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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和２年度は、町税や地方交付税などの歳入は増加しているが、歳出においても人件費や維持補修費などの経常的にかかる経費が増加したため、総体で１．３ポイント増加した。今後はより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の増や会計年度任用職員制度の施行により増加した。物件費については減少したが、維持補修費については降雪量が多かったことによる除雪経費が増加し、総体で増加となっている。今後はより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は職員７名を採用し、給与改定による増により、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の施行により、当該職員の報酬等について人件費として計上していることや、職員数の増などから、令和元年度より増加しており、経常収支比率で比較すると３．６ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和２年度においては、臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度の施行に伴い人件費として計上されたことなどにより、３．６ポイントの減少となっている。これまでも職員に行財政改革を意識付けしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度と比較し、０．９ポイント減少している。これは、子ども医療費や児童手当の給付実績の減などが要因となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で増となっており、維持補修費においても除雪業務にかかる経費が増となっていることから、総体で２．６ポイントの増となった。今後もより一層、維持管理経費の節減や特別会計において効率的な会計運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度と比較して０．５ポイントの減となった。これは、一部事務組合にかかる負担金の減などが要因となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度と比較し、０．１ポイント増加している。これは、臨時財政対策債や借入を行った一般廃棄物中間処理施設整備の元金償還開始などに伴い、過疎対策事業債の償還額が増加したことが要因である。今後も子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設等の大型事業にかかる償還により、償還額増が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度と比較して１．２ポイント増加した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、住民一人あたり５８，０４８円で、令和元年度から減となっている。これは、歯科診療所建替工事の完了が主な要因である。土木費については、住民一人あたり２１６，８２１円で、令和元年度から増となっている。これは、除雪業務にかかる経費の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり１，１５９，３７４円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人あたり２３５，８４６円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。今後も事業実施については計画的にバランスを考慮しながら進める。補助費等については、住民一人あたり２３０，２８１円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し、適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支額及び実質単年度収支はともに黒字である。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度と同額を維持している。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金が前年度から増加した要因については、臨時財政対策債や一般廃棄物中間処理施設整備の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことによるものである。今後も子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設等の大型事業にかかる償還により、公債費増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
分析欄：減債基金満期一括地方債の借入がないため、該当はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・地方債償還の財源とするため減債基金を約１億２００万円取崩した一方、ふるさと納税による寄附金をふるさと応援推進基金に約３，４００万円積立したことや、電源立地交付金公共施設維持基金に４，６５０万円積立したことなどにより、基金全体としては５，２００万円の増となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・国営ワイス地区農用地開発事業償還基金廃止に伴い、相当分を新規積立したことにより増加。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年度以降の償還のため約１，９００万円積立したが、償還のため約１億２００万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩は必要最小限とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…充当予定であった特別養護老人ホーム施設整備事業中止などに伴い、約４，７００万円を積立したことによる増加。・共和町道の駅建設整備基金…道の駅建設に向けた基金を新設し、１億円を積立したことによる増加。（今後の方針）目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩を予定している。・共和町公共施設整備基金…公営住宅の長寿命化事業実施のため、計画的な取崩を予定。・共和町農業振興基金…農業振興事業実施のため、計画的な取崩を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能財源が多いため類似団体平均を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策事業債償還額の増により、単年度実質公債費比率は前年度より増加しており、3ヵ年平均でも0.4ポイントの増となった。今後は子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【橋りょう・トンネル】や【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。維持補修や新規事業について、必要性を慎重に検証しながら実施する。【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】については、建設から年数が経過していることから、将来的な施設の在り方について検討し、計画的な維持補修、新規建替等を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【体育館・プール】や【福祉施設】、【庁舎】で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に【体育館・プール】については比率が高くなっているため、今後大規模改修を含めた老朽化対策が必要となってくる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では、資産総額では109百万円減少(△0.32%)となり、減少の大きな要因はインフラ工作物の社会資本整備を抑制した為に有形固定資産が大きく目減りした結果です。負債は地方債償還が進み32百万円減少(△0.40%)した。今年度は地方債償還が新たな借り入れにより123百万円ほど上回った。次年度は負債を大きく増やさず計画的に社会資本整備を行う。全体会計における、特別会計の資産合計は昨年度から10百万円微増(4.53%)していて有形固定資産は減価償却と社会資本整備がほぼ拮抗してバランスの良い状況なので老朽化率は抑えられている。特別会計で地方債発行はないので残高は一般会計と同額である。
2.行政コストの状況
一般会計の経常費用は776百万円増加(14.71%)で、補助金等の移転費用が68.61%と大幅増加したことによる。ただ、物件費等が119百万円減少(△4.49%)であり抑制された。職員給与費は横這いでそれほどの増加とはとらえていない。また、人件費は経常費用の18.1%でありこの点からも平均的と捉える。純行政コストは792百万円増加(15.80%)しており、補助金支出が大幅に増加したことが大きな要因であるが、その他の費用についても金額は増加傾向にある。全体会計における特別会計は経常費用が162百万円減少(△28.92%)であるが、業務費用並びに移転費用は平年並みと捉えるのでこの水準を維持できるように務める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産が77百万円減少(△0.29%)となり、純行政コストが増加したが財源が1,026百万円増加(22.96%)したことにより本年度差額が309百万円の赤字は前年度比234百万円減少(△43.11%)となり国県等補助金が増加したことによる。全体会計における特別会計では、純資産が10百万円増加(4.53%)となり、大きな変動はなかった。固定資産変動もあまりなく平均的と捉える。これらのことは簡水、下水の法適化を実施するため特別措置として全体会計から除いているためである。法適化が済んで全体会計に計上されたら違う傾向になると想定している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が219百万円増加(41.63%)は国県等補助金の収入、支出共に増加したが収入が上回りまた業務費用も抑制された結果である。特に物件費等が前年比137百万円減少(△10.47%)した点が大きな要因である。投資活動収支は543百万円減少(△378.8%)社会資本整備を前年比315百万円増加(46.6%)により支出が収入を大きく上回ったのでマイナスとなった。財務活動収支は283百万円増加(80.17%)と新たな借り入れが増加し債務残高の増加につながった。今後は地方債償還が進めて残高を減らせるように努める。最終的に本年度末資金収支額は40百万円減少(△140.73%)で本年度末資金残高は91百万円となり前年比11百万円(△11.55%)の微減であるがこの水準を維持できるように務める。全体会計における特別会計では、やはり簡水会計、下水会計を法適化のため全体会計に含めていない為、ほとんど一般会計分となり特筆する点はない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」では、前年より多少減少したが人口の減少幅が大きいことで当該値は増加した。類似団体平均値より高い水準で推移している。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの社会資本整備が過剰とならないように適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年より大きく減少したがこの傾向は類似団体も同様の傾向と捉える。今後は歳入額に対して一定の資産形成をしているこの水準を維持しながら有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制しつつ一般財源割合を高めるように努める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値とほぼ同値であり、前年から老朽化率が進行しているのでこの率を維持するために社会資本整備を計画的に進める。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」は、類似団体平均値とほぼ同じであり、資産合計が減少した分純資産も減少したことは負債が大きく増えていないのでこの比率を維持できるように自己財源で資産形成ができるよう努める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い傾向である。この将来負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。すなわち、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から純行政コストが増加しさらに人口減により住民に負担が掛かっているが、類似団体平均値とのも差異もなく、この水準が保てるようにする。人件費は一定額が必要となるのでそれ以外の支出を抑制するよう努める。今年度は補助金等の収入、支出が多く行政コストには支出だけが対象で収入は財源なので実態的にはそれほどの増加ではない。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」は、昨年と同様に類似団体平均値より20万円程多いがこの数年はほぼ横這いである。住民一人当たり資産額は類似団体平均値とほぼ同じなので資産に対しての負債すなわち地方債残高の割合が高いので、地方債償還を進めつつ社会資本整備を行う。負債合計に対して地方債未償還高残高がほぼ占めている。この要因は、行政コストと同様に人口比に対して過去の社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った要因が大きい。人口減だからと単純に施設の統廃合を行うのではなく広域的な施設供用などの政策を進める「基礎的財政収支」は、業務活動収支が大幅に黒字なのは物件費等が前年比137百万円減少したことが大きな要因だがこの水準を維持するのは難しいので全体的にコスト抑制に努め将来負担増にならないようにする。また、類似団体平均値でも推察出来るように、その年度の事業の在り方により年度単位では増減幅が大きいので数年単位で状況を把握し予算編成に活かす。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は、今年度は大きく下がった。ただ類似団体も下がり減少率はほぼ同じであり全国的に補助金等が増加したことが起因していると想定している。経常収益は人口減により減少するので、経常費用は直接的な住民サービスに要する費用以外の割合が多いためではあるが、少しでも費用を抑制することに務める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
ニセコ町
共和町
南幌町
新十津川町
鷹栖町
当麻町
東川町
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大空町
安平町
むかわ町
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葛巻町
西和賀町
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伊達市
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玉川村
結城市
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神栖市
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