経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」平成26年度のみ100%を下回っています。これは貸倒引当金繰入額を計上したためであり、一時的なものとなっていることから、経営の健全性は保たれています。②「累積欠損金」現在問題ありません。③「流動比率」平成26年度において、会計基準見直しの影響により低下していますが、100%を越えているため「支払能力」に問題はありません。④「企業債残高対給水収益比率」平成31年に企業債償還のピークを迎え、それ以降は大幅に減少するため改善傾向にあります。⑤「料金水準の適切性」平成26年度のみ100%を下回っています。これは貸倒引当金繰入額を計上したもので一時的なものとなっています。⑥「費用の効率性」給水原価は類似団体と比較しますと低い状況にありますが、近年施設等の老朽化により修繕費、動力費が増加傾向にあります。施設の更新をすることによって改善していくと考えられます。⑦「施設の効率性」類似団体と比較しますと施設利用率は高い状況にあり、規模は適正であります。⑧「供給した配水量の効率性」平成23年度から漏水調査を行っており、近年は有収率の改善がなされている状況であります。
老朽化の状況について
①「施設全体の減価償却の状況」経年管の更新ができていない状況にあるため、有形固定資産減価償却費率が高い状況になっています。②「管路の経年化の状況」平成24年度に多くの管路が耐用年数を経過しましたが、それらが更新されていない状況にあります。③「管路の更新投資の実施状況」現在管路更新をしていない状況であります。①②③を踏まえ、本町は早急に更新計画を策定し更新していく必要があります。
全体総括
事業開始から40年余りが経ち、施設の老朽化が著しいものとなってきています。早急に本町の実状を把握後、計画を策定し更新していく必要があります。