野田村:公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145%46%47%48%49%50%51%52%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%400%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、地方債償還金が比率の増の原因と考えられます。企業債残高対事業規模比率は、企業債の発行が増えたことが原因でありますが、今後の償還により、下がるものと見込まれます。経費回収率は、類似団体平均を下回っております。地方債の償還には、一般財源の繰入に依存せざる得ない状況にありますが、今後も可能な限り経営改善に努めます。汚水処理原価は、類似団体平均を上回ったため、適正化に努めます。水洗化率は、類似団体平均を下回っているため、接続推進に努めます。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管渠改善率

老朽化の状況について

現在供用開始から18年と経年が浅いが、今後老朽化による修繕が見込まれるため、適期の老朽化対策に努めます。

全体総括

下水道及び下水道処理施設は、水環境を守るために不可欠な施設です。将来にわたり継続的に維持するために、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経営の健全化を図ります。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

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