金武町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の自然数増加に伴い財政力指数の分母である基準財政需要額も増額傾向にあるため、財政力指数が類似団体平均を下回っている。今後は米軍基地跡地の活用等を積極的に推進することで税収を増やし、地域の経済基盤の安定化を図る。

類似団体内順位:35/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

福祉に係る補助費等の費用が増加(対前年度およそ1億円増加)しており、類似団体平均より下回ってはいるが増加傾向にある。引き続き、義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。

類似団体内順位:18/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27度にフットボールセンターの建設に伴う委託業務や備品購入等の大きな歳出があり、平成28年度はそれらの事業分の減額となった。今後は委託料については、委託業務の効率化等を図り、需用費については、維持管理に係る費用の見直し等を行い、物件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:52/54

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る水準で維持している。今後も国や県の給与改定等の動向を注視し、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:28/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:46/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:12/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は低い状態を保っている。今後も現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:1/54

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。今後は、職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:34/54

物件費

物件費の分析欄

物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も委託業務の効率化や費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。

類似団体内順位:53/54

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回るが、上昇傾向にある要因として、障害者サービスの増や高齢者人口の増加によるものである。今後も増加傾向は続くことが見込まれるため、障害者サービスの見直しや老人福祉に係る費用の増加についても見直しを考えたい。

類似団体内順位:25/54

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:7/54

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。保育所整備に伴う整備交付金による増が大きいが、今後は補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も削減に努める。

類似団体内順位:25/54

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、良好な状態が続いている。これは、平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債にとどめており、今後も起債の抑制等に取り組むことで、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:4/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、かつ前年度より増加している。この要因は、主に補助費の増であり、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものが大きい、保育所の整備は一時的なもののため、今後は下がる見込みだが、引き続き類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減等に努める。

類似団体内順位:36/54

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり10,652円となっている。これは、政務活動費が全国で高い水準にあり、また、議員報酬についても高い水準となっている。今後、議会運営に係る経費について抜本的に見直す必要がある。また、民生費は、住民一人当たり260,400円となっており、類似団体より高い水準となっている。これは、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものが主な要因である。農林水産業費は、前年度より減少しているが、類似団体平均では高い水準にある。これは、平成27年度に開始した下水道事業特別会計への繰出金やかんがい排水整備工事に係る費用の増が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり865,810円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり123,660円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっていることが主な要因である。また、補助費は、住民一人当たり228,144円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものがの増額の主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成27年度の歳計剰余金処分による額が大きかったため、平成28年度において財政調整基金残高が増額となったが、依然取崩も続いている。今後も歳出に充てる財源の確保に努め、取崩と同時に積立ができるよう、基金の適切な運用に努める。また、実質単年度収支比率が高い水準になっている。基金に依存した財政運営を行っているため、引き続き歳出の抑制や財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

標準財政規模比が減少している。これは、平成27年度一般会計分の実質収支が高かったため相対的に減少している。金武町下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計は一般会計からの繰入金も多いため、排水処理施設への利用推進や国民健康保険税ならびに後期高齢者医療保険料の徴収強化等に取り組み、引き続き各会計の財政基盤の安定化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

償還開始による新規元利償還があるため、元利償還金が増加している。一方で、臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債を発行しているため、算入公債費等の額も増加が続いている。今後も起債の抑制、交付税措置のある地方債の積極的な選択等、将来負担の軽減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成26年度から地方債残高が減少傾向にある。これは、平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債にとどめていることが主な要因である。しかし、充当可能基金の残高が減少しているため、引き続き基金の積立と地方債の起債の抑制に努め、将来負担の低減を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年償還を開始した事業が複数あることにより、実質公債費比率が増加しているものの、類似団体と比較して低い状態が続いている。また、将来負担比率についても、償還の終了に伴い起債残高の減少が見込まれることから、良好な状態が続くものと想定される。今後も地方債の新規発行の抑制等、現在の水準の維持に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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