援に対する住民ニーズの高まりに応えるため、年々増加傾向にあったが、２年度は会計年度任用職員制度が始まり賃金から振り替えられる扶助費（保育園費）が皆減となり、一時的に１．９ポイント減少した。今後も村独自の子ども手当や高齢者への補聴器購入助成を制度化していく予定であり、扶助費の増加は避けられないものと予想される。住民福祉の向上と健全財政の維持の両観点から、真に必要とされているサービスの把握に努め、扶助費の抑制に努める。
主な費用は特別会計への繰出金となっている。昨年度と比較し１．８ポイント減少し、類似団体のほぼ下回った。要因として、下水道事業や索道事業の基準外繰出や後期高齢者医療事業特別会計への繰出しの減少が要因に挙げられる。令和６年４月には農業集落排水事業や下水道事業の法適用が予定されているが、特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、繰出金の抑制に努める。
単独補助費の縮減を進めてきた結果、類似団体を下回る数値で推移してきたが、近年は、地域づくり関連補助金、魅力ある地域づくりに対する補助金などの創設により、補助交付金が増加傾向にある。補助の費用対効果の検証に基づいて時限性の保時やスクラップアンドビルドを徹底し、適正化を進める。
平成２２年度以降、プライマリーバランスに配慮した行財政運営を進めてきた結果、年々公債費比率は減少を続け数値が改善されてきたが、ここ数年は防災対策事業や災害復旧事業の増加等により上昇に転じている。加えて、二戸消防署九戸分署の移転新築やオドデ館等の大規模改修が３年度に予定されており増加に拍車がかかることが予想される。投資的事業の優先度、公共施設の整理統合など、長期的視点に立ち、健全財政に努めていく。
近隣自治体と比べ、道路・下水道等のインフラ整備率が高く、新規の大型投資需要が比較的少ないことが類似団体と比較して低い数値となっている要因と考えられる。老朽化した公共施設の長寿命化対策、大規模改修等に対する需要が高まりつつあるが、２年度に策定した公共施設個別管理計画に則り、投資の必要性、優先性を見極めつつ、施設の統廃合も含め長期的な視点に立った施設整備を展開することにより、費用の増大を抑える。
（増減理由）徹底した人件費削減や事業の取捨選択などを慎重に行い、積極的な行政コスト削減に取り組んできた結果、毎年増加傾向にある。令和２年度の基金残高を押し上げた主な要因は、子ども・子育て支援基金２億円を新たに積み立てたことによる。また、毎年積み立ててきた財政調整基金は、近年増加額は鈍化しており、今後は減少に転じていくしていくことが予想される。（今後の方針）基金の目的ごとに適正かつ効率的に管理運営に努めていく。また、今後計画されている大規模公共工事をはじめ、老朽化した道路、橋梁など公共施設の大規模改修や更新、頻発する豪雨災害、年々増加が見込まれる社会保障費など、必要に応じて基金の処分も検討していく。
（増減理由）徹底した人件費削減や事業の取捨選択などを慎重に行い、積極的な行政コスト削減に取り組んできた結果、毎年増加傾向にあったが、近年は増加が鈍化しており、今後は減少が見込まれる。（近年の積立額平成２５５３１，３８８千円、平成２６４８６，５９１千円、平成２７４８９，８７２千円、平成２８３０４，６１４千円、平成２９７５，９０５千円、平成３０６４，８１１千円、令和１４６０千円、令和２１１，０８３千円）（今後の方針）令和３年度に予定されている大規模公共工事をはじめ、老朽化した道路、橋梁など公共施設の大規模改修や長寿命化、増加する社会保障費、災害復旧事業に充てていく。また、年々経常経費が増加傾向にあり平成３０年度からは財政調整基金の繰入を見込まないと一般会計予算を組めず、その額は数億規模となっている。地方交付税の依存財源に頼らざるを得ない脆弱な財政基盤である本村にとって、財政調整機能として相当の蓄えは必要と考えているが、今後の行財政運営を考えると財政調整基金に頼らざるを得ない状況となっている。
（増減理由）平成２４年度から新規に積み立てはしておらず、利子分のみの増額となっている。（今後の方針）平成２４年度から新規に積み立てはしておらず、利子分のみの増額となっている。
（基金の使途）地域振興基金村の特性を生かした振興を図る事業に要する経費の財源人材育成基金人材育成事業に要する経費の財源農林業振興基金農林業振興の資金に要する経費の財源育英奨学資金貸付基金育英奨学資金貸付事業に要する経費の財源災害復興基金東日本大震災からの復興に向けた事業に要する経費の財源商工業振興基金商工業振興対策事業に要する経費の財源ふるさと九戸水と土保全基金土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業に要する経費の財源瀬月内ダム小水力発電事業基金瀬月内ダム小水力発電所の適正な管理運営を図る事業に要する経費の財源福祉医療基金貸付基金医療費助成事業の受給者等が医療機関等に対し支払う医療費の一部負担金の貸付に要する経費の財源森林環境整備等基金森林経営や管理に要する経費の財源子ども・子育て支援基金幼児期の学校教育や保育、保護者等への子育て支援事業に要する経費の財源（増減理由）令和２年度は、子ども・子育て支援基金２億円を新たに積み立てている。その他ほとんどの基金は、利子等の積み立てに留まっているが、瀬月内ダム小水力発電事業基金については、売電収入を基金化あるいは取り崩して瀬月内ダムの管理運営費に充てているため、毎年度一定規模の積み立ては行っている。また、災害復興基金については、平成２３年度の特別交付税により造成した基金で、震災復興に向けた事業への財源となっており毎年減少を続けている。森林環境整備等基金は森林環境譲与税を一時積み立てを行っており、譲与税の目的に合致した事業に充てていく予定である。（今後の方針）基金の目的ごとに適正かつ効率的に管理運営に努めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、大規模改修や長寿命化、統廃合の必要性など、施設の状況を見極めながら適正管理に努めていきたい。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、本村はこれまで平成１６年度策定の「九戸村行財政改革プログラム」に基づき人件費の削減や地方債残高の圧縮に努めてきたことが主な要因と考えている。具体的には、村職員数を１０年間で２６．６％（２３人）削減、村長、副村長、教育長、職員の給与及び諸手当の見直し、約３０，０００千円を減少など。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成19年度に108.5あった将来負担比率が平成22年度には15.8まで縮小、平成23年度から数値ゼロで推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、年々上昇傾向にあるが、主な要因としては、1980年から1990年代に建設された小学校５校、1979年に建設された九戸中学校の教育施設は有形固定資産減価償却率82.2％に達しているものの、長寿命化や改修が進む道路が58.7％、橋りょう7.0％と全体の減価償却率を引き下げている。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準ではあるが、近年は増加傾向が続く。将来負担比率については平成23年度より数値ゼロが続いているが、将来的には、学校や保育園の施設整備や、本庁舎の大規模改修、各地区の集会施設の建て替えや大規模改修、各事業への操出し、行政コスト拡大等により財政調整基金の繰入れは続くことが予想され、将来負担が基金残高を逆転することも予想される。行財政運営の健全化のため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドやプライマリーバランスの堅持に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
今金町 せたな町 ニセコ町 共和町 南幌町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 津南町 原村 豊丘村 高山村 田原市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 玄海町 太良町 玉東町 和水町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町