金武町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,600人10,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

個人町民税の所得割や地方消費税交付金が増加しているが、指数は横ばいで全国平均を大きく下回っている。プロスポーツキャンプの受け入れによる商工観光の振興とホテル等の民間企業の誘致に引き続き取り組み、財政力の強化に努める。

類似団体内順位：30/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

主に物件費において経費節減と補助金の活用により、前年度より２．９ポイント改善している。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費は増額しており、業務の効率化を進め、人員の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：17/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度からの増額の要因は、人件費については、会計年度任用職員制度への移行による影響が大きく、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想による学校内のネットワーク整備とタブレット整備による影響が大きい。以前として全国平均・県平均を大きく超えているため、ラスパイレス指数などを考慮した適正化を図る。

類似団体内順位：59/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ減少しているが、依然として類似団体平均、全国町村平均を上回る状況である。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：34/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

米軍基地から派生する諸課題に対応するための職員配置や基地跡地利用の推進を図るための職員配置を行っているため、類似団体と比較して多い状況である。業務量に応じた適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：53/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、全国平均及び県平均を下回っており、良好な状態を保っている。地方債の新規発行については、交付税措置率の高い事業を活用するとともに、償還シミュレーションにより単年度の元利償還金額が４億円を超えないように留意する。

類似団体内順位：12/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から平成３０年度まで地方債の新規発行は、臨時財政対策債のみであったため、地方債の残高が１０億円程度減少している。また、充当可能基金も増加しており将来負担比率の減少となっている。

類似団体内順位：1/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ３．１ポイント増加している。理由としては、会計年度任用職員制度移行による報酬の増と考える。引き続き業務量に応じた適正な職員配置について取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

米軍基地関連の交付金をソフト事業にも活用することにより、一般財源を抑制し、前年度より経常収支比率は減少している。引き続き、支出の抑制と国・県支出金の活用に努める。

類似団体内順位：51/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、県平均を下回る状況である。令和２年度においては医療扶助が減少しており、新型コロナウイルスによる受診控えが影響していると考える。

類似団体内順位：35/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度より経常収支比率は減少している。依然として国保の法定外繰出金が多い状況であるため保険料の見直しと医療費削減に取り組む。

類似団体内順位：4/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

単独事業として実施していた後期高齢者医療保険料均等割の助成を廃ししたことにより、経常収支比率が減少しているが、依然として全国平均、県平均を大きく上回っている。

類似団体内順位：52/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行の抑制や近年の低金利により、単年度の元利償還金は減少傾向である。新規発行にあたっては、償還シミュレーションにより著しい負担増とならないように留意する。

類似団体内順位：5/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、２．８ポイントの減であるが、全国平均、県平均を上回っている。令和２年度においては人件費が増加しており、その抑制が課題であり、業務量の把握、適正な職員配置に取り組む必要がある。

類似団体内順位：44/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、障害福祉サービスや認可保育施設への負担金が高額となっている。衛生費については、一般廃棄物処理施設の運営費に対する消防衛生組合への負担金の増や新型コロナ対策による上水道事業会計への補助金の増によるものである。土木費においては、道路の新設工事、海浜公園新設工事、橋梁の補修工事の増によるものである。公債費については、単年度の元利償還金が４億円を超えないよう償還シミュレーションをし、地方債の新規借入に留意している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの補助費等が、依然として類似団体平均と比べ非常に高い。令和２年度においては新型コロナウイルス対策における町民生活、経済対策支援などに伴う補助金のほか、一般廃棄物焼却施設の運営費に対する消防衛生組合への負担金が増となったためである。扶助費も年々増加傾向にあり、令和２年度においては障害福祉サービス、障害児通所支援（単独事業）のほか、新型コロナウイルス対策としての生活支援商品券配布事業などの増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％以上を維持することとしており、積立額は増加傾向である。しかし、平成２９年度以降において実質単年度収支はマイナスで、財政調整基金に頼った財政状況となっている。今後も支出の抑制と自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計有線放送電話事業特別会計老人保健特別会計金武町下水道事業特別会計金武町屋嘉地区簡易水道事業会計金武町水道事業会計

分析欄

各会計黒字が続いているが、国民健康保険事業特別会計においては、適正な保険料率の改正、下水道事業特別会計については、下水道接続率を上げ財源確保の強化により、一般会計からの繰入を抑制できるよう引き続き取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は４億円前後で推移しており、新規借入にあっては、今後の償還シミュレーションにより急激な増加にならないよう留意している。組合等が起こした地方債においては、一般廃棄物焼却施設の元金償還が令和３年度から始まり、令和５年度から大きく増加するため、財政運営に注意が必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般廃棄物焼却施設の地方債借入により組合等負担等見込額が増加しているが、一般会計等の地方債残高の減少と充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金２４２，６６６千円：取崩し予算額としては、１４，８０３千円を見込んでいたが、特別交付税が予算見込みより多く交付されたため、年度末の歳入状況を考慮して一般会計分の取崩しはなかった。それに加え、令和１年度決算剰余金の積立てたことにより増となった。公共公用施設等整備基金１５０，１５１千円：役場庁舎建替えに向けた財源確保のための積立て特定防衛施設周辺整備調整交付金基金４６，４４４千円の増：こども医療費助成事業及び予防接種事業の財源としての積立て基金全体として、取崩しは１６７，８８０千円に対して積立額は６２３，８３５千円、前年度より４５５，９５５千円の増である。（今後の方針）公共施設の改修は更新に備え、公共公用施設等整備基金を重点に積み増しをしていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は取崩し予算額としては、１４，８０３千円を見込んでいたが、特別交付税が予算見込みより多く交付されたため、年度末の歳入状況を考慮して一般会計分の取崩しはなかった。それに加え、令和１年度決算剰余金の積立てたことにより増となった。（今後の方針）年度末残高において、標準財政規模の１５％以上を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度においては、預金利息分の増のみ（今後の方針）地方債残高の６％以上の積立額を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。水源地域振興基金：水源地域である本町の地域振興を図るため、ダムまつり等の実施に活用する。ふるさと応援基金：町民自ら実践する地域づくり事業に活用する。金武町ふるさと創生基金：地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくりを図る事業に活用する。（増減理由）公共公用施設等整備基金については、今後庁舎の立替予定があるため積み立てた。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金の増。ふるさと創生基金については、海外留学や地域イベントに係る補助金の財源として取り崩した。（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、毎年度１億５千万円ずつ積み立て、令和５年度までに１０億円を目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っており、前年度より０．９％改善している。施設類型別にみると「一般廃棄物処理施設」は一部事務組合の保有する清掃センターの供用開始により本指標は改善している。「庁舎」「公民館」については、本指標が高い水準にあり定期的な点検等を検討する。また個別施設計画などを通して、施設更新の計画を定める予定である。

類似団体内順位：5/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

補助金を活用し事業を実施しているため、類似団体平均を下回っている。今後も補助金を活用し、新規発行債を抑制しながら、計画的に地方債の償還を行っていく。

類似団体内順位：2/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまでは地方債の新規発行は臨時財政対策債のみで償還に努めてきた。そのため地方債残高は減少傾向しており将来負担比率の値はゼロになっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるが、本指標が高い水準にある建物も複数あることから、個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組む。

41.7％42.8％44.2％46.4％46.5％47.4％47.8％49.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の残高を圧縮するため新規発行債を抑えるようにしている他、臨時財政対策債等より有利な条件の起債制度を利用している。また、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。令和3年度からは組合等の元金償還も開始し、令和5年度より金額が増加する。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努める。

4.2％4.3％4.4％4.5％4.9％5.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度より中川地区放課後児童クラブが設置されたため、児童館に集計されている。町内の公民館は建築から３０年以上経過した施設が多く、全国平均・沖縄県平均を上回っている。各施設の定期的な保守点検や老朽化対策を行いつつ、修繕費用等の確保に努めていく。また、公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設となっており、令和２年度にて新施設の供用開始が始まったため有形固定資産減価償却率は改善されている。庁舎ついては、建築後３０年以上経過した施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が全国平均・沖縄県平均を上回っている。個別施設計画などの各種計画に沿った施設更新を行えるよう、財源確保に努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から706百万円の増加となった。令和2年度は伊芸地区農業集落排水機能強化対策事業や基金の積み立てを行ったことが主な要因と考えられる。令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から96百万円減少しているが、負債の増加・減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(124百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から633百万円増加し、負債総額は前年度末から113百万円減少した。また、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,190百万円増加し、負債総額は前年度末から64百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,593百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,833百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は10,705百万円となった。令和2年度では、新型コロナ関連の特別定額給付金等が主な増加要因となっている。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,421百万円、前年度比71百万円)であり、純行政コストの17.1%を占めている。即ち1,421百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が372百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,460百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等に比べて1,850百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が417万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,549百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,132百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,925百万円)が純行政コスト(8,290百万円)を上回っており、最終的な純資産残高は802百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が1,794百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は579百万円となり、純資産残高は746百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,473百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は976百万円となり、純資産残高は1,127百万円変動した。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から14百万円減少し、304百万円となった。業務活動収支は951百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-841百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-124百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが、基金等も積立が行えているほか、地方債残高も削減されたため財政の安定化につなげることができた。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から82百万円減少し773百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から前年度から19百万円減少し943百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、前年度末に比べて6.4万円増加している。人口がやや減少したことのほか、各種ハード事業や基金の積み立てが行われたことが主な要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を検討するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また前年度と比較すると、0.24年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いほか、前年度から0.4ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から15.6万円増加している。これは新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。また類似団体平均を上回っており、純行政コストのうち17%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている他、前年度から0.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は591百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債等を活用しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては財産貸付収入が経常収益に計上されることが理由だと考えられる。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,421百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を検討することで、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。