上富良野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金をどの程度賄えているかを表す「収益的収支比率」は前年度と同水準で推移しており、全国平均や類似団体と比較しても低く、H28年度から低下傾向にあります。給水収益に対する企業債残高の割合で債務の規模を表す「企業債残高対給水収益比率」は、全国平均と比較して約2.7倍、類似団体とは約2.5倍と高い水準にあり、近年は横ばいで推移してます。給水収益でどの程度給水費用を賄えているかを表す「料金回収率」は、全国平均と約20％、類似団体と約10％の差があり、料金水準としては低い状況にあります。有水水量1㎥当たりの費用を表す「給水原価」は、ここ数年同じ水準で推移しておりますが、全国平均の約2.2倍、類似団体の約1.7倍と高い水準となっています。施設の利用状況や適正規模を表す「施設利用率」は、ここ数年横ばいで推移しております。給水人口が減少する中でも現状維持を続けています。施設の稼働率が収益に繋がっているかを表す「有収率」は、全国平均や類似団体と比較しても供給の効率性は高い水準を維持しており、施設の健全性が保たれているといえます。

老朽化の状況について

「管路更新率」は、他事業に起因する移設により更新したものであり、老朽化対策の対象外となります。現在「管路経年化率」の対象となる法定耐用年数を経過した資産はないものの、今後においては対象資産が増加するため、管路の更新計画を策定し施設の健全化を進める必要があります。

全体総括

現状の結果としては、有収率を除く各指標は低水準であり、収支不足分を一般会計繰入金に依存していることから、経営の健全性・効率性が確保されているとはいえない状況にあります。今後は、給水人口の減少や節水意識の高揚により、水道料金収入が減少する中で更なる経費節減に努めるとともに、適正な水道料金収入の確保などの対策を講じる必要があります。また、地理的な特殊性があるものの、施設の効率性も低水準にあることから、将来人口を踏まえた水需要の動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的で効率的な経営に努めていく必要があります。