簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の自然数増加に伴い財政力指数の分母である基準財政需要額も増額傾向にあるため、財政力指数が類似団体平均を下回っている。今後は米軍基地跡地の活用等を積極的に推進することで税収を増やし、地域の経済基盤の安定化を図る。
福祉に係る補助費等の費用が増加(対前年度およそ1億円増加)しており、類似団体平均より下回ってはいるが増加傾向にある。引き続き、義務的経費の削減等に取り組み、現状の維持に努める。
平成27度にフットボールセンターの建設に伴う委託業務や備品購入等の大きな歳出があり、平成28年度はそれらの事業分の減額となった。今後は委託料については、委託業務の効率化等を図り、需用費については、維持管理に係る費用の見直し等を行い、物件費の抑制に取り組む。
減少傾向ではあるが、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっている。各課の業務量の把握等を行い、適切な配置、適切な定員管理に努める。
据置期間が終了し償還を開始した事業が複数あり、前年度から償還額が増加したものの、公債費率は良好な状態が続いている。今後も起債の抑制や、交付税措置のある起債の積極的な活用に取り組み、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均と比べて、高い水準にある。これは、基地跡地利用の推進や基地渉外等の業務に対応するため、類似団体と比較して職員数が多くなっているためである。今後は、職員数の減などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の中で最も大きな割合を占める委託料の削減に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して高い状態にある。今後も委託業務の効率化や費用対効果等を考慮し、委託料の見直しに継続的に取り組む。
類似団体平均を下回るが、上昇傾向にある要因として、障害者サービスの増や高齢者人口の増加によるものである。今後も増加傾向は続くことが見込まれるため、障害者サービスの見直しや老人福祉に係る費用の増加についても見直しを考えたい。
類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から下水道事業特別会計を新規に設立したことによる特別会計への繰出金が増加したため、増加率も上昇している。今後は特別会計の財政基盤強化等に取り組み、類似団体平均以下の水準を維持できるよう努める。
類似団体平均を下回っているが、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。保育所整備に伴う整備交付金による増が大きいが、今後は補助対象団体への審査見直し等も考慮し、今後も削減に努める。
類似団体平均を下回り、良好な状態が続いている。これは、平成26年度以降臨時財政対策債のみの起債にとどめており、今後も起債の抑制等に取り組むことで、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均を上回っており、かつ前年度より増加している。この要因は、主に補助費の増であり、認定こども園等の保育所の整備に係る民間への整備補助金の給付によるものが大きい、保育所の整備は一時的なもののため、今後は下がる見込みだが、引き続き類似団体平均に近づけるよう、義務的経費の削減等に努める。
近年償還を開始した事業が複数あることにより、実質公債費比率が増加しているものの、類似団体と比較して低い状態が続いている。また、将来負担比率についても、償還の終了に伴い起債残高の減少が見込まれることから、良好な状態が続くものと想定される。今後も地方債の新規発行の抑制等、現在の水準の維持に努める。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町