経営の健全性・効率性について

給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金をどの程度賄えているかを表す「収益的収支比率」は、高料金対策に要する経費の基準内繰入増加のため、前年度から15.4％ほど上がり、全国平均や類似団体と比較では高い水準にあります。給水収益に対する企業債残高の割合で債務の規模を表す「企業債残高対給水収益比率」は、全国平均で約3.2倍、類似団体では約2.7倍と高い水準にあり、近年は横ばいで推移してます。要因としては、起債償還額及び給水収益が前年度比較でほぼ同額であるためです。給水収益で、どの程度給水費用を賄えているかを表す「料金回収率」は、全国平均や類似団体と約16％ほどの差があり、料金水準としては低い状況にあります。急激な人口減はありませんが、料金の増収はないため、料金回収率は横ばいとなっています。有収水量1㎥当たりの費用を表す「給水原価」も、ここ数年ほぼ同じ水準で推移しておりますが、全国平均で2.3倍、類似団体の約1.7倍と高い水準となっています。要因は費用に対し有収水量の増加がないため、横ばいとなっています。施設の利用状況や適正規模を表す「施設利用率」は、ここ数年横ばいで推移しております。人口減少に伴い配水量の減少により、施設利用率40％前後と低いことから、適切な施設規模の把握が必要であります。施設の稼働率が収益に繋がっているかを表す「有収率」は、全国平均や類似団体と比較しても供給の効率性は高い水準を維持しており、施設の健全性が保たれているといえます。

老朽化の状況について

前前年と前年の管路更新は、他事業が起因となり移設更新したのもである。現在、法定耐用年数を経過した更新対象地なる資産はないものの、今後においては対象資産が増加するため、管路の更新計画を策定し施設の健全化を進める必要があります。

全体総括

現状の結果としては、有収率を除く各指標は低水準であり、収支不足分を一般会計繰入金に依存していることから、経営の健全性・効率性が確保されているとはいえない状況にあります。今後は、給水人口の減少や節水意識の高揚により、水道料金収入が減少する中で更なる経費節減に努めるとともに、適正な水道料金収入の確保などの対策を講じる必要があります。また、地理的な特殊性があるものの、施設の効率性も低水準にあることから、将来人口を踏まえた水需要の動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的で効率的な経営に努めていく必要があります。