経営の健全性・効率性について

給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金をどの程度賄えているかを表す「収益的収支比率」はH25までは類似団体と比較しても高い水準を維持していましたが、H26からは類似団体と比較しても低い水準を維持し、今年度は43.70%となっています。給水収益に対する企業債残高の割合で債務の規模を表す「企業債残高対給水収益比率」は、H27までは減少傾向で推移していましたが、今年度は全国平均と比べて約3倍、類似団体と比較して約2.5倍と高い水準になっています。これは地理的要件により給水区域が広範囲であり、浄水施設も多く、給水区域内人口1人あたりの投資額が多いことが要因と考えられます。給水収益でどの程度給水費用で賄えているかを表す「料金回収率」は類似団体・全国平均から見ると料金水準としては低い状況にあります。有収水量１㎥あたりの費用を表す「給水原価」はH27までは、類似団体と比べほぼ同じ水準で推移していましたが、今年度は約1.5倍と高い水準になっています。施設の利用状況や適正規模を表す「施設利用率」は類似団体と比較すると若干低い水準で推移しています。人口減少に伴う配水量の減少が要因と考えられます。施設の稼動が収益に繋がっているかを表す「有収率」は全国平均、類似団体と比較しても施設の効率性は高い水準になっており施設は健全に維持管理されていると言えます。

老朽化の状況について

既存管路に対し更新済み管路の割合を表す「管路更新率」は、法定耐用年数を経過した更新対象となる管路施設がないことから、数値は超低水準で推移し、今年度更新はありませんでしたが、全体管路の３割は35年以上経過しているため、更新計画策定等の準備を進める必要があります。

全体総括

現状の結果としては、有収率を除き、各指標が低水準であり、収支不足分を一般会計繰入金に依存していることから、経営の健全性・効率性が確保されているとはいえない状況にあります。今後は給水人口の減少や節水意識の高揚により、水道料金収入が減少する中で更なる経費節減に努めるとともに、各指標の傾向を踏まえた中で十分に分析し、投資を含めた適正な水道料金収入の確保などの対策を講じる必要があります。また、地理的な特殊性があるものの、施設の効率性も低水準にあることから、将来人口を踏まえた水需要の動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的で効率的な経営に努めていく必要があります。