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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率100％を下回っているため、更なる経費削減や料金改定等の経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模類似団体平均、全国平均ともに下回っている。改築更新工事の開始により、企業債残高、事業規模ともに増加する見込み。⑤経費回収率類似団体平均を上回っているが、全国平均は下回っている。今後も適正な使用料収入を確保し汚水処理経費の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回っているが、全国平均は上回っている。今後は不明水対策による有収率の向上、施設の維持管理の見直し等が求められる。⑦施設利用率類似団体平均、全国平均ともに下回っている。人口減少により今後の増加は見込めないため、将来の人口推計を考慮した施設、設備の整備が必要である。⑧水洗化率類似団体平均、全国平均ともに下回っているが、依然町民の水質保全に対する意識は高い。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成４年度に供用開始以来３２年が経過しており、浄化センター、ポンプ場の設備が更新時期を迎えている。平成２９年度より設備の更新工事を行っており、今後も計画的に更新していく。また、浄化センターの耐震補強工事を令和７年度より実施する。③管渠改善率今年度、管等の整備を行い、平均値を上回った。今後も適正に改善していく。 |
全体総括今後、改築更新工事の開始に伴い、地方債の償還金及び利子が増加する見込みのため、多額の費用が必要となってくる。下水道事業の経営戦略については、平成２９年２月に策定済みである。 |
出典：
経営比較分析表
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