上富良野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金をどの程度賄えているかを表す「収益的収支比率」は前年と同水準で全国・類似団体と比較しても低く、H28から低下している傾向にあります。給水収益に対する企業債残高の割合で債務の規模を表す「企業債残高対給水収益比率」は、全国平均と比べて約3倍、類似団体と比較して約2.5倍と高い水準であり、これまでの減少傾向から近年は横ばいで推移しています。給水収益でどの程度給水費用で賄えているかを表す「料金回収率」は類似団体と10％、全国平均とは20％と差があり、料金水準としては低い状況にあります。有収水量１㎥あたりの費用を表す「給水原価」はH27までは、類似団体と比べほぼ同じ水準で推移していましたが、今年度は前年同様に約1.5倍と高い水準になっています。施設の利用状況や適正規模を表す「施設利用率」は類似団体との比較では若干低い水準であり、ここ5年間はほぼ横ばいで推移し、給水人口が減少しながらも現状維持を続けています。施設の稼動が収益に繋がっているかを表す「有収率」は全国平均、類似団体と比較しても供給の効率性は高い水準を維持しており供給施設の健全性が保たれていると言えます。

老朽化の状況について

「管路更新率」は他事業に起因する移設により更新したものであり、老朽化対策の対象外となります。現状では「管路経年化率」の対象となる法定耐用年数を超過した資産はないものの、今後においては対象資産が次第に増加するため、管路の更新計画を策定し平準化しながら施設の健全化を進めていく必要があります。

全体総括

現状の結果としては、有収率を除く指標は低水準であり、収支不足分を一般会計繰入金に依存していることから、経営の健全性・効率性が確保されているとはいえない状況にあります。今後は給水人口の減少や節水意識の高揚により、水道料金収入が減少する中で更なる経費節減に努めるとともに、適正な料金収入の確保などの対策を講じる必要があります。また、地理的な特殊性があるものの、施設利用に関しては水準を上げる余地があることから、将来人口を踏まえた水需要の動向に注視しながら、適正な施設規模の見直しや老朽施設の対策、事業の平準化等検討を行い、計画的で効率的な経営に努めていく必要があります。