経営の健全性・効率性について
経常収支比率については常に100%を大きく上回っており、健全な経営が図られていることを示している。短期流動性の良否を表す流動比率については、会計制度改正の影響により企業債償還額が流動負債に含まれることになったため数値は減少しているものの、短期債務に対する支払い能力は依然良好である。企業債残高対給水収益比率においては、平成24年度に実施した繰上償還により数値が減少した結果、平均値で推移している。料金回収率は供給単価と給水原価との関係を見るものであり、100%を超える場合は給水に係る費用が全て料金で賄われていることを示している。一方その有収水量1㎥あたりの費用を表す給水原価は全国平均を大きく上回る状況にあるが、高濁度対応により整備された浄水場の減価償却費が影響しているものと思われる。施設の稼動が収益につながっているかを判断する有収率は大規模漏水の影響で一時的に減少していたが、修繕の結果現在は回復傾向にある。施設利用率の変動はその大規模漏水の影響である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は会計制度改正により、従来は減価償却を行っていなかった受贈財産について既償却分を一括計上したため上昇しているが、いずれも平均値を下回る状況となっている。管路経年化率の上昇については、法定耐用年数を迎えた管路が延長の長い原野地区であった影響である。管路更新率は全国平均と比べて低い水準にあるが、これはある程度の更新が完了していることから、一部の老朽が著しい管路を中心に更新を進めているためである。
全体総括
短期流動性、長期健全性共に良好で、概ね健全な経営が図られている。給水収益が減少傾向にある中、今後老朽化が進む管路について計画的な整備が必要である。