経営の健全性・効率性について
経常収支比率は黒字を示す100%を超えており、健全な状況となっています。料金をもって経費を賄うため、今後も適切な料金を設定していく必要があります。累積欠損金は現在も過去も赤字という状況はありませんが、欠損金を発生させる要因となるべく消費税の導入などへは適切に対応していかなければなりません。流動比率は1年以内に支払いが発生する債務に資産がどの程度あるかということであり、100%を下回ると注意が必要です。足寄町も100%を超え問題はありませんが、安易な借入等による返済がないように注意をしていく必要があります。企業債残高対給水収益比率は平成26年度時点で、220.13%と類似団体平均496.76%より大幅に料金収入に対する償還の負担が少ない状況であります。背景には企業債に頼らず適切な料金設定により運営し補てん財源を確保してきたためであります。今後も企業債を発行を抑えるべく、建設改良積立金の増資を図っていく必要があります。料金回収率では足寄町は100%を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄われている状況であります。今後も100%を維持するため料金収入を確保していく必要があります。有収率は類似団体平均79.48%より低い67.48%になっています。本格的な漏水調査を行ってこなかったことが原因であります。このことについては平成27年度より地域分けを行い、複数年で調査を行い改善していく予定であります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は一般に100%に近いほど減価償却が進んでいるということであり、老朽化になっているということです。足寄町は類似団体よりも低い状況になっております。管路経年化率は数値が高いほど法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることになっています。足寄町は平均値より大きく低くなっており、適切な時期に更新を行っていることになります。管路更新率も平成25年度以降は平均より低くなっており、更新する年数が早いことを示しています。このような背景に至った原因としては区画整理事業による敷設替えが行われてきたことに加え、現在は下水道事業による敷設替えも進行中であることが原因であります。今後は適切に資産の管理を行い、計画的に更新を図っていく必要があります。
全体総括
経費は料金等の収入で賄われており、管路も適切な時期に更新が図られていることから、安定した経営となっております。ただし今後は消費税の増税や人口減に対応すべく適切な料金を設定していく必要があります。合わせて管路ばかりではなく浄水場の改築も発生してくることから、長期的な財政推計をもとに建設事業の財源を確保していく必要があります。