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2011年度
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度は普通交付税の追加交付による基準財政需要額の増で、財政力指数は若干下がっているが、おおむね横ばいで、県平均に近い数値となっている。ビーチ及び海浜公園が整備され、プロスポーツキャンプの受け入れと合わせて、町外からの誘客による商工観光の振興が期待されており、財政力の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税、地方特例交付金、地方交付税などの一般財源が増えたことにより、経常収支比率は大きく改善している。しかし、地方交付税、地方特例交付金の増は国のコロナ対策のための地方財政措置で一時的なものであり、引き続き歳出抑制に取り組む必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より減少はしているが、人件費においては新型コロナウイルスワクチン接種事業における時間外勤務手当が増となっている。類似団体内順位としても高い値になっており、以前として全国平均・県平均を大きく超えているため、ラスパイレス指数などを考慮した適正化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から変わらず推移しており、依然として類似団体平均、全国町村平均を上回る状況である。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
米軍基地から派生する諸課題に対応するための職員配置や基地跡地利用の推進を図るための職員配置を行っているため、類似団体と比較して多い状況である。業務量に応じた適正な職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、全国平均及び県平均を下回っており、良好な状態を保っている。地方債の新規発行については、交付税措置率の高い事業を活用するとともに、償還シミュレーションをすることで、単年度の元利償還金額が急激に増加しないよう留意していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
単年度の公債費が一定となるように、地方債の借入額にも配慮し、また普通交付税措置率が高い事業を起債対象とすることや充当可能基金を積み増ししていることも将来負担の軽減につながっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
町立こども園（１施設）が民営化されたことにより、会計年度任用職員の報酬や手当が削減されたことにより、比率が改善している。依然として全国平均、沖縄県平均を上回っており、事務改善を含めた人件費の削減が必要である。
物件費
物件費の分析欄
米軍基地関連の交付金をソフト事業にも活用することにより、令和元年度から減少傾向でありるが、未だ全国平均、県平均より高い状況である。施設の維持管理費の増加も予想されるため、施設利用料の改定も検討する必要があると考える。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均、県平均を下回っており、類似団体内平均値に近い状況である。
その他
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度より経常収支比率は減少している。依然として国保の法定外繰出金が多い状況であるため保険料の見直しと医療費削減に取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の減により比率は改善しているが、依然として高い水準となっている。団体等への補助金について、見直しに取り組み一般財源の負担を抑制する必要がある。
公債費
公債費の分析欄
全国平均及び県平均を下回っており、良好な状態を保っている。地方債の新規発行については、償還シミュレーションをすることで、単年度の元利償還金額が急激に増加しないよう留意していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、６．４ポイント改善であるが、経常収支比率全体として、普通交付税や地方特例交付金の財政措置が大きく影響しており、一時的なものと考えられる。人件費、物件費、補助費等の最適化が課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、新型コロナウイルス対策が影響している。商工費については、米軍基地跡地におけるギンバル海岸周辺環境整備事業、教育においては、多目的屋内運動場整備、中学校屋内運動場建替など、普通建設事業が影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費が大きく増加しており、新型コロナウイルス対策としての子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が大きく影響している。普通建設事業については、多目的屋内運動場整備、防災情報戸別受信機整備など大型事業により伸びている。補助費等は減少しているが、類似団体と同様に前年度における特別定額給付金の減が影響していると思われるが、依然として高い水準に位置しているため、補助内容の精査、適正化が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上を維持することとしており、平成３０年度以降２０％を超えている状況である。実質単年度はマイナスが続いており、今後も引き続き支出の抑制と自主財源の確保が課題となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄各会計黒字となっているが、国民健康保険事業及び下水道事業は一般会計からの繰出金がなければ運営できない状況であり、国民健康保険においては適正な保険税への取組、下水道事業においては、下水道接続率の引き上げによる財源確保の強化が引き続き必要な状況である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄普通会計における元利償還金等は４億円弱で推移しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加傾向である。組合等が起こした地方債の元金据え置き期間終了後である令和５年度ごろから、更に負担が増えることが見込まれており、普通会計における地方債の今後の発行については注意が必要である。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般廃棄物焼却施設の地方債借入により組合等負担等見込額が増加しているが、一般会計等の地方債残高の減少と充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は予算ベースで４８，０２７千円の取り崩しを見込んでいたが、特別交付税が予算見込みよりも多く算定されたため、財政調整基金の取り崩しが不要となり、令和２年度決算剰余金分がそのまま増となっている。減債基金については、普通交付税での追加交付（臨時財政対策債償還基金費）により増となった。その他目的基金においては、主に公共公用施設等整備基金において、今後の庁舎建て替えに向けて基金積立を行っている。（今後の方針）公共施設の改修は更新に備え、公共公用施設等整備基金を重点に積み増しをしていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）予算ベースでは４８，０２７千円の取り崩しを見込んでいたが、特別交付税が予算見込みよりも多く算定されたため、財政調整基金の取り崩しが不要となり、令和２年度決算剰余金分が増となっている。（今後の方針）年度末残高において、標準財政規模の２０％以上を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度普通交付税における、臨時財政対策債償還基金費の追加交付分を積み立てた。（今後の方針）地方債残高の６％以上の積立額を維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。水源地域振興基金：水源地域である本町の地域振興を図るため、ダムまつり等の実施に活用する。ふるさと応援基金：町民自ら実践する地域づくり事業に活用する。職員退職者手当特別負担金基金：県市町村総合事務組合への退職手当特別負担金に充てる。（増減理由）公共公用施設等整備基金については、今後庁舎の立替予定があるため積み立てた。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金の増。職員退職者手当特別負担金基金は、今後の退職手当特別負担金の推移を考慮して積立てた。（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、毎年度１億５千万円ずつ積み立て、令和５年度までに１０億円を目標とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を上回っており、また、前年度より１．５％償却が進行している。「庁舎」「公民館」については、本指標が高い水準にあり定期的な点検等を検討する。また個別施設計画などを通して、施設更新の計画を定める予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っており、前年度に比べ５７．９％減少している。ギンバル海岸周辺環境整備事業や多目的屋内運動場建設事業により地方債残高は増加したものの、充当可能基金の増加や地方税、地方特例交付金、地方交付税などの一般財源が増加したことが要因として挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度は老朽化していた金武中学校屋内運動場建設事業へ地方債を活用している。将来負担比率はゼロとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるものの、償却率が高い水準にある建物も複数ある。計画的な地方債の活用と個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組むことで、健全な財政運営と資産の適切な維持管理の両立に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の残高を圧縮するため新規発行債を抑えるようにしている他、臨時財政対策債等より有利な条件の起債制度を利用している。また、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。令和3年度からは組合等の元金償還も開始し、令和5年度より金額が増加する。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度に金武中学校屋内運動場の解体を行っているため、学校教育施設の一人当たり面積が類似団体平均を下回った。町内の公民館は建築から３０年以上経過した施設が多く、全国平均・沖縄県平均を上回っている。各施設の定期的な保守点検や老朽化対策を行いつつ、修繕費用等の確保に努めていく。また、公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設となっており、令和２年度にて新施設の供用開始が始まったため有形固定資産減価償却率は低くなっている。庁舎については、建築後３０年以上経過した施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が全国平均・沖縄県平均を上回っている。個別施設計画などの各種計画に沿った施設更新を行えるよう、財源確保に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,451百万円の増加となった。多目的屋内運動場整備、防災情報戸別受信機整備など大規模なハード事業に加え、全体的な基金の積立が要因となっている。令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から198百万円増加している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(225百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,256百万円増加し、負債総額は前年度末から114百万円増加した。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,024百万円増加し、負債総額は前年度末から57百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,166百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,692百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は9,948百万円となった。令和3年度については、令和2年度において実施した特別定額給付が無いため前年度から減少していあるが、他方で子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付を行ったため、令和元年度以前よりも高い水準となっている。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が389百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,422百万円多くなり、純行政コストは1,805百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が450万円多くなっている一方、物件費が419百万円多くなっているなど、経常費用が4,584百万円多くなり、純行政コストは4,161百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(8,808百万円)が純行政コスト(7,519百万円)を上回っており、本年度差額は1,289百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が1,693百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,178百万円となり、純資産残高は1,142百万円の増加となった。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,881百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、本年度差額は1,010百万円となり、純資産残高は967百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から3百万円減少し、301百万円となった。業務活動収支は1,188百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行った結果、-1,416百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、225百万円となっている。人件費や物件費、補助費などの歳出の抑制だけでなく、徴税率の向上や施設の使用料利用料の見直しなど、財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。全体資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、778百万円となった。また連結資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、924百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて11.4万円増加している。各種ハード事業や基金の積み立てが行われたことが主な要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を検討するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度から0.03年微増となった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債を活用した事業を行った影響により前年度から0.1ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債の活用を行い、世代間公平性を考慮しつつ、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度からは6.9万円減少している。これは新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。今後は施設の維持管理費の増加も予想されるため、施設利用料の見直しなどにより運営コストを賄う取り組みを検討していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている他、前年度から1.6万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は326百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債等を活用しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては財産貸付収入が経常収益に計上されることが理由だと考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を検討することで、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町