石狩市

財政力指数の分析欄

合併団体特有の課題解決などの事業実施に伴う公債費が高い水準で推移していることなどが影響し、類似団体の平均値を０．２１ポイント下回っている。今後も徴収業務の強化や積極的な企業誘致等による歳入確保に取り組み、平成２８年度策定の石狩市財政運営指針を遵守した安定的な財政運営の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．９％悪化の９２．７％となった要因として、社会保障関係経費の増加に伴い経常一般財源に対する扶助費の割合が高い水準で推移していることのほか、過去の起債の元金償還額の増加等が挙げられる。今後も扶助費と公債費は増加傾向で推移することが見込まれるため、経常収支比率の悪化が懸念されるが、石狩市財政運営指針に則り、自主財源の確保や歳出の見直しに取り組むことで財政構造の質的向上を図り、弾力性のある財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は人件費、物件費等で前年度に比べて増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。また、除排雪にかかる維持補修費も前年度に比べ増加していることから、今後も合理的な行政運営による経費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均を上回って推移していたが、平成２８年度は類似団体平均を０．７％下回る９８．０％となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っているところであり、平成２８年度は前年度に引き続き類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。

実質公債費比率の分析欄

財政規律ガイドライン（～平成２８）の着実な実行等により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移しているが、平成２８年度は公債費の増加や算入公債費等（事業費補正）の減少により、前年度に比べ０．１％悪化して７．９％となった。今後数年間も公債費は高い水準で推移し、実質公債費比率も悪化することが見込まれるため、普通建設事業の規模の適正化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ０．３％悪化の８２．９％となった要因として、平成２８年度に借り入れた道の駅や給食センター建設により市債残高が増加した影響のほか、普通交付税や臨時財政対策債の減による標準財政規模の減によるところが大きい。今後も石狩市財政運営指針に基づき、適正規模の市債発行と市債残高の縮減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

アウトソーシングの推進等により、前年度に比べ０．８％増加し、類似団体平均と同じ１５．８％となっている。今後も行政財産の適正管理を推進し、管理経費の見直しに努める。

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付費や認定こども園等への施設型給付費の増によって平成２８年度は前年度と比べ０．８％増の１０．０％となり、今後も増加傾向で推移することが見込まれる。事業の必要性や費用対効果の検証を重ねた上での事業費縮減など、適正な執行に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金の減少等により、比率は前年度と比較し１．４％減少しているが、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。

補助費等の分析欄

基金借入金返済のため割合が増えていた平成２７年度に比べると０．６％減少しているが、平成２６年度以前の水準と比較すると依然として比率が高い要因は、高料金対策を含めた水道事業会計に対する補助金の影響が大きい。また、消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べても割合が大きい。今後も補助金の有効性・必要性を検証し、見直しや廃止を含めた検討を行う。

公債費の分析欄

財政規律ガイドライン（～平成２８）等の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきた結果、近年は前年度を下回る比率で推移してきたが、平成２８年度は消防支署建設用地購入等、過去に実施した大型建設事業の償還が始まったことから前年度比０．８％増の１７．７％となった。公債費は今後も大きく変わらない見込みであることから、石狩市財政運営指針に基づいた、規律ある起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の比率が年々増加しているが、補助費や繰出金等、他の経費の縮減を図った結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも直近時点においては類似団体内平均よりも比率が大きくなっている。しかし、本市における推移を見るに、減少傾向が見られ、改善基調にあると言える。近時の改善要因としては、将来負担比率については新たな起債発行を抑制することにより地方債残高の着実な減少に効果が見られているところであり、更には、石狩市土地開発公社に関し、その負債額が減少していることも要因の一と認められる。一方、実質公債費比率については償還終了等に伴う元利償還の減が主だった要因と考えられる。今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を図っていく。