南幌町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額において、社会保障費関連の社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費が増加し、新たに算定項目となった地域社会再生事業費も追加されている。公債費においても、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費が増加している。基準財政収入額では、固定資産税が地方消費税交付金増加している。近年、指数は同水準で推移しており、今後も安定的な税収の確保を図り財政基盤の安定化を図る。また、経常経費における物件費などの歳出を抑制し行政の効率化に努める。

類似団体内順位：24/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の減少や国庫支出金や道支出金などの歳入の増加、また公債費については、充当特定財源が昨年度なみにあるものの、償還額が減少している。以上のことから、昨年度比率より８．８ポイント減少することとなり、類似団体平均を下回った。今後、公債費の増加が見込まれることから、さらなる経常経費の削減が求められる。

類似団体内順位：32/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで定員適正化計画（第３次平成２３～平成２６、第４次平成３０～令和４）に基づき、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（第１次平成２６～平成２８、第２次平成２９～令和３）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われる。今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：24/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変化により類似団体平均を上回る指数となっている。なお、平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。

類似団体内順位：53/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度から平成２２年度までの６年間、新規採用者の抑制を行ったことにより、類似団体を下回っている。今後も平成３０年３月策定の第４次定員適正化計画（計画期間平成３０年度～令和４年度）による定員管理（令和４年４月１日現在で平成３０年度末の正規職員数１０１名から８％の削減の９３名とする）に取組み、職員の適正配置に努めていく。

類似団体内順位：18/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の実質公債費比率は１１．２％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１３．８ポイント下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を６．８ポイント下回っている。単年度比率では、平成３０年度１３．１％、令和元年度１１．４％、令和２年度１１．２％となっている。令和２年度も前年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており、公債費負担適正化計画の策定義務はないが、道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、第６期総合計画の事業のうち、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。

類似団体内順位：76/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度の将来負担比率は８６．６％で早期健全化基準の３５０％と比較するとこれを２６３．４ポイント下回っており、将来的には健全段階のの水準にある。令和元年度の将来負担比率７０．１％と比較し１６．５ポイント悪化してるが、主な要因は地方債の現在高や組合負担等見込額が増加したことである。類似団体平均と比較して高い水準となっており、充当可能基金の減少、また施設改修等に係る起債発行額の増加による比率上昇が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政の運営に取り組む。

類似団体内順位：87/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理に取組み、その後、新たに第４次定員適正化計画（平成３０～令和４）を策定し、計画に基づいた職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は２４．１％で類似団体を下回る状況である。定員管理計画に基づく職員の適正配置を進め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：40/89

物件費

物件費の分析欄

南幌町行財政改革実行計画（第１次平成２６～平成２８、第２次平成２９～令和３）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めており、昨年度よりも０．５ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る状況と。今後においても行財政改革実行計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。

類似団体内順位：62/89

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．６ポイント減の５．８％となり、類似団体平均を上回った。これは、子どもの医療費助成事業（小学生以下の医療費無償化及び中高生の医療費一部助成）による増加や自立支援、地域生活支援、保育所施設の給付費が年々増加していることによるものである。

類似団体内順位：74/89

その他

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しており、今後も第２次行財政改革実行計画（平成２９～令和３）に取組み、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：23/89

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあるが、前年度より０．５ポイント減の１８．０％となった。なお、令和２年度においては、コロナ関連の給付金や補助金等など例年無いものがあったものの、大きな変化はみられなかった。一部事務組合負担金の割合も多く、これらの施設の維持管理等経費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：71/89

公債費

公債費の分析欄

令和２年度は償還完了により元利償還金が減少したことにより、前年度から２．８ポイント減の１４．３％となっており、類似団体内平均を下回っている。今後は施設改修等に係る起債発行額の増加により元利償還金の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：17/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも高い水準だが、令和２年度は昨年より６．０ポイント減少した。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：60/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３５５，３５８千円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。これは、役場庁舎改修事業を行ったことで、工事請負費が増加してことによるものである。改修事業は令和２年度に終了していることから、この上昇は一過性のものと考える。衛生費は、住民一人当たり１４２，３８８千円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。これは、一部事務組合である長幌上水道企業団が行う第２浄水場建設費用に係る出資金の増加によるもので。令和３年度までの事業であるが令和２年度がピークとなっている。農林水産業費は、住民一人当たり１１４，９５７千円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。これは農業経営高度化促進事業等の土地改良事業費の増や、国営事業で実施した排水路等整備事業の繰上償還に係る負担金の増、排水機場施設維持管理経費の増が主な要因である。・総務費、衛生費及び農林水産業費以外の費目では、類似団体平均よりも下回っている状況である。これは、行財政改革実行計画に基づき、不断の行財政改革を実行し、限られた財源の効率的・効果的な活用を図るとともに、経常経費の削減や投資的経費を抑制することで予算規模の縮小に努めたことが要因であると思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１１６，０４１円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理に取組み、職員の適正配置に努めていることが主な要因である。今後は平成３０年度策定の第４次定員適正化計画に基づき定員の適正管理に努め、職員再任用制度や会計年度任用職員の雇用についての総合的活用を図りながら職員の適正配置を進める。・普通建設事業費は住民一人当たり２３７，４０４円で昨年度と比較し１３５，５１６千円増加している。これは、役場庁舎改修工事などの公共施設改修事業が主な要因である。・投資及び出資金は、住民一人当たり４９，３９０円昨年度と比較し２４，０１８千円増加している。これは、長幌上水道企業団負担金の増加に伴うものが主な要因である。令和３年度までの事業であることから、次年度以降も高い水準で推移するものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

行財政改革の取組みにより、着実に経費の削減が図られ、平成２９年度まで財政調整基金残高の標準財政規模比は３０％を超えていたが、自立支援、生活支援等に係る扶助費の増加や一部事務組合負担金の増加等による財源不足に充てるため基金残高が減少し、標準財政規模比も減少傾向である。令和２年度は実質収支額は黒字となり、実質単年度収支は平成２８年度以降赤字となっていたが、令和２年度では前年度と比較し０．５９ポイント増加している。これは繰越金が増加したことや、昨年度と比べ、財政調整基金減債基金の取崩しが減少したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計及び各特別会計いずれの会計においても赤字額は発生していない状況で推移している。今後も各会計ともに行財政改革の着実な取組みにより、健全な財政運営に努め、現在の水準を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

公債費等の償還ピークが過ぎたことにより単年度の元利償還金等及び算入公債費等の実質公債費比率（分子）は減少傾向だったが、平成３０年度と令和元年度は新発債に係る元金償還開始等により増加したものの、令和２年度は義務教育施設整備事業等の償還終了により減少に転じている。今後は、道路・橋梁や一部事務組合施設等の改築に伴う起債が増加していく見込みのため、実質公債費比率（分子）は増加傾向で推移すると思われる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債残高においては、役場庁舎改修事業や河川の緊急自然災害に対応するための改修事業など、新発債が増えたことにより地方債残高は増加し将来負担比率（分子）は増加した。今後は、道路・橋梁や一部事務組合施設等の改築に伴う起債や、基金の減少等により、将来負担比率（分子）は増加傾向で推移するものと思われる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金では、工業団地売払収入により、歳入財源不足額の財源に充てるための取り崩しが減少したこと、また目的基金ではふるさと応援基金の残高が７８百万円増加したが、基金全体として残高が前年比で１１百万円減少した。（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳入財源不足額の財源に充てるための取り崩しが増加したため、基金残高が３４百万円減少した。（今後の方針）予算編成での歳入財源不足に対応することにより、財源確保のための取り崩しを行うため、残高は減少傾向で推移する見込みである。今後においてお財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

減債基金

（増減理由）令和元年度は工業団地売払収入により、積立額が増加したためが令和２年度は工業団地売払収入により積立てた額よりも取崩した額が多かったため基金残高が４７百万円減少した。（今後の方針）工業団地売払収入は、工業団地がほぼ完売したことで、今後は見込めないことから、基金自体の増減はあまりない見込みである。今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な機器の保有に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：南幌町を応援しようとする方から贈られた寄附金を財源として、寄附者の想いを反映したまちづくり事業に資する・南幌温泉ハート＆ハート基金：南幌温泉ハート＆ハート施設の整備、更新及び管理運営に要する費用に充てる・地域福祉振興基金：福祉活動事業の促進を図る・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地区（４法指定市町村）における土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯感の新たな醸成や、地域コミュニティの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、中山間地域の農村活性化を図る・教育振興基金：町の教育の振興に資する（増減理由）・ふるさと応援基金：令和２年度の寄附額増加による増・南幌温泉ハート＆ハート基金：令和２年度は入湯税が減収だったことに加え、工事等の充当事業もあったことから２百万円減少した。（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度の有形固定資産減価償却率６４．０％は全国平均と比較し１．９ポイント上回っており、全道平均との比較で１．１ポイント下回っている。平成２９年３月に公共施設等管理計画を策定し、令和３年３月には公共施設個別施設計画策定方針を定め、個別施設計画において中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、各施設の利用や修繕計画等、当該計画に基づいた維持管理に努めていく。

類似団体内順位：45/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

償還債務比率は、類似団体平均値を上回る６３６．２％となっている。将来負担額については、人件費は横ばいで推移しているものの、地方債現在高は増加しており、地方債償還に充てるべき充当可能特定財源も減少していることから、債務償還比率においても横ばい若しくは上昇することが考えられる。

類似団体内順位：76/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度有形固定資産減価償却率64.0％については類似団体内平均値と同率となっている。令和２年度将来負担比率86.6％については、主に庁舎改修や上水道施設の負担金に係る一般会計出資債の増加により、地方債現在高が昨年度よりも増加したことで将来負担比率は上昇した。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設管理計画に基づいた個別施設計画において、各施設の修繕や維持管理を適切に行い、将来負担の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、上水道施設の負担金に係る一般会計出資債の増加により、地方債現在高が昨年度よりも増加したことで将来負担比率は16.5ポイント上昇した。実質公債費比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことによる元利償還金等及び算入公債費等の減少により、ここ数年は減少傾向で推移している。今後は地方債償還に充てるべき充当可能特定財源が減少することから、将来負担比率、実質公債費比率ともに横ばい若しくは上昇することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均に比べ高い施設が道路、保育所で、低い施設が橋梁、学校施設、公営住宅、体育館・プール、保健センター、消防施設、庁舎である。有形固定資産減価償却率が特に高い保育所については、廃止により現在使用していない状況であったが、令和３年度に売却が決まり町有施設ではなくなった。道路については、個別施設計画に基づき計画的に修繕を行っている。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、維持補修や売却検討など、資産の管理を適切に進めていく。庁舎の有形固定資産減価償却率が減少した理由としては、令和２年度に役場庁舎の改修工事を行ったことによる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比77百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは棚卸資産であり、工業団地等売却による資産の取得額が前年度末から154百万円減少したが、現金預金や財政調整基金の増加により流動資産は35百万円の減少に留まった。また、負債総額については、前年度末から668百万円増加(+10.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、一般単独事業債の増加(538百万円)である。今後も公共施設やインフラ施設の改修等による地方債(固定資産)の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画等に基づく施設等の適正管理が必要となる。全体においては、資産総額が前年度比360百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産の減価償却累計額であり、事業用資産は、建物の資産取得額が前年度末から979百万円増加しているが、インフラ資産は、減価償却による資産の減少から、883百万円減少した。連結においては、資産総額が前年度比872百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の資産取得額が前年度末から1,101百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,255百万円となり、前年度比1,298百万円の増加(+21.8%)となった。そのうち、業務費用は3,451百万円、移転費用は3,804百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,694百万円、前年度比+962百万円)、次いで減価償却費(1,195百万円、前年度比△22百万円)であり、純行政コストの約56%を占めている。減価償却費は今後も増加傾向が見込まれるため、公共施設等総合管理計画個別施設計画等に基づく施設等の適正管理が必要となる。全体においては、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が551百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,125百万円多くなり、純行政コストは1,845百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,022百万円多くなっている一方、人件費が800百万円多くなっているなど、経常費用が4,619百万円多くなり、純行政コストは3,595百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,189百万円)が純行政コスト(6,952百万円)を下回っており、本年度差額は△763百万円(前年度比△67百万円)となり、純資産残高は746百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化と補助金等の活用を推進し、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が516百万円多くなっているが、純行政コストも1,845百万円多いため、本年度差額は△1,113百万円となり、純資産残高は1,074百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,375百万円多くなっているが、純行政コストも3,595百万円多いため、本年度差額は△983百万円となり、純資産残高は504百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が△200百万円、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増により△434百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから684百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、162百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い△79百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増により△452百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから632百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、358百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より382百万円多い182百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より475百万円少ない△909百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから942百万円となり、本年度末資金残高は前年度から259百万円増加し、824百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額不明により、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は328万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回っている。歳入総額については、前年より2,208多くなっている。有形固定資産減価償却率については64.0%であり、類似団体平均値を若干下回っている。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。資産の内訳は、事業用資産が48.0%、インフラ資産が50.8%、物品が1.2%である。インフラ資産については他自治体の平均と比較し、橋りょうが多いことなどが考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年から746百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「南幌町行財政改革実行計画」に基づく経営経費等の削減や「第4次定員適正化計画」に基づき正規職員数の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、役場庁舎大規模改修による地方債残高の増加が要因と考えられる。今後も高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

補助金等の増加や資産売却益等の減少により、住民一人当たり行政コストは前年比23.1万円増加しているが、類似団体平均よりも△8.3万円下回っている。補助金等では特別定額給付金により増加している。また、補助金等では農業整備事業負担金、社会保障給付では医療費助成等扶助費が主な事業で、本町の基幹産業は農業であり、また社会保障給付事業についても自立支援や障がい者自立支援給付事業、保育所運営事業など、事業の縮小等コストを削減する内容ではないことから、今後も国庫補助金等の財源を確保しながら計画的に事業を進めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債残高が前年より66,813万円増加したことにより前年比9.1万円増加しているが、類似団体平均と比較し△19.5万円となった。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により投資活動収支が前年より817百万円減少し類似団体平均を下回っている状況にある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年より0.8%減少し類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、南幌町行財政改革実行計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町ニセコ町共和町南幌町新十津川町鷹栖町当麻町東川町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町津南町原村豊丘村高山村田原市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町玄海町太良町玉東町和水町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町