末端給水事業
工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成23年3月11日の東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の大部分での住民避難や企業撤退に伴い、給水収益が大幅減少となっている。平成23年度以降は、避難指示区域の区域再編や一部避難指示の解除等に伴う住民帰還等により、給水収益は少しずつ増加傾向ではあるが、未だ震災前には及ばない。①経常収支比率は100％を下回り、経常損失が生じている。②累積欠損金比率は他団体に比べ大幅に高く、増加傾向にある。③流動比率は毎年100％を大きく上回っており、支払能力は十分備えているが、給水収益が改善されない場合は減少することが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、給水収益が徐々に増え、新規借入がなく定期償還をしていることから減少してきている。⑤料金回収率は100％を大きく下回り給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況である。⑥給水原価は平均値を大きく上回っており、他団体と比べ水づくりに多くの費用を要している。⑦施設利用率は未だ避難住民が多く利用率が低い状態が続いている。⑧有収率の低下は、災害復旧作業に伴う管洗浄等の無効水量が多いことに起因していると考えられる。このため、類似団体平均値を大幅に下回る結果となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体平均値を下回る結果となっているが、どちらも増加傾向にあり、老朽化が徐々に進んでいる。③管路更新率については、災害復旧や復興事業に合わせ効率的に管路を更新しているが、今後も管路経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新と財源の確保が重要である。老朽管の更新は引き続き災害復旧や復興事業に合わせ、効率的に更新を実施する必要がある。 |
全体総括東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の大部分が政府避難指示区域となったことから、給水収益の大幅な減少が続いている。給水収益は年々増加傾向ではあるものの、各指標とも震災前の水準には回復していない状況である。このことから、健全で効率的な経営が出来るよう給水収益の早期改善による収益確保が重要な課題である。また、老朽化施設更新や政府避難指示区域内にある未稼働施設の取扱いについては、今後の政府避難指示区域再編の動向や経営の健全性も踏まえ、施設の効率的な運用について見直す必要がある。当企業団において、震災による影響は未だに大きく、今後は健全で効率的な経営が出来るよう、給水収益の増加などの経営改善に向けた取組が必須の重要課題となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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