石狩市

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産）が増加傾向にはあるが、類似団体は依然として下回っている。今後は歳入確保の取組を継続するほか、地方債の発行の抑制に努め、平成２８年度策定の石狩市財政運営指針を遵守した安定的な財政運営の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．５ポイント悪化の９３．２％となった要因として、過去の起債（第三セクター等改革推進債）の元金償還額の増加等が挙げられる。扶助費の増加に加え、物件費が増加傾向であることから、経常収支比率の悪化が懸念されるが、石狩市財政運営指針に則り、自主財源の確保や歳出の見直しに取り組むことで財政構造の質的向上を図り、弾力性のある財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、物件費等が前年度比と増加しており、類似団体平均との差が前年度より大きくなっている。この要因は、大雪による除排雪経費が前年度よりも大きく増加していることがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度から変わらず、類似団体平均を０．７％下回る９８．０％となっている。今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っているところであり、平成２９年度は前年度に引き続き類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。

実質公債費比率の分析欄

財政規律ガイドライン（～平成２８）の着実な実行等により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移しているが、平成２９年度より前年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、前年度比０．８％悪化の８．６％となっている。今後は財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、市債残高の縮減を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１．５％悪化の８４．６％となった要因として、水道高料金対策に係る繰出金増加の影響力が大きい。今後は、財政運営指針に基づき、道内類似団体平均未満になるよう将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

労務単価の上昇等により、施設管理系の委託料が全体的に上昇したため、前年度比０．８％増加の１６．６％となっており、類似団体平均より０．７％高くなっている。今後は、財政運営指針に基づき、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、昨年度と同値の１０．０％となった。しかし、少子高齢化等による社会保障関係費の増加が今後も見込まれることから、地方単独事業の必要性や効果の検証を重ねた上での事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金の減少等により、比率は前年度と比較し０．５％減少しているが、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。

補助費等の分析欄

平成２８年度に比べると０．１％減少しているが、平成２６年度以前の水準と比較すると依然として比率が高い。要因は、高料金対策を含めた水道事業会計に対する補助金の影響が大きい。また、消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べても割合が大きい。今後も外部団体の補助金等の有効性・必要性を検証し、見直し等を含めた検討を行う。

公債費の分析欄

財政規律ガイドライン（～平成２８）等の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきたが、平成２９年度は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が始まったことから前年度比０．７％増の１８．４％となった。今後も財政運営指針に基づき、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の比率が年々増加しているが、定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２４～平成２８の期間で策定していた財政規律ガイドラインに基づき、財政調整基金１億円・減債基金３，０００万円を積み立てていたため、基金全体で増加傾向にあったが、平成２９年度中にその他特定目的基金の一部を取り崩したため、基金残高全体としては直近３年で最も少なくなっている。（今後の方針）今後も、適正規模になるよう計画的な積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）特段の増減要素がなく、昨年度と同水準で推移している。（今後の方針）今後も、標準財政規模の５％程度の積立を目標に計画的な積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）特段の増減要素がなく、昨年度と同水準で推移している。（今後の方針）今後も、適正規模になるよう計画的な積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設修繕基金は、公共施設の大規模改修の際の財源としている。・厚田地域づくり基金及び浜益地域基金は、各区内における市民の意思を反映した特色のある地域づくりを図る事業の財源としている。（増減理由）公共施設修繕基金に１億円を積み立てた一方でまちづくり基金３億円を一般会計に繰り入れたことで、平成２８末の基金残高と比較し１億７，０００万円の減少となっている。今後は財政運営指針に基づき、行政課題に応じた財政出動に機動的に対応するため、計画的な積立てを行っていく。（今後の方針）今後は、基金の目的に応じた基金の充実や活用を図りながら、まちづくりの推進に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６０．６％と、類似団体平均を０．２％下回っている。平成２７は類似団体平均を上回っていた償却率が平成２８以降逆転に転じた要因としては、給食センターの新設等が挙げられる。しかしながら、平成１７の合併前に建設した公営住宅や教員住宅をはじめ、耐用年数を越えた建物が多く存在し、南北に長い土地に集落が点在しているという地理的状況のため、施設の統廃合も困難であるが、公共施設等総合管理計画に則り、計画的に施設の統廃合を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ近似の値にあるところ、将来負担比率が大きく上回っていることから、新規施設の整備等を行う一方で、償却済みの老朽化した施設の廃止が進んでいない状態を表していると言える。今後も公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設配置に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率がH28年度より再び上昇に転じ、H29年度も同傾向が継続している。本市においては近年の施設整備(消防支署、防災ひろば、給食センター等）に加え、第三セクター等改革推進事業債の償還開始などにより比率は大きくは改善しないものと見込まれる。今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を行う。