簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成24年度に減少へと転じたが、平成25年度から再び増加に転じ、現在も増加し続けている。また、類似団体平均と比較して人件費、物件費の支出が多い高行政コスト団体となっている。今後は、業務の効率化を図りつつ、委託料、需用費の見直し等、物件費の抑制に取り組む。
減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。
据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。
退職者数の減による退職金の減額により、前年度より改善されたが、類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。
物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。
類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。
償還が開始した起債により、平成23年度より増加傾向であるが、類似団体平均を大きく下回り、良好な状態が続いている。今後も起債の抑制等に取り組み、現在の水準の維持に努める。
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