経営の健全性・効率性について
経常収支比率は概ね100％で推移しており、累積欠損金比率・流動比率も健全な数値ではあるが、人口減等の影響による給水収益の減の影響が企業債残高対給水収益比率の増加と料金回収率・施設利用率の低下となって表れており、給水人口の規模に見合った経営計画・設備投資計画が今後必要であると考えている。また、給水原価が類似団体と比較して高い状態であり、料金の見直しの際は慎重な判断が求められるので、前述の適正規模での経営はもちろんのこと、有収率低下の要因である漏水を起こしやすい老朽管の計画的な更新など、経営の効率化を徹底して行い、給水原価の引き下げに努めたい。
老朽化の状況について
経営の健全性・効率性でも記述した老朽管の影響による有収率の低下の原因が、有形固定資産償却率・管路経年化比率の上昇と顕著に数値に示されている。対策として老朽管の早期更新が求められるが、短期間の更新は急激な企業債・減価償却費野の増と、経常収支の圧迫を招くので、経営規模に見合った適正な更新計画が必要と考える。また、機械等設備費用に対して耐用年数が短い資産に関しては、償却完了即更新ではなく、実情に見合った更新、将来の給水人口見込に見合った規模の設備など、効率的な運用を行いたい。
全体総括
急激に進む人口減に対して、水道事業の経営も適正な規模に見合った運営が求められると考える。安全・安心な水道水を供給するという水道事業の目的は果たしつつ、現在と同程度の経常費用・設備投資を求めるのではなく、適正な将来計画による安定した経営を目指していきたい。
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