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基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加傾向にあるが地方消費税交付金の算入額の増加により基準財政収入額の伸びが上回り、財政力指数は０．０１ポイント上昇している。類似団体平均を０．１５ポイント下回る水準であるため、今後とも自主財源の確保と経費節減に努めていく。
普通交付税が減少したものの、地方税、地方消費税、臨時財政対策債の伸びにより経常一般財源が微増となった一方で、一部事務組合負担金の減により経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は０．６ポイント改善した。類似団体平均より２．２ポイント下回る水準であるため、引き続き、コスト削減及び経常経費の抑制を図っていく。
平成２９年度は、ふるさと納税寄附が急伸し返礼品経費である役務費、報償費などが著しく増加したため、類似団体平均とかい離する結果となった。ふるさと納税は臨時的要因で先行きは不透明であるため、経常経費である人件費及び物件費等が増加しないよう業務効率化の取り組みを図っていく。
適正化の取り組みにより類似団体平均との差は徐々に縮まりつつあるが、まだ比較的に高い水準にある。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。
先の第５次行財政改革による公立保育園・小学校給食調理室の民営化、団塊世代の退職不補充などの削減効果により、類似団体平均とほぼ同水準程度、全国平均及び県平均よりも低い水準で推移している。新規採用により職員数が増加したが、引き続き、組織機構の見直しによるスリム化及び業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。
元利償還金が増加したものの、基準財政需要額算入の臨時財政対策債償還費が増えたためほぼ横ばいの０．２ポイントの微増にとどまった。類似団体平均、全国平均、県平均といずれも大きく上回る水準（悪化）であるため、今後も適債事業の見極め、交付税措置等がある有利な地方債の活用に努めていく。
投資的経費の増加に伴う地方債発行額の増加、基金残高の減少により将来負担比率は１３．９ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果（悪化）となった。ここ数年、庁舎大規模改修、庁舎別館建設、津波避難タワー建設などが続き地方債残高が上昇したことが要因である。今後は工業用地造成事業に伴う道路整備等の負担増も指標に影響を及ぼすことが懸念される。投資的事業の計画的な実施と財政負担平準化の取り組みに努めていく。
類似団体平均、県平均とほぼ同水準で推移している。教育、福祉に関連する非正規職員が増加傾向にあるため、行政ニーズ、制度、政策に対応した業務体制の見直しや定員管理について検討する必要がある。
経常的な物件費については予算編成において前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均よりもかなり低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。
指標が上昇したのは、ふるさと納税寄附による基金や国庫補助事業などの活用によって経常経費充当一般財源が減少したことによるもので、扶助費の決算額自体は増加している。類似団体平均と比較して相当高い水準であるため、事務事業の見直し、将来見通しなどの分析を行い、扶助費の抑制・適正化を図っていく。
介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金が増加したため、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。
前年度と一転して一部事務組合負担金が減少したことにより１．０ポイント水準が改善された。今後も一部事務組合の効率的な業務運営や安定的・継続的な行政サービスの提供について構成市町村と連携を図っていく。町単独補助金は、終期設定及び効果検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。
類似団体平均より低い水準で推移しているが、過去の建設事業で発行した地方債償還が本格化するため先行きは厳しい状況である。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。
公共施設の老朽化に伴い、施設の維持補修費が年々増加傾向にあり、今後、耐用年数を経過した施設の大規模改修が本格化し、多額の財政負担が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づく予防保全による維持管理、改修等を実践し、ライフサイクルコストの縮減を図るため個別施設計画の策定に取り組んでいく。
（増減理由）・ふるさと納税寄附の増加により、ふるさとづくり基金を約４億１２００万円積立した一方、新たに創設した工業用地造成事業特別会計への繰出金として、財政調整基金を約４億６６００万円取り崩ししたこと等により、基金全体としては、約１億５００万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模として標準財政規模の約２割を目安として約１０億円を確保する予定である。・決算剰余金の１／２相当額の積立については、災害等の特殊事情による影響を除いて、公共施設等整備基金等の特定目的基金に積立することを予定している。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。
（増減理由）・工業用地造成事業特別会計への繰出金の原資として取り崩ししたことにより減少した。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模としては標準財政規模の約２割を目安として約１０億円を確保する予定である。・工業用地造成事業特別会計の収支状況により剰余金が発生する場合は、一時的に財政調整基金へ積立し、翌年度以降の事業費及び償還等に係る財源として適正に管理する予定である。
（増減理由）・増減実績なし。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。繰上償還や年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取り組み、集約統合など公共施設の最適化への活用。・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。（増減理由）・公共施設等整備基金：町単独道路改良事業などインフラ整備の財源として約１億２６００万円を取り崩した一方で、今後の公共施設の長寿命化対策の推進のため約１億５９００万円を積み立てしたことによる増。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附のテーマに沿った事業への充当として約２億１３００万円を取り崩した一方で、平成２９年度受入寄附などにより約６億２５００万円を積み立てしたことによる増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：総合体育館、中央公民館、わかば保育園などの改修を検討しており、その一般財源相当額を平成３５年度を目途に積立する予定。・地域福祉基金：長年、活用実績がないため新たな基金の創設も視野に入れ利活用を図る方向で見直しを検討する予定。
平成２８年度は、４．４ポイント下がったが、依然として類似団体より高い水準にある。現在の財政状況では建て替えによる更新が厳しいため、計画的な長寿命化対策の実施、予防保全による維持管理を行い、施設の機能保持と安全性確保に努めながら引き続き活用を図っていく必要がある。
平成28年度は、充当可能基金の増などにより将来負担比率が6.8ポイント下がったため、指標は左肩下がりとなったが、厳しい財政状況の下、施設の更新は困難であるため法定耐用年数経過後も施設寿命の延命を図りながら現有施設の活用を図っていく見通しである。
平成29年度は、将来負担比率が地方債残高の増及び充当可能基金の減などにより13.9ポイント悪化し、実質公債費比率も普通交付税の減により0.2ポイント悪化したため類似団体を上回る水準となった。今後、地方債発行額の抑制及び適正な基金運営に努めていく。
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