経営の健全性・効率性について
「累積欠損金」は0％で発生しておらず、「経常収支比率」は、125％前後を推移し、「料金回収率」についても130％前後で推移し、ともに類似団体・全国平均より高水準にあり、給水収益等で費用が賄えていることを表し、料金水準は適正と考えられ、また収支が黒字で経営状況は極めて良好であり健全な水準にあるといえます。「流動比率」については359.7％であり、類似団体より若干低いが、全国平均よりは高く、1年以内に支払うべき債務に対し支払える現金等があり支払能力は確保されている状況です。給水収益に対する企業債残高の割合である「企業債残高対給水収益比率」は、353.66％であり、類似団体に比べ低水準で推移し、また近年減少傾向にあり、債務残高は減少しています。有収水量1㎥あたりの費用である「給水原価」は、近年大きな変化なく140円前後で推移し、類似団体・全国平均より低水準となっています。「施設利用率」は43.87％で、全国平均・類似団体に比べると若干低水準で推移し、微減傾向である。配水能力に変動はないが、配水量については給水人口の減少、節水が要因と考えられます。配水量・有収水量ともに微減傾向にあるため、「有収率」は80.9％で近年大きな変化はないが、類似団体より若干高く、全国平均よりは低い水準であり、無収水量の要因の多くは漏水と考えられます。
老朽化の状況について
有形固定資産のうち減価償却済みの割合を表す「有形固定資産減価償却率」は類似団体・全国平均に比べると49.58％と若干高くなっています。法定耐用年数を超えた管路の割合の「管路経年化率」、既存管路に対し更新済み管路の割合の「管路更新率」ともに、類似団体に比べ2倍超と高水準であり、供用開始から40年経過してきている状況にあり、法定耐用年数を経過した更新対象管路もあることから、計画的に更新していく必要があります。
全体総括
現時点では、黒字で推移していることもあり、経営の健全性・効率性は概ね確保されているので、このまま現状維持できるよう努めていきます。しかしながら、将来的には給水人口の減少や節水機器の普及や更に節水意識の高揚による、給水収益の減少が考えられることから、支出抑制のための見直し等経費圧縮を目指すとともに、更なる収納率（H26年度97.05％）の向上に取り組んでいき、また、計画的な老朽管の更新や適正な維持管理により、経営改善を進めていく必要があります。
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2021年度