簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成24年度、25年度と減少が続いているが、類似団体平均と比較して人件費、物件費の支出が多い、高行政コスト団体となっている。今後は、業務の効率化を図りつつ、委託料、需用費の見直し等、物件費の抑制に取り組む。
国家公務員の給与削減措置(平均7.8%の減額)が平成25年度末で終了したことにより、昨年度と比較して大きく減少しているが、類似団体平均をわずかに上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。
昨年度と比較して減少してはいるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。
平成24年度より臨時職員等の賃金を人件費に振り替えているため、類似団体平均を上回っているが、平成24年度と比較すると1.2ポイントの減少となっている。今後も人件費関係の抑制に努める。
物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。
前年度と比較して2ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回り、良好な状態といえる。特別会計への繰出金の増加傾向にあるため、特別会計の財政基盤強化等に取り組み、今後も類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。
平成23年度より増加傾向が続いていたが、平成25年度は前年度と比較して0.3ポイントの減少となった。類似団体平均を上回っている状態いが続いているため、類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減に努める。
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