十和田市:公共下水道
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は、近年上昇傾向にあったが、令和元年度では効率的な事業実施のための計画策定業務などにより前年度より下回った。類似団体より低い状態であるが100%を上回っている。②累積欠損金比率は類似団体より依然高いが、使用料の増加及び近年の低金利による支払利息の減により改善傾向にある。③流動比率は、ほぼ横ばいで類似団体より低い水準である。④企業債残高対象事業規模比率は、類似団体より低い数値で推移しているが、現在下水処理場の大規模更新工事を行っており、比率が高くなっていくと予想される。⑤経費回収率は、ほぼ横ばいで類似団体よりやや高い値を示している。⑥汚水処理原価は、ほぼ横ばいで、類似団体より高い値である。⑦施設利用率は、近年類似団体と比較して高い値であったが、今年度は前年度より低い値となり、類似団体平均値を下回った。原因として、節水意識の高まり等により処理水量が毎年減少していること、および、令和元年度は前年度より降水量が少ないことから、地下水による不明水の減少などが考えられる。令和3年度からは近隣5市町村のし尿・浄化槽汚泥受入れを開始し、今後予測される人口減少による処理能力の余剰部分の有効利用が期待される。⑧水洗化率は、ほぼ横ばい状況となり、類似団体と比較して低い。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、類似団体より高い水準である。現在、下水処理場の大規模更新工事を実施していることにより固定資産が増加し、今後比率が下がると予測される。②管渠老朽化率は、未だ0%であり、供用開始から42年であるため耐用年数(50年)を超えている管渠はない。③管渠改善率は、未だ0%であり、耐用年数を超えている管渠はない。
全体総括
経営の健全性・効率性については、処理区域拡大により使用料が増加し、いくつかの指標で改善が見られる。しかし、今後人口減少による使用料の減少は避けられず、費用削減、水洗化率の向上、不明水対策の強化等の取組が必要である。また、全体計画および事業実施計画に沿って事業を実施し、事業費の平準化を図ることで企業債残高を着実に減らし、堅実な運営をしていくことが必要となる。老朽化の状況については、平成26年度から実施している老朽化施設の更新・長寿命化事業と併せてストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新・改善工事を実施する必要がある。