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基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加傾向にあるが市町村民税所得割、地方消費税交付金等の算入額の増加により基準財政収入額の伸びが上回り、財政力指数は０．０１ポイント上昇した。類似団体平均を０．１５ポイント下回る水準であるため、今後とも自主財源の確保と経費節減に努めていく。
普通交付税は減少したものの、地方税、地方消費税の伸びにより経常一般財源が増加し、私立保育園委託等の扶助費、介護保険事業特別会計への繰出金の減少によって経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は１．３ポイント改善した。類似団体平均より０．５ポイント高い水準であるため、引き続き、コスト削減及び経常経費の抑制を図っていく。
ふるさと納税寄附の返礼品経費の増加により、類似団体平均と大きくかい離する結果となった。ふるさと納税は臨時的要因によるもので先行きは不透明であるが、ふるさと納税以外の経常的な人件費及び物件費等について、業務効率化に取り組み、歳出節減を図っていく。
適正化の取り組みにより類似団体平均を若干だが下回る結果（改善）となった。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。
これまで第５次行財政改革による公立保育園・小学校給食調理業務の民営化、団塊世代の退職不補充などの削減効果の影響もあり、全国平均及び県平均より低い水準で推移していたが、平成３０年度は一般職増員により０．２８ポイント上昇し、類似団体との差も広がった。令和２年度から導入する会計年度任用職員制度の動向も踏まえつつ、業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。
一部事務組合等の地方債償還に係る負担金の増により実質公債費比率は、０．６ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、県平均といずれも大きく上回る水準（悪化）であるため、今後、地方債の発行抑制を第一に交付税措置等がある有利な地方債の活用を検討していく。
工業用地造成事業の関連道路等整備などに伴い地方債残高などが増え、将来負担額は増加した。しかしながら、造成地売却収入分を基金積立したことにより充当可能財源等の確保が図られたため、将来負担比率は１３．２ポイント下がり、類似団体平均を６．１ポイント下回る結果（改善）となった。しかしながら、今回積立した分は、翌年度以降の造成事業に係る公債費等に充てられるため、引き続き、将来負担比率の改善に向け、投資的事業の計画的な実施と財政負担平準化の取り組みに努めていく。
一般職の増員により類似団体平均、県平均より若干高い水準で推移している。また、教育、福祉に関連する非正規職員が増加傾向にあり、新たな行政ニーズ、制度・政策に対応した業務体制の見直しや定員管理について検討する必要がある。
経常的な物件費については、予算編成時に前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。
児童数の減少に伴い私立保育園委託などが減少したことにより、扶助費の指標は下降に転じた。また、子ども医療費助成や各種予防接種などにふるさと納税寄附を活用した基金充当を行っていることも経常経費充当一般財源の減少に影響を与えている。扶助費自体は、依然として類似団体平均と比較し高い水準である。将来人口の推移・分析を踏まえ課題を把握し、扶助費の抑制・適正化を図っていく。
介護保険事業特別会計繰出金の減少により、１．０ポイント下降（改善）したが、類似団体平均との差は依然として大きいままである。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。
一部事務組合負担金のうち地方債部分など経常経費に係る割合が増加したことにより１．０ポイント上昇（悪化）した。今後も一部事務組合の効率的な業務運営や安定的・継続的な行政サービスの提供について構成市町村と連携を図っていく。それ以外に町単独補助金は、終期設定及び効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。
類似団体平均より低い水準で推移しているが、地方債残高は増加しており、これらの償還が本格化する令和３年度以降は上昇が見込まれるため先行きは厳しい状況である。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。
人件費の占める割合が最も多いが、令和２年度から会計年度任用職員制度への移行などにより今後も増加する見込みである。高齢人口増加に伴う影響により社会保障経費や医療費が伸び、扶助費及び特別会計への繰出金は増加することが懸念される。適正な定員管理、特別会計の健全運営、物件費や補助費等の経常経費の削減などに取り組み、経常収支の改善を図る。
（増減理由）・工業用地造成事業における造成地売却収入のうち約１１億７千万円を財政調整基金に積み立てしたことにより大幅に増加した。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源の確保をしていく。・決算剰余金の１／２相当額の積立については、災害等の特殊事情による影響を除き、公共施設等整備基金等の特定目的基金に優先して積立していく。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。
（増減理由）・工業用地造成事業における造成地売却収入のうち約１１億７千万円を積立した。・前年度決算剰余金の１／２相当額及び基金利息等を合わせ、約２億５千万円を積立した。・台風２４号に係る災害復旧事業の財源として、約１億５千万円を取崩しした。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源の確保をしていく。・造成地売却収入による積立分は、令和元年度以降の工業用地造成事業特別会計に係る公債費等の財源として適正に管理していく。
（増減理由）・増減実績なし。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。繰上償還や年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取り組み、集約統合など公共施設の最適化への活用。・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。（増減理由）・公共施設等整備基金：町単独道路改良事業、東小空調整備などインフラ整備の財源として約１億７千万円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：平成３０年度ふるさと納税寄附などにより約３億３千万円を積み立てした一方で、子ども医療費助成、学校生活支援員配置などふるさと納税寄附のテーマに沿った事業に約３億４千万円を取り崩し充当した。・総合交流ターミナル施設整備基金：第三セクター高鍋めいりんの里の株式譲渡による有価証券売払収入を約２千万円を積立した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：総合体育館、中央公民館、わかば保育園などの改修を検討しており、その財源として令和５年度まで優先して積立していく予定。・地域福祉基金：長年、活用実績がないため新たな基金の創設も視野に入れ利活用を図る方向で見直しを検討する予定。・総合交流ターミナル施設整備基金：施設の老朽化対策等の財源として活用していく予定。
平成３０年度は０．４ポイント増加したものの、類似団体の平均値と同水準となった。現在の財政状況では建て替えによる更新が厳しいため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行い、施設の機能保持と安全性確保に努めながら引き続き活用を図っていく必要がある。
平成30年度は、充当可能基金の増などにより将来負担比率が13.2ポイント下がり、有形固定資産減価償却率は0.4ポイントの微増だったため、指標はほぼ真下に下がる形になった。厳しい財政状況の下、施設の更新は困難であるため、法定耐用年数経過後も施設寿命の延命を図りながら現有施設の活用を図っていくとともに、施設の統廃合も検討する必要がある。
平成３０年度は、充当可能基金の増などにより将来負担比率が13.2ポイント下がり、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増などにより実質公債費比率が0.6ポイント悪化したため、指標は右肩下がりとなった。実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく上回っているため、今後は地方債発行額の抑制及び適正な基金運営に努めていく。
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