三股町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町の公共下水道は、平成17年に供用開始し、16年が経過していますが、普及率は44.25％と低く、未普及対策を進めています。また、平成30年度から令和2年度にかけて行っている処理槽の増設工事により、事業整備投資が増加しています。①「収益的収支比率」は、95.20％で100％を下回ってますが、下水道整備の拡大に伴う接続件数の増加により、使用料収入は増加しており、徐々に改善されております。④「企業債残高対事業規模比率」は、現在、一般会計繰入金により賄われている状況でありますが、使用料収入の増加に伴い、起債償還への充当が見込めることから、一般会計繰入金が減少し、企業債比率が改善されると予想されます。また⑤「経費回収率」は、類似団体平均値82.65％に対し、本町は93.99％と上回っており、経営の改善が進んでいることが確認できます。⑥「汚水処理原価」は、平成30年度まで類似団体平均値を下回っていましたが、今後は施設の更新等が出てくることから、「汚水処理原価」が高くなることが予想されます。そのため、施設の延命化に努める必要が出てきます。⑦「施設利用率」は、平成28年度から類似団体平均値を上回っていますが、更に効率性の向上に努める必要があります。⑧「水洗化率」は、現在下水道整備を進めている状況であるため、ほぼ横ばいになっています。類似団体との比較では、平均値を大幅に下回っており、更なる接続推進に努める必要があります。

老朽化の状況について

平成17年の供用開始から16年が経過していますが、耐用年数を超えている管渠はなく、現時点で必要な改築等は無いため、管渠改善率は低い水準となっています。しかし、処理施設については、今後徐々に耐用年数を迎えることから、施設の長寿命化計画を作成し、随時改築・修繕を行っていくことが必要となります。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略を基に、経営の健全性と効率性を高めるため、水洗化率向上のための対策、汚水処理施設の統合等による効率性向上のための対策が必要です。