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個別排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257,000人57,500人58,000人58,500人59,000人59,500人60,000人60,500人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%24.5%70.0%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産）が増加傾向にはあるが、類似団体は依然として下回っている。今後は歳入確保の取組を継続するほか、地方債の発行の抑制に努め、平成２８年度策定の石狩市財政運営指針を遵守した安定的な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：76/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．５ポイント悪化の９３．２％となった要因として、過去の起債（第三セクター等改革推進債）の元金償還額の増加等が挙げられる。扶助費の増加に加え、物件費が増加傾向であることから、経常収支比率の悪化が懸念されるが、石狩市財政運営指針に則り、自主財源の確保や歳出の見直しに取り組むことで財政構造の質的向上を図り、弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：38/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、物件費等が前年度比と増加しており、類似団体平均との差が前年度より大きくなっている。この要因は、大雪による除排雪経費が前年度よりも大きく増加していることがあげられる。

類似団体内順位：81/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度から変わらず、類似団体平均を０．７％下回る９８．０％となっている。今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。

類似団体内順位：33/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っているところであり、平成２９年度は前年度に引き続き類似団体の平均を上回った。人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。

類似団体内順位：54/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政規律ガイドライン（～平成２８）の着実な実行等により公債費の縮減に努めた結果、近年は改善傾向で推移しているが、平成２９年度より前年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、前年度比０．８％悪化の８．６％となっている。今後は財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、市債残高の縮減を図る。

類似団体内順位：58/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１．５％悪化の８４．６％となった要因として、水道高料金対策に係る繰出金増加の影響力が大きい。今後は、財政運営指針に基づき、道内類似団体平均未満になるよう将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：69/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。

類似団体内順位：14/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

労務単価の上昇等により、施設管理系の委託料が全体的に上昇したため、前年度比０．８％増加の１６．６％となっており、類似団体平均より０．７％高くなっている。今後は、財政運営指針に基づき、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。

類似団体内順位：50/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は、昨年度と同値の１０．０％となった。しかし、少子高齢化等による社会保障関係費の増加が今後も見込まれることから、地方単独事業の必要性や効果の検証を重ねた上での事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。

類似団体内順位：11/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金の減少等により、比率は前年度と比較し０．５％減少しているが、類似団体平均よりも比率が高い状態で推移している。

類似団体内順位：57/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度に比べると０．１％減少しているが、平成２６年度以前の水準と比較すると依然として比率が高い。要因は、高料金対策を含めた水道事業会計に対する補助金の影響が大きい。また、消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べても割合が大きい。今後も外部団体の補助金等の有効性・必要性を検証し、見直し等を含めた検討を行う。

類似団体内順位：48/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

財政規律ガイドライン（～平成２８）等の着実な実行により、経常収支比率における公債費分の比率が悪化しないように努めてきたが、平成２９年度は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が始まったことから前年度比０．７％増の１８．４％となった。今後も財政運営指針に基づき、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：66/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の比率が年々増加しているが、定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均よりも比率が低い状態を維持している。今後も財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。

類似団体内順位：19/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は土地開発公社への貸付金の皆減により前年度に比べ３２．８％減と大きく減少している。また、教育費は給食センターが平成２８年度に完了したことにより、前年度に比べ３８％減となっている。一方、公債費は土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、類似団体平均を上回る額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり４６４，０３７円であり、平成２８年度の５２６，９１９円と比べて大幅に減少している。この要因としては、土地開発公社の解散に伴い皆減となった、貸付金の影響が大きい。維持補修費については、類似団体の中で最もコストが高くなっているため、公共施設の配置を見直し、コストの削減に努める。その他の経費についても、事業成果の検証に基づく事業の根本的見直し等の実施により歳出の縮減に努め、自治体規模に応じた適正な財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政基盤の再構築への取組の継続により、毎年度一定規模の繰越金を確保することができている。今後将来に持続可能な安定した財政基盤を構築するためにも、石狩市財政運営指針を遵守した財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結ベースでは黒字となっているものの、国民健康保険事業の累積赤字の早期解消が課題となっている。今後も安定的で持続可能な医療制度として維持していくため、医療費適正化の推進など各種取り組み強化による国保財政の「単年度収支の均衡」と累積赤字の解消を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８借入の第三セクター等改革推進債の償還開始に伴い公債費が増加したため、実質公債費比率の分子は平成２８年度と比較し３０百万円（約２．４％）増加している。今後も石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行や地方債残高の縮減に努め、健全な財政運営維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８に発行した第三セクター等改革推進債の影響に伴い、一時的に市債残高は増加するが、残高は平成２８をピークに今後減少していく。今後も石狩市財政運営指針に基づいた適正規模の地方債発行等に努めるなど、更なる将来負担額の縮減を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２４～平成２８の期間で策定していた財政規律ガイドラインに基づき、財政調整基金１億円・減債基金３，０００万円を積み立てていたため、基金全体で増加傾向にあったが、平成２９年度中にその他特定目的基金の一部を取り崩したため、基金残高全体としては直近３年で最も少なくなっている。（今後の方針）今後も、適正規模になるよう計画的な積立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）特段の増減要素がなく、昨年度と同水準で推移している。（今後の方針）今後も、標準財政規模の５％程度の積立を目標に計画的な積立てを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）特段の増減要素がなく、昨年度と同水準で推移している。（今後の方針）今後も、適正規模になるよう計画的な積立てを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設修繕基金は、公共施設の大規模改修の際の財源としている。・厚田地域づくり基金及び浜益地域基金は、各区内における市民の意思を反映した特色のある地域づくりを図る事業の財源としている。（増減理由）公共施設修繕基金に１億円を積み立てた一方でまちづくり基金３億円を一般会計に繰り入れたことで、平成２８末の基金残高と比較し１億７，０００万円の減少となっている。今後は財政運営指針に基づき、行政課題に応じた財政出動に機動的に対応するため、計画的な積立てを行っていく。（今後の方針）今後は、基金の目的に応じた基金の充実や活用を図りながら、まちづくりの推進に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６０．６％と、類似団体平均を０．２％下回っている。平成２７は類似団体平均を上回っていた償却率が平成２８以降逆転に転じた要因としては、給食センターの新設等が挙げられる。しかしながら、平成１７の合併前に建設した公営住宅や教員住宅をはじめ、耐用年数を越えた建物が多く存在し、南北に長い土地に集落が点在しているという地理的状況のため、施設の統廃合も困難であるが、公共施設等総合管理計画に則り、計画的に施設の統廃合を検討していく。

類似団体内順位：26/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ近似の値にあるところ、将来負担比率が大きく上回っていることから、新規施設の整備等を行う一方で、償却済みの老朽化した施設の廃止が進んでいない状態を表していると言える。今後も公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設配置に努める。

58.8％59.5％60.6％62.2％62.9％64.3％65.4％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率がH28年度より再び上昇に転じ、H29年度も同傾向が継続している。本市においては近年の施設整備(消防支署、防災ひろば、給食センター等）に加え、第三セクター等改革推進事業債の償還開始などにより比率は大きくは改善しないものと見込まれる。今後も、更なる財政規律に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を行う。

6.8％7.4％7.8％7.9％8.6％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については減価償却率はほぼ類似団体平均となっていることから平均的な更新を進めているものと考えられるが、一人当たり延長が平均を上回っている要因は、合併市であるために面積が広いという本市の特徴が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでおり、施設が老朽化していることが読み取れる上、一人当たり面積は類似団体平均を下回っていることは、公設施設の少なさを表しているということができる。一方、児童館については減価償却率は低く、面積は類似団体平均を上回っている。また、港湾・漁港及び公民館については施設の老朽化が進み、かつ、一人当たりの資産額（公民館は面積）は平均を大きく下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館や庁舎は比較的新しく、面積も充実していると読み取ることができる。一方で、福祉施設も類似団体平均と比較して減価償却は進んでおらず、施設の更新が行われているものの、一人当たり面積は平均を下回っている。体育館・プールや市民会館については、厚田区プール整備により、一度は償却率の下降が見られたが、再び上昇に転じている。総じて、減価償却は一定程度進んでいるものの、一人当たり面積は比較的充実しているといえる。合併前の旧団体において整備した施設を現在も多く使用していることが要因と考えられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産に関して、道の駅建設事業の実施により、事業用資産の取得額1,201百万円(+2.2%)の増加があった一方で、インフラ資産における減価償却による資産の減少1,342百万円や、事業用資産における減価償却による資産の減少783百万円の影響などにより、1,329百万円(▲2.0%)減少した。基金(固定資産)に関しては、公共施設修繕基金100百万円の積み立てを行ったものの、まちづくり基金300百万円の取り崩しを行ったこと等により、全体としては173百万円(▲6.4%)減少した。これら等により、資産総額としては1,308百万円(▲1.6%)減少した。負債に関して、地方債が947百万円減少したこと等により、956百万円(▲2.5%)減少した。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることで、将来の維持管理費用や更新費用の抑制を図るほか、「財政運営指針」に基づく適正な市債発行に努め、負債の縮減に向けた取り組みを推進する。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは前年度比309百万円増の23,946百万円となった。この要因としては、浜益大雨災害に伴う臨時損失の増加や純経常行政コストの増加などが挙げられる。純経常行政コストのうち、経常費用が25,024百万円となり、前年度比33百万円(+0.1%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,393百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,631百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。社会保障給付に係る経費は4,595百万円で、移転費用の37%を占めており。その中でも、障がい者自立支援給付費や児童手当・児童扶養手当が社会保障給付の63%を占めている。今後も、子ども医療費助成の拡充や障がい者自立支援給付費の更なる充実により、社会保障給付が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

固定資産税等の増により税収等が前年度比161百万円の増加の17,440百万円となった一方で、認定こども園整備事業交付金等の減により国県等補助金が前年度比▲368百万円の6,153百万円の減少となったことから、本年度差額は▲353百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた本年度純資産変動額は▲352百万円となった。その結果、前年度比▲0.8%減の45,079百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,900百万円多くなっているが、純行政コストが高いため本年度差額が▲19百万円となり、本年度末純資産残高は50,096百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は特筆すべき大きな変動は見られないが、投資活動収支については、平成28年度においては石狩市土地開発公社への貸付金の債権放棄を行ったことから、収支▲4,641百万円となった一方で、平成29年度は前年度で給食センターの整備を完了したことから収支▲910百万円となった。財務活動収支については、償還額が減少したものの、平成29年度中の地方債発行額が減少したことから▲949百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から114百万円増加し、658百万円となった。全体では、基本的な傾向は一般会計等に準じている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

給食センター整備による大型投資が終了し、減価償却が進んだ結果、資産全体は昨年より減少している。そのため、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は昨年比で減となっているが、類似団体平均も減となっており、類団との差は縮まっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、大型投資及び土地開発公社解散等による投資的収入が減ったことにより、比率は昨年比で0.32上昇しているが、類似団体平均との比較では、昨年に引き続き下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が老朽化し、比率が上昇してくることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、市制施行時に行った大型公共事業の負債によるものである。また、道の駅整備事業や学校建設等の実施に伴う負債額の増加が見込まれることから、今後は「財政運営指針」に基き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年と比べても増加(+0.8万円)している。要因としては、浜益区大雨災害による災害復旧経費に1.2億円の臨時損失を計上しているほか、経常費用における除排雪経費等の維持補修費の増等で総額として増となっている。今後は、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高があげられる。市ではこれまで「財「政運営指針」に基づき、公債費の縮減に努めており、昨年比では1.2万円減少している。今後も「財政運営指針」に基づく適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、土地開発公社解散に伴う貸付金支出(3セク債の発行)及び給食センター整備事業完了に伴い投資活動収支が大幅に減少したことから、今年度はプラスに転じている。今後も、「財政運営指針」に基く適正規模の事業に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体とほぼ同水準となっている。土地開発公社清算完了に伴い移転支出的なコストが大幅に減少する一方、物件費・維持補修費・減価償却費など物にかかるコストが増となり、経常費用総体では前年比33百万増となっている。また、使用料・手数料等の経常収益については、し尿処理施設の閉鎖に伴う受託事業収入の減等で前年比59百万円の減となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適な配置を推進し維持管理コストの縮減に努めるとともに、経常収益についても適正な単価の設定に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市