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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率が100％を上回っているが、経常収益について一般会計からの繰入金が大きな割合を占めている。毎年供用開始区域が拡大しており、引き続き普及率の向上を図り、使用料収入の収益を増加する必要がある。③流動比率が100％を下回っている要因として、流動負債には翌年度支払う見込みの企業債、未収金等が含まれているが、流動資産は翌年度の料金収入が含まれていないことが挙げられる。④企業債残高対事業規模比率は0％であるが、企業債の償還は一般会計からの基準内繰入金により100％充当していることによる。⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている要因として、R6年度実施予定であったストックマネジメント計画に基づく点検調査業務を国補正予算を活用し前倒しで実施したことによる維持管理費の増加による。今後も引き続き積極的な接続促進を図ることで、さらなる使用料収入の確保、さらに汚水処理費のコスト削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている要因として、経費回収率の説明と同様、維持管理費用の増加による。引き続き積極的な接続促進を図るとともに、さらに汚水処理費のコスト削減に努める必要がある。⑧水洗化率はR5の類似団体平均値及びR4当該値前年度を下回っている要因として。下水道供用開始区域拡大により増加した処理区域内人口が接続した人口を上回ったことによる。今後も引き続き、早期における積極的な接続促進を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は継続して新設管渠工事を実施しているため類似団体平均値より下回っているが、今後は将来的な管渠や中継ポンプ場等の老朽化を見据え、長寿命化計画、さらに現在策定中であるストックマネジメント計画等に基づき、計画的かつ効率的な維持管理に取り組む必要がある。③管渠の改善は、修繕計画に基づき、計画的かつ効率的に取り組む必要がある。 |
全体総括今後は、新設工事と併せて老朽化に伴う管渠や中継ポンプ場等の改修等の維持管理費の増加が見込まれるため、適切な財源確保が重要になってくる。そのためには、維持管理等におけるコスト削減や使用料収入の収益増に向けた積極的な接続促進を図るなどの取組が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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