花巻市:公共下水道

地方公共団体

岩手県 >>> 花巻市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入などの収益で、維持管理費や企業債利息の費用をどの程度賄えているかを示す指標であり、100%を超えて推移しているため健全な経営状況であるが、類似団体平均を下回っているため、一層効率的な経営に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、企業債元金償還がピークを迎えているため流動負債の割合が高く類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料に対する企業債残高の割合であり、類似団体平均より低くなっている。ここ数年が企業債の償還ピークであるが、管渠工事が概成したため企業債残高は今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、使用料で汚水処理費をどの程度賄えているかを示す指標であり、100%以上で推移しているため、類似団体に比べても健全な経営状況である。⑥汚水処理原価は有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体平均より低く推移しており、今後もこのレベルの維持に努めていく。⑦施設利用率は東和地区の東和浄化センターの利用状況を示したものである。⑧水洗化率は年々増加しているが、人口減少による分母の減の影響もある。汲み取り世帯に意向調査をするなど普及促進に努めていく。

老朽化の状況について

下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や長寿命化対策を実施しており、浄化センターの設備を中心に改築更新を行っている。また、管路施設については腐食のおそれの大きい箇所の点検を順次実施している。なお、管路施設の更新については、法定耐用年数では2030年代から本格的な更新時期を迎えることとなる。

全体総括

令和2年度で管渠整備事業が完了し、今後は処理施設の更新や管路施設の維持管理が事業の中心となっていく。既存施設の維持管理費は固定費部分も多いため、人口減少や節水時代に伴う使用料の減少をいかに抑えていくかが重要な課題となってくる。施設の更新においては、ストックマネジメント計画に基づき実施し、交付金等の財源を確保しながら、より効率的な施設の管理に努めていく。また、公営企業会計による経営分析を行い、使用料収入の確保のために水洗化支援制度の周知等による普及促進を図り、経営基盤の強化に努めていく。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市