金武町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,600人10,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和3年度は普通交付税の追加交付による基準財政需要額の増で、財政力指数は若干下がっているが、おおむね横ばいで、県平均に近い数値となっている。ビーチ及び海浜公園が整備され、プロスポーツキャンプの受け入れと合わせて、町外からの誘客による商工観光の振興が期待されており、財政力の強化に努める。

類似団体内順位:33/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税、地方特例交付金、地方交付税などの一般財源が増えたことにより、経常収支比率は大きく改善している。しかし、地方交付税、地方特例交付金の増は国のコロナ対策のための地方財政措置で一時的なものであり、引き続き歳出抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位:10/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より減少はしているが、人件費においては新型コロナウイルスワクチン接種事業における時間外勤務手当が増となっている。類似団体内順位としても高い値になっており、以前として全国平均・県平均を大きく超えているため、ラスパイレス指数などを考慮した適正化を図る。

類似団体内順位:63/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から変わらず推移しており、依然として類似団体平均、全国町村平均を上回る状況である。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:39/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

米軍基地から派生する諸課題に対応するための職員配置や基地跡地利用の推進を図るための職員配置を行っているため、類似団体と比較して多い状況である。業務量に応じた適正な職員配置に努める。

類似団体内順位:57/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、全国平均及び県平均を下回っており、良好な状態を保っている。地方債の新規発行については、交付税措置率の高い事業を活用するとともに、償還シミュレーションをすることで、単年度の元利償還金額が急激に増加しないよう留意していく。

類似団体内順位:10/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

単年度の公債費が一定となるように、地方債の借入額にも配慮し、また普通交付税措置率が高い事業を起債対象とすることや充当可能基金を積み増ししていることも将来負担の軽減につながっている。

類似団体内順位:1/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

町立こども園(1施設)が民営化されたことにより、会計年度任用職員の報酬や手当が削減されたことにより、比率が改善している。依然として全国平均、沖縄県平均を上回っており、事務改善を含めた人件費の削減が必要である。

類似団体内順位:55/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

米軍基地関連の交付金をソフト事業にも活用することにより、令和元年度から減少傾向でありるが、未だ全国平均、県平均より高い状況である。施設の維持管理費の増加も予想されるため、施設利用料の改定も検討する必要があると考える。

類似団体内順位:56/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、県平均を下回っており、類似団体内平均値に近い状況である。

類似団体内順位:38/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度より経常収支比率は減少している。依然として国保の法定外繰出金が多い状況であるため保険料の見直しと医療費削減に取り組む。

類似団体内順位:3/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の減により比率は改善しているが、依然として高い水準となっている。団体等への補助金について、見直しに取り組み一般財源の負担を抑制する必要がある。

類似団体内順位:58/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均及び県平均を下回っており、良好な状態を保っている。地方債の新規発行については、償還シミュレーションをすることで、単年度の元利償還金額が急激に増加しないよう留意していく。

類似団体内順位:4/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、6.4ポイント改善であるが、経常収支比率全体として、普通交付税や地方特例交付金の財政措置が大きく影響しており、一時的なものと考えられる。人件費、物件費、補助費等の最適化が課題となっている。

類似団体内順位:47/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費においては、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、新型コロナウイルス対策が影響している。商工費については、米軍基地跡地におけるギンバル海岸周辺環境整備事業、教育においては、多目的屋内運動場整備、中学校屋内運動場建替など、普通建設事業が影響している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費が大きく増加しており、新型コロナウイルス対策としての子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が大きく影響している。普通建設事業については、多目的屋内運動場整備、防災情報戸別受信機整備など大型事業により伸びている。補助費等は減少しているが、類似団体と同様に前年度における特別定額給付金の減が影響していると思われるが、依然として高い水準に位置しているため、補助内容の精査、適正化が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-20%-10%0%10%20%30%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%以上を維持することとしており、平成30年度以降20%を超えている状況である。実質単年度はマイナスが続いており、今後も引き続き支出の抑制と自主財源の確保が課題となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計有線放送電話事業特別会計老人保健特別会計金武町下水道事業特別会計金武町屋嘉地区簡易水道事業会計金武町水道事業会計

分析欄

各会計黒字となっているが、国民健康保険事業及び下水道事業は一般会計からの繰出金がなければ運営できない状況であり、国民健康保険においては適正な保険税への取組、下水道事業においては、下水道接続率の引き上げによる財源確保の強化が引き続き必要な状況である。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計における元利償還金等は4億円弱で推移しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加傾向である。組合等が起こした地方債の元金据え置き期間終了後である令和5年度ごろから、更に負担が増えることが見込まれており、普通会計における地方債の今後の発行については注意が必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般廃棄物焼却施設の地方債借入により組合等負担等見込額が増加しているが、一般会計等の地方債残高の減少と充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は予算ベースで48,027千円の取り崩しを見込んでいたが、特別交付税が予算見込みよりも多く算定されたため、財政調整基金の取り崩しが不要となり、令和2年度決算剰余金分がそのまま増となっている。減債基金については、普通交付税での追加交付(臨時財政対策債償還基金費)により増となった。その他目的基金においては、主に公共公用施設等整備基金において、今後の庁舎建て替えに向けて基金積立を行っている。(今後の方針)公共施設の改修は更新に備え、公共公用施設等整備基金を重点に積み増しをしていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)予算ベースでは48,027千円の取り崩しを見込んでいたが、特別交付税が予算見込みよりも多く算定されたため、財政調整基金の取り崩しが不要となり、令和2年度決算剰余金分が増となっている。(今後の方針)年度末残高において、標準財政規模の20%以上を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和3年度普通交付税における、臨時財政対策債償還基金費の追加交付分を積み立てた。(今後の方針)地方債残高の6%以上の積立額を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共公用施設等整備基金:庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金:米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。水源地域振興基金:水源地域である本町の地域振興を図るため、ダムまつり等の実施に活用する。ふるさと応援基金:町民自ら実践する地域づくり事業に活用する。職員退職者手当特別負担金基金:県市町村総合事務組合への退職手当特別負担金に充てる。(増減理由)公共公用施設等整備基金については、今後庁舎の立替予定があるため積み立てた。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金の増。職員退職者手当特別負担金基金は、今後の退職手当特別負担金の推移を考慮して積立てた。(今後の方針)公共公用施設等整備基金については、毎年度1億5千万円ずつ積み立て、令和5年度までに10億円を目標とする

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を上回っており、また、前年度より1.5%償却が進行している。「庁舎」「公民館」については、本指標が高い水準にあり定期的な点検等を検討する。また個別施設計画などを通して、施設更新の計画を定める予定である。

類似団体内順位:6/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っており、前年度に比べ57.9%減少している。ギンバル海岸周辺環境整備事業や多目的屋内運動場建設事業により地方債残高は増加したものの、充当可能基金の増加や地方税、地方特例交付金、地方交付税などの一般財源が増加したことが要因として挙げられる。

類似団体内順位:3/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度は老朽化していた金武中学校屋内運動場建設事業へ地方債を活用している。将来負担比率はゼロとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるものの、償却率が高い水準にある建物も複数ある。計画的な地方債の活用と個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組むことで、健全な財政運営と資産の適切な維持管理の両立に努める。

41.7%42.8%44.2%46.4%46.5%47.4%47.8%49.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の残高を圧縮するため新規発行債を抑えるようにしている他、臨時財政対策債等より有利な条件の起債制度を利用している。また、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。令和3年度からは組合等の元金償還も開始し、令和5年度より金額が増加する。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努める。

4.2%4.3%4.4%4.5%4.9%5.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和3年度に金武中学校屋内運動場の解体を行っているため、学校教育施設の一人当たり面積が類似団体平均を下回った。町内の公民館は建築から30年以上経過した施設が多く、全国平均・沖縄県平均を上回っている。各施設の定期的な保守点検や老朽化対策を行いつつ、修繕費用等の確保に努めていく。また、公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設となっており、令和2年度にて新施設の供用開始が始まったため有形固定資産減価償却率は低くなっている。庁舎については、建築後30年以上経過した施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が全国平均・沖縄県平均を上回っている。個別施設計画などの各種計画に沿った施設更新を行えるよう、財源確保に努めていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,451百万円の増加となった。多目的屋内運動場整備、防災情報戸別受信機整備など大規模なハード事業に加え、全体的な基金の積立が要因となっている。令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から198百万円増加している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(225百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,256百万円増加し、負債総額は前年度末から114百万円増加した。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,024百万円増加し、負債総額は前年度末から57百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,166百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,692百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,948百万円となった。令和3年度については、令和2年度において実施した特別定額給付が無いため前年度から減少していあるが、他方で子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付を行ったため、令和元年度以前よりも高い水準となっている。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が389百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,422百万円多くなり、純行政コストは1,805百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が450万円多くなっている一方、物件費が419百万円多くなっているなど、経常費用が4,584百万円多くなり、純行政コストは4,161百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(8,808百万円)が純行政コスト(7,519百万円)を上回っており、本年度差額は1,289百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が1,693百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,178百万円となり、純資産残高は1,142百万円の増加となった。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,881百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、本年度差額は1,010百万円となり、純資産残高は967百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から3百万円減少し、301百万円となった。業務活動収支は1,188百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行った結果、-1,416百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、225百万円となっている。人件費や物件費、補助費などの歳出の抑制だけでなく、徴税率の向上や施設の使用料利用料の見直しなど、財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。全体資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、778百万円となった。また連結資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、924百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて11.4万円増加している。各種ハード事業や基金の積み立てが行われたことが主な要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を検討するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度から0.03年微増となった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債を活用した事業を行った影響により前年度から0.1ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債の活用を行い、世代間公平性を考慮しつつ、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度からは6.9万円減少している。これは新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。今後は施設の維持管理費の増加も予想されるため、施設利用料の見直しなどにより運営コストを賄う取り組みを検討していく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている他、前年度から1.6万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は326百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債等を活用しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては財産貸付収入が経常収益に計上されることが理由だと考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を検討することで、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。