金武町

財政力指数の分析欄

平成２８年度と比較して、市町村民税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額は増額しているものの、依然として財政力は類似団体内平均値を下回っている状況である。商工観光や企業誘致などの取り組みによる税収の増加を目指し、財政力を強める。

経常収支比率の分析欄

児童福祉費、社会福祉費に係る扶助費及び補助費等が増加傾向にある。類似団体平均値を下回ってはいるが、引き続き義務的経費の削減等に取り組み、財政構造における弾力性の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、嘱託職員報酬が減額となり、物件費については、地方公共団体情報セキュリティ強靭化対策事業や金武町陸上競技場機能高度化事業実施設計業務委託料などが大きく減額している。しかしながら、類似団体内平均値と比べると大きく上回っている状況であり、引き続き、行財政改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度平成２９年度は類似団体内平均値に近づいてはいるが、依然として上回っている状態である。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するための職員配置をしているため、類似団体と比較して多くなっている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、償還額が増加しているものの、公債費比率は良好な状態が続いている。起債については十分に今後の償還額への影響を考慮し、交付税措置のある起債を活用するなど、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は低い状態を保っているため、今後も現在の水準の維持に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度以降、減少傾向にあるが、類似団体内平均値より若干高い状況である。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応する職員を配置しているためと考える。職員の定員管理や嘱託職員の配置の見直しなどを行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費のうち委託料がおよそ半分を占めており、その削減に取り組んでいるが依然として高い状態にある。引き続き委託料の見直しに取り組む。

扶助費の分析欄

障害福祉サービスなどの自立支援給付費が年々増加傾向にある。また、高齢者人口の増加は今後も続くと思われることから、老人福祉に係る費用の増加も見込まれる。町独自の単独事業については、見直しの検討が必要である。

その他の分析欄

平成２７年度から下水道事業特別会計を設置したことから繰出金が増加している。国保特別会計への繰出金が依然として大きい状態であり、保険料率の見直しを進め、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

保育施設の認可化に伴う児童措置費や保育所整備に係る交付金、学校給食費の無償化、また、し尿投入費などの負担金、補助金が増加し、補助費等の割合が高くなっている。各種補助団体に対する査定を早急に見直し、削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状態が続いている。起債については、地方債残高上限額を設定し、償還のシミュレーションにより償還額が大きくならないよう計画性を図る。

公債費以外の分析欄

主に補助費等の増加が要因となっている。社会福祉費や児童福祉費については、町民のサービス利用に合わせて増減するため、人件費や物件費などについて、引き続き、行財政改革による削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、実質収支額７４，７１５千円による増、公共公用施設等整備基金については、認定こども園整備用地購入、町営中川第４団地に備えた積立により全体として２億５千万円程度の増となっている。（今後の方針）今後の町の事業計画の財源を確保するためにも、基金に依存せず、単年度実質収支を黒字となるよう財政運営と行財政改革に努力し、基金全体の総額を増やすことができるよう取り組む。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、歳出の抑制により、取崩しがなかったため、平成２８年度の実質収支額７４，７１５千円をそのまま積み立てることができた。（今後の方針）基金残高を標準財政規模の１５％～２０％を維持するように、積立・取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）償還にあてるため、５０，０００千円取り崩した。（今後の方針）基金残高は地方債残高の６％程度を維持するように、積立・取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。金武町ふるさと応援基金：ふるさと納税で収納した寄付金を積み立て、保健福祉、教育文化、生活環境、環境衛生、産業振興に資する財源として活用する。（増減理由）公共公用施設等整備基金：認定こども園建設に係る用地購入費、町営中川第４団地の整備費用として１８０，０００千円積み立てた。職員退職者手当特別負担基金：今後の退職者手当特別負担金の財源として５０，０００千円積み立てた。（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、庁舎建替えのため、１０億程度の基金が必要と考えている。職員退職手当特別負担基金については、平成４０年度以降の退職者数が急激に増えるため、計画的な積立が必要である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、沖縄県平均を上回っている。旧耐震基準時に整備された学校施設については、安全性の面から令和５年度までに建替え予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制、償還に努めたため、地方債の残高は減少傾向であるため将来負担比率の値はゼロになっている。有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、築30年以上経過している建物も多いため、今後は老朽化対策等にも積極的に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債比率の軽減に努める。