平泉町

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降年々減少を続け、昨年度比０．０１ポイント減となった。これは類似団体平均より０．１３ポイント、岩手県平均より０．０３ポイント下回っており、全国平均より０．２２ポイントと大幅に下回っている。人口の減少や景気の低迷により所得が全般的に減少していることが影響していると考える。平成２３年度に企業誘致並びに定住化対策プロジェクトチームをそれぞれ設置し税収入等の増加に向けた取組みを強化している。また、徴税全般にわたる徴収率向上にも努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

公債費で減となったが、扶助費及び人件費が増となり、昨年よりわずかに０．１ポイン上回る結果となった。これは全国平均より２．９ポイント、岩手県平均より０．２ポイントそれぞれ下回っているが類似団体平均より２．４ポイント上回っている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行う。公債費についても総合計画に沿って優先順位付けを行いプライマリーバランスの黒字維持を原則に、過大な負担とならないよう慎重な起債発行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年よりも７，２９６円増となったが、類似団体平均より３０，４８７円、岩手県平均より１７，５２２円それぞれ下回っている。なお、全国平均よりは４６，０２８円上回っている。国の緊急雇用対策が平成２１年度からの３ヵ年事業で市町村へ事業配分されたことや、年度末の東日本大震災に伴う物件費が増額している。また、放射線対策室設置を新たに設置したことにより人件費も増となった。しかしながら、類似団体９１のうち２８位というのは比較的上位に位置しており、今後とも人件費については定員適正化計画に基づき、また物件費については毎年度の予算編成時において厳しく管理するよう職員意識を高め、引き続き節約に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４．７ポイント、全国町村平均を３．５ポイント上回り、全国市平均を０．１ポイント下回っている現状である。なお、平成２１年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比２．１ポイント低下したが、平成２２年度については職員構成の変動等により対前年度０．５ポイント上昇した。しかし、平成２３年度の東日本大震災の復興財源捻出のための国家公務員の給与改定により昨年から９．０ポイント上回る結果となった。今後とも人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年より０．４４ポイント上回ったが、岩手県平均より４．３８ポイント、全国平均より５．３６ポイント上回り、類似団体平均より０．３６上回っている。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き平成２１年度から平成２２年度までに５人の削減を図ってきていことで若干の改善が見られている。しかしながら、東日本大震災が発生したことによる放射能除染対策のため定員適正化計画を１名上回る採用を実施したことでポイントが上がった。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年２３．０％をピークに年々減少し、公債費負担適正化計画の最終年度に１５．６％となり、目標としていた１８％未満を達成することができた。しかしながら類似団体平均より３．０ポイント上回っており、全国平均より５．７ポイント、岩手県平均より１．４ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出し金などにより高い数値となっている。世代間負担の公平性という観点からの起債発行ではあるが、将来を担う子供たちへの過大な負担にならないよう引き続き比率を下げる努力をしていく。

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており昨年数値からは１１．９ポイント下回り、岩手県平均より２６．４ポイント下回った。しかしながら類似団体より３７．９ポイント、全国平均より７．３ポイント上回っている。昨年から改善された理由は、公債費負担適正化計画に基づき起債の新規発行を抑制したことで起債残高が減少し、一方で東日本大震災に係る震災復興特別交付税の像などで財政調整基金への積立が増加したことによる。今後とも地方債残高の縮減を継続するとともに、基金への積立など可能な限り、基金全体の増額に努めていく。

人件費の分析欄

昨年度より０．２ポイントと上回り、全国平均より４．７ポイント、類似団体平均より５．１ポイント、岩手県平均より６．６ポイント上回っている。住民サービス低下を招くことの無いよう、効率的な行政運営を行うためにも、平泉町定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度より０．１ポイント下回ったが、類似団体平均より３．４ポイント、岩手県平均より４．０ポイント、全国平均より５．０ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から始った国の緊急雇用対策により物件費が増加している。しかしながら、類似団体の中では１５位と上位におり、今後とも経費節減を職員間に徹底し現状維持に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．５ポイントと年々数値が上昇してきており、類似団体平均より１．３ポイント上回っている。しかしながら、岩手県平均より２．５ポイント、全国平均より５．４ポイント下回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成２０年度以降、増加傾向となっている。特にも近年は生活保護費の増や保育所運営における臨時職員賃金増などの要因もあることから、これら要因を分析し町の財政全体の中でこの扶助費の動向を的確に捕らえていくことが重要である。

その他の分析欄

昨年度より１．１ポイント下回り、岩手県平均より０．３ポイント上回っているもの類似団体平均より１．１ポイント、全国平均より０．６ポイント下回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、平成２３年度に国保（診療施設勘定）特別会計の廃止によりが減少したことが主な要因と考えられる。繰出し金では、健康福祉交流館特別会計への繰出しが平成２０年度からは連続して発生しており、施設の指定管理者制度活用などを図り、コスト削減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度より０．６ポイント上回り、岩手県平均より１．６ポイント、全国平均より３．６ポイント上回っているが、ちょうど類似団体平均と同じになっている。平成２３年度は、東日本大震災に関連した被災地支援の負担金等が増額要因と考えられる。補助費等における各種団体への補助金については毎年度見直しを行うなど経費の節減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．２ポイントと平成１９年をピークに年々減少し改善が見られ、岩手県平均より１．２ポイント、全国平均より０．２ポイント下回っているが、類似団体平均より０．５ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。今後とも起債の新規発行についての公債費負担適正化計画は平成２３年度で目標を達成し終了したが、引き続きプライマリーバランスの黒字維持を基本とした発行に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より０．３ポイント、類似団体平均より１．９ポイント、岩手県平均より２．０ポイントとそれぞれ上回ったが、全国平均よりは２．７ポイント下まわった。物件費では類似団体９１のうち１５番目となっているが、人件費では７５番目、扶助費で７６番目と経常収支比率を高める要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析