金武町

団体

47:沖縄県 >>> 金武町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,600人10,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度よりも地方税は増加しており、財政力指数も沖縄県平均となったが、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、商工観光や企業誘致などの取り組みによる税収の増加を目指し、財政力を強める。

類似団体内順位：33/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、沖縄県平均を下回っているが、義務的経費や物件費は平成２８年度と比較して増加している。義務的経費や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに平成２８年度と比較して増加となった。人件費についてはラスパイレス指数などを考慮して人件費の適正化を図る。物件費については、プロスポーツ受入事業などによる委託費の増加によるものである。

類似団体内順位：50/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の水準となっている。国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：26/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するための職員配置をしているため、類似団体と比較して多くなっている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：45/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元金償還額が増加しているが、公債費負担比率は類似団体平均や沖縄県平均を下回っており、良好な状態である。今後も交付税措置のある起債を活用するなど、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：9/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０となっているのは、地方債発行の発行を臨時財政対策債のみとしていることが要因と考えられる。

類似団体内順位：1/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。理由としては基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応する職員を配置しているためと考える。職員の定員管理や嘱託職員の配置の見直しなどを行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

防災事業に係る委託費の増加などによって平成２９年度と比較して、物件費が増加した。委託費の削減には取り組んでいるが、類似団体平均や沖縄県平均を超える水準となっているため、引き続き実施する費用がある。

類似団体内順位：53/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る水準だが、障害福祉サービスなどの自立支援給付費が年々増加傾向にあり、扶助費総額は平成２９年度より増加している。町独自の単独事業については、見直しの検討が必要である。

類似団体内順位：20/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均や沖縄県平均を下回る水準だが、国保特別会計への繰出金が依然として多い状態である。保険料率の見直しを進め、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：6/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度に保育事業や学校給食無償化、し尿投入費などにより補助費が急増したため、補助費等の見直しを実施した。しかし、依然として類似団体平均・沖縄県平均を超える水準となっているため、継続して補助費等の見直しを行う。

類似団体内順位：47/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状態が続いている。起債については、地方債残高上限額を設定し、償還のシミュレーションにより償還額が大きくならないよう計画性を図る。

類似団体内順位：4/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費や扶助費の増加などで、毎年増加傾向となっている。扶助費については、高齢者人口の増加に伴い今後も増加する見込みのため、人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費の住民一人当たりの費用が高い理由としては、政務活動費や議員報酬の水準が高いことが要因である。民生費については国保特別会計への繰出金や児童福祉施設建設費に係る費用や小規模認可保育施設負担金のためである。商工費が平成２９年度と比べ増加した理由は道の駅計画策定に係る費用が含まれるためである。今後も道の駅整備に係る費用が新規で見込まれるため増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの補助費等が類似団体平均で最も高くなっている。基地対策に関する補助費のほか、一般廃棄物焼却施設整備に伴う金武地区消防衛生組合への負担金の増などが主な原因と考えられる。人件費および物件費については、住民一人当たりの費用も類似団体平均を上回っていることから、抑制に努める必要がある。維持修繕費も類似団体の中で高くなっているが、町営住宅に修繕や中学校のトイレ・空調設備の修繕によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は標準財政規模に対し１５～２０％の範囲内を目安としており、平成３０年度はその範囲内である。しかし、実質単年度収支が黒字となっているのは平成２９年度のみであり、基金の取崩しが続いている。支出の抑制と収入の強化が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計有線放送電話事業特別会計老人保健特別会計金武町下水道事業特別会計金武町屋嘉地区簡易水道事業会計金武町水道事業会計

分析欄

各会計黒字が続いているが、国保会計においては、保険料率の改正を進め、下水道事業特別会計においては、下水道接続率を上げ、財源確保に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は減少しており、地方債残額も減少している、今後は組合（金武地区消防衛生組合）で起こした地方債の元利償還金に対する負担金が今後増加することが見込まれている。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

組合（金武地区消防衛生組合）に対する負担見込み額の増加、充当可能基金が減少となったが、地方債残額の減少により将来負担比率の分子は平成２９年度よりも低い値となった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）実質収支額について、平成２９年度、２４０，９３０千円に対し、平成３０年度は２０３，４１６千円であった。財政調整基金については１１３，１７１千円（普通会計）の取り崩しを行ったが、２９年度現在高より１２８，０００千円増の８２８，０００千円を積み立てることが出来た。公共公用施設等整備基金については、認定こども園用地購入費及び町営中川第４団地建設費に充てるため８４，０００千円の減となっており、全体としては４７，０００千円程度の減となっている。（今後の方針）今後の町の事業計画の財源を確保するためにも、基金に依存せず、単年度実質収支を黒字となるよう財政運営と行財政改革に努力し、基金全体の総額を増やすことができるように取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については１１３，１７１千円（普通会計）の取り崩しを行ったが、２９年度現在高より１２８，０００千円増の８２８，０００千円を積み立てることが出来た。（今後の方針）基金残高を標準税制規模の１５％～２０％を維持するように、積立、取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度においては、積立及び取り崩しを行っていないため、増減は無い。（今後の方針）地方債残高の６％を維持するように、積立及び取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えの計画があるため、その財源として活用する。軍用地跡地利用整備基金：米軍用地跡地利用として、海浜公園や多目的屋内運動場の整備に活用する。水源地域振興基金：水源地域である本町の地域振興を図るため、ダムまつり等の実施に活用する。金武町ふるさと創生基金：地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくりを図る事業に活用する。土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共のために取得する土地に活用する。（増減理由）公共公用施設等整備基金：認定こども園用地購入費及び町営中川第４団地建設費に充てたことによる減金武町ふるさと創生基金：主に、当該基金から金武町育英資金基金に振り替えを行ったことによる減（今後の方針）公共公用施設等整備基金については、庁舎建設を計画しているため、１０億程度の基金が必要と考えている。職員退職手当特別負担基金については、令和１０年度以降の退職者数が急増するため、計画的な積立が必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は毎年増加しており、旧耐震基準の建物も所有している。個別施設計画などを通して、施設更新の計画を定める予定である。

類似団体内順位：43/47
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

補助金を活用し事業を実施しているため、類似団体平均を下回っている。令和１年度は臨時財政対策債以外の起債を行ったため、債務償還比率は増加の可能性がある。

類似団体内順位：4/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまでは地方債の新規発行は臨時財政対策債のみで償還に努めてきた。そのため地方債残高は減少傾向しており将来負担比率の値はゼロになっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるが、個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組む。

41.7％42.8％44.2％46.4％46.5％47.4％47.8％49.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債比率の軽減に努める。

4.2％4.3％4.4％4.5％4.9％5.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度に公営住宅が新築されたため住民一人当たりの面積は増加する見通しだが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設や公民館には旧耐震基準の建物があるため、個別施設計画など通して更新方針を検討する予定である。公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎は本庁舎が築３８年であり、有形固定資産減価償却率が７２４％となっているため建替えを検討している。一般廃棄物処理施設、消防施設については一部事務組合の施設である。一般廃棄物処理施設は老朽化に伴う更新を行っているが、消防施設については今後の老朽化対策を検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から323百万円の増加(0.8%)となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が70.3%となっている。負債総額が前年度から14百万円減少(0.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、償還のみを行った地方債となっている特別会計を加えた全体では、資産総額は固定資産の取得額(1,263百万円)よりも減価償却費(1,617百万円)が上回ったため、前年度末から210百万円減少(0.4%)し、負債総額も前年度末から186百万円減少(3.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,310百万円多くなるが、負債総額も2,078百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,357百万円減少(8.1%)し、負債総額は前年度末から4,732百万円減少(38.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べて9,947百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,378百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、補助金等の削減(前年度比111百万円減)となったが、維持補修費の増加(前年度比189百万円増)などにより、経常費用は前年度末よりも276百万円増加し9,031百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,339百万円)であり、純行政コストの20.1%を占めている。公共施設等の適正管理を行い、維持補修費や減価償却費の軽減に努める。全体では、上下水道にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が224百万円多くなっている。一方で、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,341百万円多くなり、純行政コストは1,780百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が264万円多くなっている一方、物件費が190百万円多くなっているなど、経常費用が4,380百万円多くなり、純行政コストは4,116百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(6,522百万円)が純行政コスト(6,676百万円)を下回っており、本年度差額は△154百万円となったが、固定資産台帳精緻化による固定資産の変動により純資産残高は338百万円の増加となった。全体では、国保会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,911百万円多くなっており、本年度差額は△22百万円となり、純資産残高は24百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,768百万円多くなっており、本年度差額は498百万円となり、純資産残高は375百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は339百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△42百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行を臨時対策事業債のみに抑制したため、償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△212百万円となっている。全体では、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い473百万円となっている。投資活動収支では、特別会計においては水道事業および下水道事業で固定資産の整備をしたため、△122百万円となっている。財務活動収支は、水道事業にて償還を行ったのみのため、一般会計等と合わせて△240百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、915百万円となった。連結では消防衛生組合にて固定資産の整備を行ったため、投資活動収支が△451百万円となった。また固定資産整備に伴い、地方債の新規発行も行ったため、財務活動収支は20百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い値となっているが、庁舎など老朽化が進んでいる施設があることや住民一人当たりの資産額が類似団体よりも高くなっているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、適切な施設マネジメントを行っていく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

有形固定資産減価償却費率が類似団体平均よりも低い値となっていることや、地方債の新規発行の抑制を行っているため、類似団体平均よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い水準となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っており、毎年増加している。今後は減価償却や社会保障給付などの増加が見込まれるため、引き続き、委託費等の物件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債に留めている。そのため発行額が償還額を下回り、平成27年度以降の負債額は減少が続いており、住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

米軍基地用地としての土地の貸付を行っており、経常収益に財産貸付収入が含まれるため類似団体を大きく上回っている。当該収入を除外すると、経常収益は296百万円となり、受益者負担比率は3.2%となる。