南種子町:末端給水事業

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簡易水道事業 末端給水事業


収録データの年度

2022年度 2020年度 2019年度

経営比較分析表(2020年度)

2019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%累積欠損金比率
20192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%流動比率
201920202021820%830%840%850%860%870%880%890%900%910%企業債残高対給水収益比率
20192020202132%34%36%38%40%42%44%46%料金回収率
20192020202129,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円給水原価
20192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%施設利用率
20192020202160%65%70%75%80%85%90%95%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,減価償却費などの固定費の割合が大きく影響している。前年度より若干改善が図られているが,引き続き費用削減と財源の確保に努める。②累積欠損金比率は,新型コロナウイルス感染防止などの影響により給水収益の減少となり累積欠損金の増に繋がった。今後,将来の給水需要の分析などを行い,給水収益の確保と欠損金の解消に努める。③④流動負債が資産を上回っており,負債のおよそ6割が起債償還金であり経営を圧迫している要因となっている。流動比率は減少傾向であるが,現金預金も減少していることから早急に料金水準の改定を行い支払い能力を高める必要がある。⑤⑥給水原価が供給単価を大きく上回っており,給水収益では賄われておらず一般会計から繰出基準以外の繰出金で収入不足分を補填している。健全経営を続けていくための改善点を分析し,適切な料金収入の確保をする必要がある。➆類似団体,全国平均ともに同程度の数値を示しており,最大稼働率,負荷率を勘案しても効率的な施設利用ができていると考える。⑧配水流量計の更新により正確な配水量を判断できるようになったが,配水量が大幅に増加したことにより,有収率の低下に繋がった。今後も漏水の原因追及に努め,収益に反映させる稼働を維持するよう努める。簡易水道統合事業以降,減価償却費や起債の償還費,起債利息額は,減少せず人口減少に伴う給水収益の減少により経営収支の悪化,設備投資の縮小により水道施設の耐震化,老朽施設の更新も進捗していないことから,過去10年間の実績を基に現状の分析と経営状況の課題,水道施設の耐震化・老朽設備更新事業の平準化などを踏まえて,今後30年間の経営収支について4パターンの試算するなど令和2年度に経営戦略の策定を行った。早期に適正な料金改定を行い,事業の効率化と経営の改善を図ることとした。人口減少が今後も続く見込みであり,これに伴い給水人口も減少し,給水収益の増額は見込めない。料金においては,毎年見直しを行い,適正な価格設定に進めたい。また,施設等の統廃合・合理化を計画的に行い,費用の抑制に注力することで給水原価の低下,施設利用率の増加に繋げる。低利率の起債への借換え等も検討し,繰入金に頼らない健全経営を目指す。
2019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%有形固定資産減価償却率
2019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
201920202021-0.02%-0%0.02%0.04%0.06%0.08%0.1%0.12%0.14%0.16%0.18%0.2%0.22%管路更新率

老朽化の状況について

①施設の統廃合により老朽化の改善が図られており,元年度から上水道事業に移行し公営企業会計となったため,数値的には低いものとなっている。②これまで行ってきた統廃合や更新等により耐用年数を超えているものは少ないが,それに近い経過年数のものや耐震基準に満たないものも多く,今後更に増加すると考える。現状を分析し,事業費が偏らないよう平準化を図り,継続・計画的に取り組む必要がある。③管路更新については,現在の料金水準では対応できない状況であり低い数値となった。今後,財源の確保や経営の改善を図り中長期的な施設更新を行う必要がある。

全体総括

水道事業を取り巻く環境は,大きく変化しており,拡張時代から維持管理の時代を迎えています。令和元年度から公営企業として経営を行っていますが,減価償却費や起債の償還費,起債利息額は,減少せず人口減少に伴う給水収益の減少により経営収支の悪化,設備投資の縮小により水道施設の耐震化,老朽施設の更新もあまり進捗しておらず累積欠損金も年々増加傾向の状況となった。このことを踏まえ,過去10年間の実績を基に現状の分析と経営状況の課題などを踏まえて,今後30年間の経営収支について4パターンの試算をするなど令和2年度に経営戦略の策定を行った。今後,中長期的な計画に基づき,早期に適正な料金改定を行い,将来にわたって水道の安全性,安定供給を確保するとともに,事業経営の効率化と改善を図る努力をする。


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