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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については県内平均を上回っているが、類似団体と比較すると財政基盤が強い方とはいえない。また、４年間で各０．０１ポイントずつ減少している状況である。今後は基準財政収入額、基準財政需要額ともに、地方財政計画や交付税総額との関連性を見極め、財政基盤を強化するために一般財源（主に税収入）を確保する施策の展開が必要である。
平成２０年度から平成２２年度までは減少していたが、今年度は２．３ポイント増となり全国及び県内平均も上回っている状況である。内訳として人件費、公債費、扶助費の順で高い割合を占めている。直近の予算編成においては対前年度比３％～５％程度の圧縮で取り組んでいるが、扶助費の急激な伸びへの対応に苦慮している状況である。なお一層の財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均及び全国平均、県内平均のいずれと比較しても下回っており、おおむね適正といえるが、今後も施設の維持管理経費等の縮減を図り、引き続き現在の水準の維持に努める。
人口増加により行政需要が伸びる中、「浦添市行財政集中改革プラン」（平成１７～平成２１）及び「同プラン継続取組分」（平成２２～平成２４）に則り、指定管理者制度の導入、民間への業務委託の推進、さらに現業職員の退職不補充を実施し、定員の削減に努めてきた。その結果、平成１７年から平成２２年においては、当初の職員定数削減目標５５人（６．４％）を上回る５９人（６．８４％）の削減を達成した。普通会計のみに限ると６３人（８．１７％）の削減を達成している。今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業及び組織の見直しや保育所民営化等の推進により定員適正化に努める。
類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を１ポイント上回っているが、ここ数年減少傾向となっている。今後も普通建設事業の緊急性・必要性を精査して各事業の取捨選択又は見直し等を図り市債発行額を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を３０．４ポイント、全国平均を１６．５ポイント上回っているが、対前年度と比較すると１３．４ポイント減少している。今後、沖縄都市モノレール事業等により地方債がさらに増額することを踏まえ、普通建設事業の緊急性・必要性を精査し市債発行額を抑制する。また、各事業の取捨選択を図り事業の見直し等の行財政改革を推し進め将来負担の軽減に努める。
公債費以外の経費については、全体的に増加傾向にある。この傾向は今後も続くことが見込まれるため、事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努めるべきである。ただし、経費節減にも限界があることから、財源の確保に積極的に取り組む必要がある。
物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均をいずれも上回っている状況である。多様な行政ニーズが高まる中、人件費を圧縮することで物件費が増加することはやむを得ない状況であるが、今後も事務事業を見直し、経費の削減に努める必要がある。また、財源の確保においても受益者負担の原則を踏まえ、適正に見なおす必要がある。
平成２４年度の扶助費の割合は前年度と比して、０．７ポイント増となっているが他市町村と比して扶助費に充当する一般財源の割合が依然として高い状態である。福祉ニーズの高揚に伴いそれに係る経費も経常収支比率も年々増加している状況であり、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後は事業を推進する際に財源の内訳を把握し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。
平成２３年度と比較すると０．５ポイント増加している状況である。少子高齢化に伴い、国保・介護・後期高齢者医療保険事業に係る繰出は今後、増加傾向が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。維持補修費についても、公共施設の老朽化に伴う修繕が必要となってくる時期であることから、修繕事業が計画的・安定的に実施できるよう財源の確保に努める必要がある。
全国平均を６．１ポイント、更に類似団体平均を４．８ポイント下回り、低い値である。これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果であるが、今後、条例の統一化を図り、各種補助団体への更なる見直し等を行っていく。
公債費分の経常収支比率については前年度と比較して増減なし。県平均と比較すると、起債償還に充当する特定財源の割合が少ないためその比率は高くなっている。今後は普通建設事業の緊急性・必要性を精査し、各事業の見直しや取捨選択を図ることで起債発行額抑制に努め、充当特定財源の拡充を図る必要がある。
公債費以外の経費については、全体的に増加傾向にある。この傾向は今後も続くことが見込まれるため、事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努めるべきである。ただし、経費節減にも限界があることから、財源の確保に積極的に取り組む必要がある。
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