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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度に比べ０．０１ポイント改善の０．５２となった要因として、固定資産税（償却資産）が増となったことによる、基準財政収入額の増加が挙げられる。その一方で、類似団体と比較すると、依然として平均を下回っている。今後は、歳入確保の取組を継続して行うとともに、地方債の発行を抑制するなど、安定的な財政運営の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ１．７ポイント悪化の９４．９％となり、類似団体平均を平成２７年度ぶりに上回った。悪化の要因としては、除排雪経費の増加等が挙げられる。今後はこれに加え、経過年数の増加に伴い公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適配置の実現を図るなど、弾力性のある財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、人件費が前年比で減少している一方で、物件費及び維持補修費が増加しており、類似団体平均との差が大きくなっている。維持補修費の増加要因としては、除排雪経費の増加が挙げられる。今後は、合理的な財政運営を図り、必要経費の見直しに努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は、類似団体平均を０．４ポイント下回る９８．１となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っていることから、平成３０年度は前年度に引き続き類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
財政運営指針に基づき、普通建設事業債の発行を抑制したことなどにより単年度の実質公債費比率は改善されたものの、平成２８年度及び２９年度の単年度実質公債費比率が高かったため、３か年平均では昨年度から変わらずの８．６％となった。今後財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、公債費の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ８．０ポイント改善の７６．６％となった要因として、庁舎建設事業等の地方債残高が減少したことなどが挙げられる。今後も財政運営指針に基づき、道内類似団体平均未満になるよう将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、前年度と比べ０．６％低くなった要因は、人員の適正配置の推進によるものである。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると０．６％高い１６．７％となっており、前年度比０．１％の増加となった。前年度比増となった主な要因は、労務単価の上昇に伴う施設の維持管理経費が増加したことによる。今後は、財政運営指針に基づき、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
少子高齢化等による社会保障関係費の増加により、前年度比０．３％増となっている。今後も少子高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
除排雪経費の増等により維持補修費が増加し、前年度比２．５％増となっている。また、老朽化した施設の維持管理による維持補修費の増加も今後は見込まれるため、公共施設の適正管理に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度に比べると０．１％減少しているが、平成２６年度の水準と比較すると依然として比率が高い。要因は、高料金対策を含めた水道事業会計に対する補助金の影響が大きい。また、消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べても割合が大きい。今後も外部団体の補助金等の有効性・必要性を検証し、見直し等を含めた検討を行う。
公債費
公債費の分析欄
財政運営指針の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めた結果、前年度比０．５％減となっている。しかし、類似団体平均値と比較すると高い状態で推移しているため、今後も財政運営指針に基づき、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比２．２％増であり、年々増加傾向にある。扶助費や維持補修費が増加傾向にあり、今後も増加すると見込まれるが、財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から金額が増加した項目について、農林水産業費は、漁業振興基金の積み立てによる影響が大きい。商工費は、道の駅の完成により、その管理運営費が増加した影響が大きい。災害復旧費は、台風２１号・北海道胆振東部地震と大規模自然災害が連続したことの影響が大きい。前年度から金額が減少した項目について、総務費は、道の駅整備事業の完了による影響が大きい。公債費は、平成２９年度に土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始となり一時的に増加していたが、近年適正規模の市債発行に努めていた効果が表れて減少している。類似団体平均を下回っている項目は、労働費・諸支出金・総務費の３項目のみだが、北海道平均との比較で見ると、１１項目が平均を下回っている。今後も、安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民１人あたり４６３，８９６円であり、平成２９年度の４６４，０３７円に比べて微減となっている。維持補修費の金額が大きく上昇している大きな要因は、天候の影響による除排雪経費の増加である。今後は、公共施設の老朽化による維持・管理費の増加も見込まれることから、石狩市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を適切に図りながら、維持補修費の縮減に努める。普通建設事業については、石狩市財政運営指針に基づき、適正規模の市債発行に努めた結果、新規整備を平成２８年度及び２９年度より抑制し、普通建設事業全体としても減少傾向にある。積立金の金額が増加している要因は、漁業振興施策への活用のため２１０百万円を「漁業振興基金」として積み立てたことによる。その他の経費については、事業成果の検証に基づく事業の抜本的見直し等の実施により歳出の削減に努め、自治体の規模に応じた適正な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政基盤の再構築及び強化への取組みを進めてきた結果、毎年度一定規模の繰越金を確保している。今後将来に持続可能な安定した財政基盤を構築するためにも、石狩市財政運営指針を遵守した財政基盤の強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結ベースでは黒字となっているものの、国民健康保険事業の累積赤字の早期解消が課題となっている。今後も安定的で持続可能な医療制度として維持していくため、石狩市国民健康保険データヘルス計画に基づき、被保険者の健康保持増進や医療費適正化の推進など、各種取り組み強化による国保財政の単年度収支の均衡と累積赤字の解消を目指していく。なお、平成３０年度の一般会計の黒字額が縮小しているのは、天候の影響による除排雪経費の増加が主要因である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２８年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の償還が平成２９年度に開始したことに伴い、平成２９年度は元利償還金が増加しているが、基本的な方向としては、近年建設事業債の発行抑制に努めていることにより、元利償還金や算入公債費等は減少傾向にある。今後は、学校給食センターの更新や道の駅の建設、義務教育学校の建設等に係る地方債の償還開始が予定されており、元金償還額が増加する要素が見込まれるため、石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行や地方債残高の縮減を図り、健全な財政運営維持に努める。
分析欄：減債基金平成１６年度末に全額取り崩した後に、石狩市財政規律ガイドラインに基づき、平成２４年度から同２８年度まで毎年３０百万ずつ積立てを行ってきた。今後も公債費の負担増加による経常経費の圧迫に備え、取り崩しを行うことなく適切な基金運営に努める。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２８年度は、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債や、学校給食センターの建設により、地方債現在高は増加したものの、その後は減少傾向にある。将来負担額全体を見ても、平成２９年度より約１，６００百万円減少しており、充当可能財源等の減少が約４００百万円にとどまった結果、将来負担比率の分子は約１，２００百万円減少し、将来負担比率の改善が見られる。今後も、石狩市財政運営指針に基づき適正規模の地方債発行等に努めるなど、更なる将来負担額の縮減を図る。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）漁業振興基金２１０百万円を創設した結果、基金全体がほぼ同額増加している。その他については、特段大きな増減はない。（今後の方針）今後も適正規模になるよう計画的な積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）特段の増減要素はなく、昨年と同水準で推移している。（今後の方針）標準財政規模の５％程度の積立を目標に計画的な積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）特段の増減要素はなく、昨年と同水準で推移している。（今後の方針）今後も剰余金等を活用しながら、計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金として、１１の基金を設けている。代表的なものとして、合併時に設置された厚田地域づくり基金及び浜益地域づくり基金があり、使途は各区内における市民の意思を反映した特色ある事業である。その他、環境まちづくり基金があり、使途は環境保全・自然保護に関する施策の推進に係る事業である。なお、平成３０年度より漁業振興基金を創設しており、使途は、漁業経営の安定に資する事業・沿岸漁業振興に関する事業等、漁業の振興に係る事業である。（増減理由）漁業振興基金の積立が２１０百万円、取崩しが２百万で２０８百万円増加している。厚田地域づくり基金は４百万円の取崩し、浜益地域づくり基金は３百万の取崩しが生じている。環境まちづくり基金は６百万の積立と５百万の取崩しが生じている。これら等により、特定目的基金全体では２０５百万円の増加となった。（今後の方針）今後は、基金の目的に応じ取崩しを行い、市民生活の向上に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６２．２％と、類似団体平均を２．４％上回っている。近年は、給食センターや道の駅の新設等による減価償却率の増加について鈍化が見られたところ、平成１７の合併前に建設した公営住宅や教員住宅をはじめ、耐用年数を超えた建物が多く存在するとともに、南北に長い土地に集落が点在しているという地理的状況に照らした施設の統廃合の困難性も相まって類似団体平均を超える状況にある。しかしながら、今後も公共施設等総合管理計画に則り、創意工夫を怠ることなく計画的な施設の統廃合を検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回り、平成３０年度決算で８２２．８％となっている。地方債残高は減少傾向にあるものの、依然としてその規模が大きいことや、経常収支比率が高率であることから償還財源を圧迫していること、充当可能基金を十分保有できていないことが主な要因と考えられる。債務償還能力という観点からも、今後の地方債発行や必要な基金への積立て等、安定的で適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、類似団体との比較において平成29年度以降逆転している。加えて、本市の将来負担比率が依然として高水準にあることは、新規施設の整備等を行う一方で、償却済みの老朽化した施設の廃止が進んでいない状態を表していると言える。今後も公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設配置に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率が平成28年度より再び上昇に転じ、平成29年度も同傾向が継続しているものの、平成30年度においては実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は改善に転じている。これは、財政運営指針の下、建設事業債の発行抑制を図ってきた効果が出ているものと分析できる。しかし、依然として類似団体との比較においては両比率とも高水準であることから、今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については減価償却率はほぼ類似団体平均となっていることから平均的な更新を進めているものと考えられるが、一人当たり延長が平均を上回っている要因は、合併市であるために面積が広いという本市の特徴が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでおり、施設が老朽化していることが読み取れる上、一人当たり面積が類似団体平均を下回っていることは、当市の設置する保育所が過疎地域にのみ所在しており、絶対数の少なさを表しているということができる。学校施設については、類似団体平均と比較して減価償却率が高いところ、令和元年度で新規整備を完了した施設があるため、次年度の分析においては一定程度の改善が見られる見込みである。一方、児童館については、整備から比較的日が浅い施設もあることから減価償却率は低く、面積は類似団体平均を上回っており、児童・生徒の居場所づくりの推進を掲げている本市の特徴が顕著に表れている。また、港湾・漁港及び公民館については施設の老朽化が進み、かつ、一人当たりの資産額（公民館は面積）は平均を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館や庁舎は比較的新しく、面積も充実していると読み取ることができる。また、福祉施設における減価償却率も類似団体平均との比較において近似であり施設の更新が行われているものの、一人当たり面積は平均を下回っている。体育館・プールや市民会館については、厚田区プール整備により一度は償却率の下降が見られたが、再び上昇に転じている。この点については、令和元年度の学校施設整備において体育館の大規模修繕を行っていることから、僅少ではあるが改善要素を見込んでいるところである。本施設類型に関しては、総じて、減価償却は一定程度進んでいるものの、一人当たり面積は比較的充実しているといえる。これは、合併前の旧団体において整備した施設を現在も多く使用していることが要因と考えられる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産に関して、道の駅建設事業の終了等により、事業用資産の大幅な増加がなかった一方で、インフラ資産における減価償却による資産の減少1,346百万円や、事業用資産における減価償却等による資産の減少1,177百万円の影響などにより、2,054百万円(▲3.2%)減少した。基金(固定資産)に関しては、漁業振興基金を210百万円積立てたこと等により、全体としては205百万円(8.2%)増加した。資産総額としては2,109百万円(▲2.6%)減少した。負債に関して、地方債が998百万円減少したこと等により、1,352百万円(▲3.7%)減少した。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることで、将来の維持管理費用や更新費用の抑制を図るほか、「財政運営指針」に基づく適正な市債発行に努め、負債の縮減に向けた取り組みを推進する。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度比259百万円増の24,205百万円となった。この要因としては、台風21号及び胆振東部地震災害に伴う臨時損失の増加や除排雪経費の増加による純経常行政コストの増加などが挙げられる。純経常行政コストのうち、経常費用が25,612百万円となり、前年度比587百万円(+2.3%)の増加となった。そのうち、人件費及び物件費等の業務費用は12,745百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,867百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。社会保障給付に係る経費は4,734百万円で、移転費用の37%を占めており、その中でも、障がい者自立支援給付費や児童手当・児童扶養手当が社会保障給付の64%を占めている。今後も、子ども医療費助成の拡充や障がい者自立支援給付費の更なる充実により、社会保障給付が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
北石狩衛生センター負担金の減に伴う分担金及び負担金等の減により税収等が前年度比253百万円減少の17,187百万円となった一方で、認定こども園整備事業交付金等の増により国県等補助金が前年度比108百万円増加の6,261百万円となったことから、本年度差額は757百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた本年度純資産変動額は757百万円となった。その結果、前年度比1.7%減の44,323百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,673百万円多くなっているが、純行政コストが高いため一般会計等との比較において本年度差額が▲171百万円となり、本年度末純資産残高は49,511百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、除雪経費の増等による業務支出の605百万円増加等により、業務活動収支は前年度比352百万円減(▲17.8%減)1,622百万円となっ投資活動収支については、平成30年度は道の駅整備事業が終了したこと等から投資活動支出が前年度比671百万円減となり、収支が前年度比225百万円増となる▲685百万円となった。財務活動収支については、償還額が減少したものの、平成30年度中の地方債発行額が減少したことから▲1,213百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から275百万円減少し、383百万円となった。全体では、基本的な傾向は一般会計等に準じている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
道の駅整備による大型投資が終了し、減価償却が進んだ結果、資産全体は昨年より減少している。そのため、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は昨年比で減となっている。対類似団体平均値では7.6万円の減となっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画及び今年度策定予定である個別施設計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、比率は昨年度と比較すると横ばい状態であるが、類似団体平均との比較では、昨年に引き続き下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に類似団体平均値を上回った。今後も平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が引き続き老朽化し、比率が上昇してくることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、市制施行時に行った大型公共事業の負債によるものである。「財「政運営指針」に基づいた、新規に発行する地方債の抑制などの取組みにより、地方債残高の減少が続いているが、今後も公営住宅建設事業などの大型公共事業が予定されているため、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年と比べても増加(+0.6万円)している。要因としては、台風21号及び胆振東部地震等による災害復旧経費に2億円の臨時損失を計上しているほか、経常費用における除排雪経費等の維持補修費の増等で総額として増となっている。今後は、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高があげられる。市ではこれまで「財政運営指針」に基づき、公債費の縮減に努めており、昨年比では2.1万円減少している。今後も「財政運営指針」に基づく適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、道の駅整備事業完了に伴い投資活動収支が大幅に減少したことから、平成29年度に引き続き平成30年度もプラスを維持している。今後も、「財政運営指針」に基く適正規模の事業に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成30年度に上昇している。類似団体平均値は横ばいで推移している。物件費・維持補修費・減価償却費など物にかかるコストが増となり、経常費用総体では前年比588百万増となっている。また、経常収益については、エネルギー事業者納付金等の雑入の増により前年比317百万円の増となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適な配置を推進し維持管理コストの縮減に努めるとともに、経常収益についても適正な単価の設定に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市