経営の健全性・効率性について

➀施設の老朽化等に伴う維持補修費，動力費や起債償還金利子，減価償却費などの固定費の割合が大きく影響している。②類似団体と同程度ではあるが，全国平均には程遠い数値である。段階的な料金改定を検討実施し，欠損金の解消に努める。③負債が資産を上回っており，負債のおよそ半分が起債償還金である。不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。④設備の更新を企業債に依存しているため償還が多額となり，経営を圧迫している要因となっている。➄⑥給水原価が供給単価を大きく上回っており，企業債残高対給水収益比率同様，一般会計繰入金で不足分を賄っている。➆類似団体，全国平均ともに同程度の数値を示しており，最大稼働率，負荷率を勘案しても効率的な施設利用ができていると考える。⑧有収率については高い数値を示している。今後も漏水の早期発見に努め，維持していきたい。人口減少が今後も続く見込みであり，これに伴い給水人口も減少し，給水収益の増額は見込めない。料金においては毎年見直しを行い，適正な価格設定を段階的に進めたい。また，施設等の統廃合・合理化を計画的に行い，費用の抑制に注力することで給水原価の低下，施設利用率の増加につなげる。低利率の起債への借換え等も検討し，繰入金に頼らない健全経営を目指す。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については，施設の統廃合により老朽化の改善が図られており，元年度から上水道事業に移行し公営企業会計となったため，数値的には低いものとなっている。経年化率については，これまで行ってきた統廃合や更新等により耐用年数を超えているものは少ないが，それに近い経過年数のものも多くみられるため，今後増加すると考える。また，元年度においては施設の増補改良に重点を置き，管路更新率は低い数値となった。今後は耐震化も含め，計画的な更新に取り組む。管路更新については，耐用年数で行うことが健全性を維持するうえでは望ましいが，財政面を考えると厳しいため，各年度で事業費に差が出ないよう長期的なスパンでの更新を実施していく。

全体総括

令和元年度から公営企業会計へ移行し，前年度との比較が難しいところであるが，人口減少による給水収益の減少，老朽化した施設等の維持管理により経営は厳しく，一般会計繰入金への依存度が高い状況である。今後の取り組みとしては，令和２年度中に経営戦略を策定し，適正な料金設定とコスト削減に格段の努力を払う。また，施設等の更新については，国庫補助金等を活用した財源確保に努め，計画的な投資を行う。まずは赤字解消，累積欠損金の解消を目標とし，健全経営に向けた取り組みを進める。