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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
新港地域を中心とする企業の設備投資の増加等により、近年固定資産税（償却資産）が堅調に増加しているが、財政力指数を押し上げるには至っておらず、また、類似団体との比較においてもその平均を依然として下回っている。今後も歳入確保の取組を継続して行うとともに、地方債の発行抑制を継続するなど、安定的な財政運営の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
直近５年度内の比較において、経常収支比率の改善が見られている。この主な要因は、公債費の減少によるところが大きいと分析できる。今後における確実な要素として、経過年数の増加に伴う公共施設の維持補修費の増加が挙げられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適配置の実現を図るなど、弾力性のある財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度が前年度比で大幅に増加している要因として、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種事業による変動が大いに影響している。感染防止対策の実施に伴う物件費の増加が見られ、類似団体平均との差も大きくなっているが、あくまで感染防止に特化した一時的・臨時的な経費であることは明らかなため、今後の効率的な財政運営を念頭に置きつつ、必要経費の継続的な見直しに努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度は、類似団体平均を０．７ポイント下回る９７．５となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職等に伴う欠員を補填するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っていたが、令和２年度は前年度より類似団体の平均との差が縮まった。しかしながら、現在でも類似団体平均を上回っている現状もあり、人口の減少が直ちに事務量の減少に結びつかないものではあるが、一層の定員適正化に努め、定員適正化計画を着実に実行していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
直近５年度内の比較においては昨年に続き実質公債費比率の改善が見られた。財政運営指針に基づき、普通建設事業債の発行を抑制したこと等に加え、過疎対策事業に係る地方債の償還終了等などにより単年度の実質公債費比率が改善されたものと分析できる。今後も財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、公債費の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ７．７ポイント改善の６３．０％となった要因として、大型事業（公園整備事業、地方道整備事業等）に係る地方債の償還終了に伴う地方債残高の減少が挙げられる。今後も財政運営指針に基づき、道内類似団体平均未満になるよう将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度比０．６％の減少であるが、類似団体平均値と比較すると１．４％高い１６．９％となっており、依然として平均値との差が見られる。今後も、財政運営指針に基づき、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
少子高齢化や障がい者福祉の向上の各種施策の展開等を実施した中ではあるが、全体としては、前年度比１．２％減となっている。今後も少子高齢化の進行及び経済状況の変動等により扶助費の増加が考えられることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
道路橋梁維持費をはじめとした維持補修費の増加に伴い、前年度比２．５％の増となった。類似団体平均に比べても高比率であり、平均値からの乖離も大きくなっている。今後も老朽化した施設の維持補修費の増加等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的な維持管理に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比で１．０％減少しており、直近５年度においては昨年に続き、類似団体平均を下回った。しかし、決算額自体の年度間比較においては前年度比で増加していることから、今後も引き続き外部団体の補助金等の有効性・必要性を検証し、見直し等を含めた検討を行う。
公債費
公債費の分析欄
財政運営指針の着実な実行を進めていたが、前年度比０．２％増となった。前年比増の要因として、給食センター建設事業債の償還が開始されたことが挙げられる。類似団体平均値と比較しても平均値を上回る水準で推移しているため、今後も財政運営指針に基づき、公債費の一層の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比０．５％の減であり、年々増加していた傾向に歯止めをかけることができた一方、類似団体の比率に近接しつつある状況に変わりはない。扶助費や物件費が増加基調にあり今後も更に増加すると見込まれることから、将来にわたって収支バランスを確保するため、気象状況で変動が大きい除排雪経費等の不確定要素を多分に含む維持補修費の増に備えるとともに、財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から金額が増加した項目について、総務費及び民生費、衛生費、商工費は新型コロナウイルス感染症対策経費による影響を大きく受けている。これらは全国的にも同様の傾向であると見て取れる。前年度から金額が減少した項目について、消防費は防災対策事業費の減、教育費については義務教育学校施設整備事業費の減等によるものである。類似団体平均を下回っている項目は、労働費・災害復旧費・諸支出金の３項目のみだが、北海道平均との比較で見ると、１１項目が平均を下回っている。今後も、安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民１人あたり６１７，１２３円であり、令和元年度の４７３，２３０円に比べて大幅な増となっている。主な要因は新型コロナウイルス感染症に係る各種経費の影響である。物件費及び補助費等の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策経費による増であり、これまでにない事情による変動であり、特筆すべきものである。維持補修費の金額が大きく上昇している大きな要因は、天候の影響による除排雪経費の増加である。また、道路橋梁や老朽化に伴う公共施設の維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を適切に図りながら、維持補修費の縮減に努める。扶助費について、上昇傾向にある流れは変わっていない上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的な影響を多分に受けており、他団体でも同様の状況が窺える。普通建設事業については、公営住宅建設事業費の増加があったものの、全体を通しては前年度比減となっており、引き続き、効率的・効果的な運用に努める。その他の経費については、事務事業の総点検による評価検証に基づいた再構築など、更なる歳出の効率化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄直近５年度内の比較において、実質収支額は減少傾向にあったが、財政基盤の再構築及び強化への取組みを進めている成果として、毎年度一定規模の繰越金を確保してきた。その一方、令和２年度は財政調整基金の取崩しもあり、財政調整基金の規模は決して満足とは言えない状況である。今後将来に持続可能な安定した財政基盤を構築するためにも、石狩市財政運営指針を遵守した財政基盤の強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結ベースでは黒字となっているものの、国民健康保険事業の累積赤字の早期解消が依然として課題である。今後も安定的で持続可能な医療制度として維持していくため、医療費適正化の推進など、各種取り組み強化による国保財政の単年度収支の均衡と累積赤字の解消を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成２８年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の償還が平成２９年度に開始したことに伴い、平成２９年度は元利償還金が増加しているが、基本的な方向としては、近年建設事業債の発行抑制に努めていることにより、元利償還金や算入公債費等は減少傾向にあった。その中で、令和２年度は給食センター建設等に係る起債償還が開始となり、元利償還金の増加となった。今後も、道の駅整備事業や義務教育学校建設事業等に係る地方債の償還開始が予定されており、元金償還額が増加する要素が見込まれるため、石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行や地方債残高の縮減を図り、健全な財政運営維持に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成２８年度は、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債や、学校給食センターの建設により、地方債現在高は増加したものの、石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行に努めた結果、その後は減少傾向にある。将来負担額全体を見ても、令和元年度比で約１，８００百万円減少し、充当可能財源等が約１，０００百万円の減少となった結果、将来負担比率の分子は約８００百万円減少し、将来負担比率の改善が見られる。今後も、石狩市財政運営指針に基づき適正規模の地方債発行等に努めるなど、更なる将来負担額の縮減を図る。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度の積立額変動の理由として、効率的な財政運営により経常経費の適正化を図ったため、剰余金を財政調整基金へ積立した。また、ふるさと納税が好調に推移したことに伴い、ふるさと応援基金への積立額増に寄与した。その一方、気象状況の変動による除排雪経費の増大に伴い、財政調整基金を取崩したこと、ふるさと応援基金については、寄附額の増に伴い積立額は増加しているが、事務経費の増により基金を取崩していることから、令和２年度末での基金残高は前年度比減少に至った。（今後の方針）今後も適正規模になるよう計画的な積立を行っていく。ふるさと応援基金について、ふるさと応援寄附金額の増を今後力強く推進する方針であり、これに伴い、基金の増としたい考えである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度における剰余金の一部を財政調整基金へ積立したが、その後除排雪経費の増大により、３００百万円を取崩した。その結果、令和２年度末残高は前年度末比１８５百万円減の２９５百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の５％程度の積立を目標に計画的な積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）特段の増減要素はなく、昨年と同水準で推移している。（今後の方針）今後も剰余金等を活用しながら、計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金として、１２の基金を設けている。代表的なものとして、合併時に設置された厚田地域づくり基金及び浜益地域づくり基金があり、使途は各区内における市民の意思を反映した特色ある事業である。その他、環境まちづくり基金があり、使途は環境保全・自然保護に関する施策の推進に係る事業である。なお、令和元年度から森づくり基金を創設しており、使途は、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるものである。（増減理由）主なものとして、介護給付費準備基金で５０百万円、漁業振興基金で２６百万円をそれぞれ取り崩した。積立にあっては、森づくり基金で１１百万円、環境まちづくり基金で５．７百万円の積立てを行った。また、ふるさと応援基金については、３６５百万円を積み立てるとともに、事業への充当及び事務経費について２９２百万円の取崩しを行った。これらにより、特定目的基金全体では１４２百万円の減少となった。（今後の方針）今後も、基金の充実を図るとともに。基金の目的を踏まえた適正な活用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は６４．３％と、類似団体平均を１．５％上回っている。数年にわたり、類似団体平均を上回っている要因として、平成１７年の合併前に建設した公営住宅や教員住宅をはじめ、耐用年数を超えた建物が多く存在することが挙げられる。加えて、南北に長い土地に集落が点在しているという地理的状況に照らした施設の統廃合の困難性も相まっていることが現状の課題となっている。しかしながら、今後も公共施設等総合管理計画に則り、引き続き創意工夫を怠ることなく計画的な施設の統廃合を検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度決算で７７８．１％となり、依然として類似団体平均を上回っているものの、年々拡大傾向にあった状況からの改善が見られる。地方債残高は減少傾向にあるが、依然としてその規模が大きいことや、経常収支比率が高率であることから償還財源を圧迫していること、充当可能基金を十分保有できていないことが、類似団体平均を上回っている要因と考えられる。債務償還能力という観点からも、今後の地方債発行や必要な基金への積立て等、引き続き安定的で適正な財政運営に努め、さらなる改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、平成２９年度以降、類似団体平均を超えて推移する傾向にある。加えて、将来負担比率は、近年改善傾向がみられるものの、本市の水準が依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後、更なる施設の老朽化に伴い、大規模な施設改修や新規整備等を要する可能性が想定されるため、その財源としての地方債発行等により、将来負担比率が悪化する恐れがある。新規施設の整備等を行う一方で、償却済みの老朽化した施設の廃止や、施設の機能集約による統廃合を進めるなど、将来を見据えた適切な財政運営を図るべく、今後も公共施設等総合管理計画に則り、より一層の適切な施設配置に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率が平成２９年度以降、改善傾向が見られ、令和元年度に引き続き、令和２年度においても改善が見られた。これは、財政運営指針の下、建設事業債の発行抑制を図ってきた効果が現れているものと分析できる。しかし、依然として類似団体との比較においては両比率とも平均を上回る水準にあることから、今後も更なる財政規律の遵守に努め、財政運営の硬直化を招かぬよう、かつ、将来に過度な負担を強いることのない健全な財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路については、減価償却率は概ね類似団体平均と同じ水準であることから、平均的な更新を進めているものと考えられるが、一人当たり延長は合併市であるために面積が広いという本市の特徴から、類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでおり、施設が老朽化していることが読み取れる上、一人当たり面積が類似団体平均を下回っていることは、当市の設置する保育所が過疎地域にのみ所在しており、絶対数の少なさを表しているということができる。学校施設については、類似団体平均と比較して減価償却率が高いものの、令和元年度で新規整備を完了した施設があり、一時的に改善に寄与したものであると考えられる。令和２年度は再び上昇に転じているが、今後の大規模修繕や新規整備により一定程度の改善がみられる見込みである。公営住宅については、類似団体平均との乖離が進んでいるところ、令和３年度以降の事業として公営住宅新設があることから、一定程度の改善が見られる見込みである。児童館については、整備から比較的日が浅い施設もあることから減価償却率は低く、面積は類似団体平均を上回っており、児童・生徒の居場所づくりの推進を掲げている本市の特徴が顕著に表れている。港湾・漁港及び公民館については、施設の老朽化が進み、かつ、一人当たりの資産額（公民館は面積）は平均を大きく下回っている。なお、公民館に関しては、令和４年度以降に旧学校校舎へ機能を移転し、現公民館施設は解体予定となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館および庁舎については、比較的新しく、面積も充実していると読み取ることができる。また、福祉施設における減価償却率も類似団体平均との比較において近似であり施設の更新が行われているものの、一人当たり面積は平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、近年、減価償却率における類似団体平均との差が拡大する傾向にある点が特徴的である。令和２年度は類似団体平均との差が若干縮小したものの、依然として類似団体平均との乖離しており、減価償却も進んでいる。体育館・プールや市民会館については、厚田区プール整備により一度は償却率の下降が見られたが、再び上昇に転じている。本施設類型に関しては、総じて、減価償却は一定程度進んでいるものの、一人当たり面積は比較的充実しているといえる。これは、合併前の旧団体において整備した施設を現在も多く使用していることが要因と考えられる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,187百万円の減少(▲1.5%)となった。これは、インフラ資産における減価償却による資産の減少912百万円による影響が大きい。一方、投資及び出資金が635百万円増加(+5.1%)しているが、これは、石狩西部広域水道企業団への出資金の増加による影響が大きい。基金(固定資産)に関しては、ふるさと納税額の増加に伴い、ふるさと応援基金が増加した結果、全体としては43百万円の増加(+1.6%)となった。負債に関しては、地方債が754百万円減少(2.6%)したこと等により、1,048百万円の減少(▲3.0%)となった。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることで、将来の維持管理費用や更新費用の抑制を図るほか、「財政運営指針(第2期)」に基づく適正な市債の発行に努め、負債の縮減に向けた取り組みを継続する。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度比8,302百万円増の32,954百万円となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として各種事業が行われ、定額給付金を始めとする補助金等が6,796百万円増加(+107.2%)したほか、物件費も1,002百万円増加(+21.3%)したことにがあげられる。また、維持補修費347百万円増加(+28.6%)しているが、これは大雪の影響で除排雪経費が増加したことが主な要因となっている。これらの事業は、臨時的な側面が強く、来年度以降は純行政コストは低下していくものと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源に関して、地方税の増収により、税収等が前年度比726百万円増(+4.1%)の18,241百万円となり、国県等補助金についても、定額給付金等の影響で7,748百万円の大幅な増(+115.3%)となったことから、本年度差額は246百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた本年度純資産変動額は▲139百万円となった。その結果、純資産残高は前年度比▲0.3%の43,819百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,758百万円多くなっているが、純行政コストが高いため一般会計等との比較において本年度差額が▲179百万円となり、本年度末純資産残高は47,302百万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、一般会計と比べて財源が18,326百万円多くなっており、純行政コストの増加分17,699百万円を上回った結果、本年度差額は+381百万円となった。ただし、過年度分の修正を行った結果、本年度末純資産残高は53,264百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策各種事業により、物件費等支出や補助金等支出が増加したものの、国県等補助金収入や税収等収入も増加した結果、収支全体では511百万円増(+31.9%)の2,115百万円となった。投資活動収支について、厚田義務教育施設の整備が昨年度に終了したことから、公共施設等整備費支出は前年度比491百万円の減(30.2%)となり、収支は前年度比+114百万円となる▲918百万円となった。財務活動収支については、公営住宅用地取得費用170百万円を一括償還したことで償還額が増加した結果、前年度比295百万円減(47.0%)の▲924百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から273百万円増加し、599百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
インフラ資産の減価償却が進んだ結果、資産全体は昨年より減少している。そのため、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は昨年比で減となったことに加え、対類似団体平均値との差が開きつつある。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等により比率は小さくなっており、類団との比較でも、昨年度より差が小さくなっている有形固定資産減価償却率については、平成30年度に類似団体平均値を上回って以降、今年度も引き続き当該平均値を上回る形となっている。今後も平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が引き続き老朽化し、比率が上昇してくることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、市制施行時に行った大型公共事業の負債によるものである。「財政運営指針」に基づいた、新規に発行する地方債の抑制などの取組みにより、地方債残高の減少及び将来世代負担比率の低減傾向が続いているが、今後も公営住宅建設事業などの大型公共事業が予定されているため、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年と比べても大幅な増加(+14.2万円)している。この主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増大によるものであることは、対類似団体平均値も同様の増加が見られることから、明白である。引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、いまだ類似団体平均を上回っているが、その差は縮まっている傾向にある。平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高が現在に影響を及ぼしている一方、市ではこれまで「財政運営指針」に基づき、公債費の縮減に努めており、昨年比では1.8万円減少している。今後も「財政運営指針」に基づく適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、令和元年度に引き続き令和2年度もプラスを維持している。今後も、「財政運営指針」に基づき、収支バランスの確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和2年度は令和元年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。物件費・維持補修費・減価償却費など物にかかるコスト増も見られるが、全体として新型コロナウイルス対策関連経費の増が大きく影響した結果、経常費用総体では前年比8,164百万円増の大幅増となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適な配置を推進し維持管理コストの縮減に努めるとともに、経常収益についても適正な単価の設定に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
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小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市