屋久島町

目的別歳出の分析欄

・総務費の増額については、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金事業の影響が最も大きく、その他、屋久島町だいすき基金（ふるさと納税）や財政調整基金への積立額が増加したことによるものである。・民生費が類似団体平均に比べて高止まりしている要因は、福祉事務所設置町であることから生活保護業務等を移管されており、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費支出があることによる。・衛生費も類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは、世界自然遺産登録されていることによる自然環境（山岳部）保全対策による影響が大きく、人力による山岳部からのし尿搬出を継続的に行うことは、屋久島の観光面及び衛生面からも重要である。また、廃棄物対策についても、ゼロエミッションの観点からごみの仕分けの細分化に取り組み、生ごみの堆肥化に取り組むとともに、プラスチック類や紙類など再資源化が可能であるものは島外へ搬出して再資源化を図っていることなどから、その処理費用及び島外搬出費用が多額となっている。・農林水産業費については、類似団体の約２倍となっている。これは本町が離島地域であることから、事業者の費用負担軽減策として実施している林産品及び軽工業品等の戦略産品の輸送費支援や、農水産物の輸送コスト支援事業などが大きく影響している。・商工費が大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた本町の基幹産業である観光産業等への支援策として、商品券の発行や飲食店応援事業などを実施したことなどによる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３２，５９６円となっている。本町は２町合併により誕生した町であり、また、離島という地理的条件等により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストは高い傾向にあることが推察される。以下に特徴的な要因を持つ費目を分析する。・人件費については、定員管理の観点から新規採用者数を前年度退職者数より抑制したが、会計年度任用職員制度移行により増額となった。また、合併で懸念される住民サービスの低下を招かないよう６出張所を設置していることや福祉事務所を設置して生活保護業務を移管されていること等により類似団体より職員数は多くなっている。・物件費については、公共施設を多数保有していることにより維持管理経費が多額であることや、公共施設個別計画等に基づく公共施設の除却費用が影響している。また、ごみ処理施設やし尿処理施設に要する維持管理経費が年々増加傾向にあり、抑制に努めてはいるものの町の財政において占める割合は高い。・扶助費については、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務及び児童扶養手当支給事務等、類似団体と比較して突出している。子どものための教育・保育給付費や身体障害者自立支援給付費など依然として増加傾向にある。・普通建設事業費については、本庁舎建設関連工事の完了や光ブロードバンド整備事業費の減など大型事業の影響により減少傾向にある。今後は、ごみ処理施設建設事業や社会資本整備事業（道路・橋梁）などの大型事業施工のため増加が予想される。・災害復旧費については、平成３０年７月の台風で被災した永田港の継続事業となっている復旧に加え、令和２年度に被災した湯泊港の復旧による影響が大きい。台風や豪雨が激甚化・頻発化していることから、今後も年度間の大きな増減が予想される。・積立金については、屋久島町だいすき基金（ふるさと納税）への積立てが堅調に伸びていることや、ごみ処理施設更新や老朽化施設更新等に備えて財政調整基金及び公共施設整備基金への積立てに努めていることなどから積立金は増加傾向にある。

施設情報の分析欄

人口一人当たりに対する各種施設の延長や面積、有形固定資産（償却資産）額等の状況については、幼稚園を除いていずれも類似団体を上回っており、これまでに実施した積極的なインフラ整備の効果によるものである。一方、有形固定資産減価償却率は、すべての項目で類似団体を上回り、老朽化が進んでいることがうかがえる。今後は、各施設がそれぞれ定める長寿命化計画に基づいて適切に更新、整備を図るとともに、学校施設や公営住宅の大規模改修、公民館施設の避難所施設としての機能強化を含めた改修等による老朽化対策に取り組んで有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努める。なお、幼稚園については、民間の保育園（所）等が充実しており、町立幼稚園は１園の設置であることから一人当たりの面積は極めて低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っている状況にあるが、園児数の減少によりここ数年は毎年１０人程度の状況が続いていることなど、施設の更新等にあたっては今後の施設の存続を含めた難しい判断が必要となっている。

施設情報の分析欄

庁舎については、平成３０年度に本庁舎が完成し、令和元年５月に開庁したことから有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積とも類似団体を上回った。しかし、庁舎を除く各種施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っていることから老朽化が進んでいることがうかがえる。これは、島の沿岸部地域が居住可能という本町の地域特性などを考慮し、旧町において整備された施設は類似する施設であっても適切な維持管理に努めながら有効活用を図ってきたことが影響している。今後は、屋久島町公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画等に基づいて、有効利用が可能な施設については財政負担を抑えながらの計画的な更新・整備を行うとともに、老朽施設及び類似施設の集約化、複合化及び除却などの適切な実施により類似団体と同水準を目標として取り組んでいくこととする。また、一人当たり面積についても類似団体の水準を参考としつつ、本町の地域特性を踏まえた適切な水準を模索しながら施設整備を図ることとする。