金武町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている。今後は積極的な企業誘致により町内の産業構造を変化させ、地域の経済基盤の安定化を図る。また、地方税の徴収率を目標値(91.3%)以上に保てるよう徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の増加により平成23年度より上昇傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も義務的経費の削減等に取り組み、これ以上の上昇がないよう、財政構造の弾力性の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

金武町は高行政コスト団体となっており、類似団体平均より多くの人件費・物件費の支出がある。今後は委託料の見直し等、行政コストの抑制・削減に取り組み、高行政コスト団体からの脱却を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っている。今後は、国や県の給与改定等の同行を注視し、適切な給与体系の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立保育園の運営や基地跡地利用、基地渉外等の業務対応のため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。今後は退職職員の不補充等を検討し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態が続いている。今後も継続して起債の抑制に取り組み、現在の水準が維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制と充当可能基金の安定的な積立により将来負担比率はマイナス値となった。今後も現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

これまでは物件費として扱ってきた臨時職員等の賃金を人件費に振り替えた為、昨年度と比較して5.3ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口1人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は平成24年度より減少傾向に転じている。今後も人件費関係の経費抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

一部の賃金を人件費に振り替えた為、平成23年度と比較して減少しているが、類似団体平均と比較して高い状態が続いている。その要因として、社会福祉費、教育費、農業費等の委託料がある。今後は委託料の見直し等、行政コストの抑制に努め、高行政コスト団体からの脱却に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均をやや下回り、良好といえる。しかし今後、高齢者人口の継続的な増加が見込まれるため、老人福祉の増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大幅に下回り良好といえる。今後も類似団体平均以下を維持するため、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。今後も補助対象団体への審査見直しなどで補助費の削減を図り、類似団体平均を下回る水準が維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により、類似団体と比較して低い水準を維持しており、良好といえる。今後も現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成23年度より増加傾向が続き、類似団体平均を上回っている。今後はこれ以上の上昇を抑え、類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成18~平成20までは実質収支が安定している。平成21については予算の繰越の影響で実質収支額が上がっている。平成22については歳入予算が平成23で過年度収入として歳入があった影響で実施種収支額が下がっている。今後は予算の繰越等を減らし、歳入についても現年で確保できるものは、繰り越さず現年で確保できるよう補助先と調整し、安定的な実質収支を維持できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

黒字の維持が図れている。引き続き黒字額維持が図れるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度の実質公債費比率は5.0%と安定しているが、年々増加傾向にあるため、引き続き地方債の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率は18.5%と安定している。今後も地方債の抑制、充当可能財源の確保に努め現状の将来負担比率を維持していくよう努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町