三股町

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農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,400人24,600人24,800人25,000人25,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%26.1%65.0%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が昨年度比で０．４％増となり、基準財政収入額についても３．２％伸びたため、単年度の財政力指数が昨年度に対し０．０１２増えた。その結果、財政力指数は昨年度に比べ０．２伸びた。昨年度同様、県の平均を０．０７上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると０．２２下回っている。社会保障関係費の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれていることから、徴収業務のさらなる強化推進に取り組み、自主財源の十分な確保を図って財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：90/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体に比べ１．５ポイント下回っているが、昨年度比で０．５ポイント増となっており、昨年度に引き続き弾力性が弱まる結果となった。これは、昨年度に対し、分母の経常一般財源において、各種交付金が増となったことで、分母全体では９４，９９７千円（１．８％）の増（税収増を反映した地方交付税は４２，０４１千円の減）となったものの、分子の経常経費充当一般財源で扶助費が４６，０９５千円の増となり、分子全体で１２３，６６３千円（２．５％）の増となったことによるものである。今後も社会保障関係経費の増が予想され、本町独自施策について、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく実行計画の早期策定など、将来コスト削減に向けた取り組みが急務である。

類似団体内順位：35/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本年度も類似団体の平均額を下回り、人口一人当たりの決算額は前年度比１．０％の減となった。人件費については、台風災害時の職員手当が６，６７２千円増などにより職員給が前年度比０．５％増となったほか、委員等報酬（その他非常勤職員）についても単価増による増加傾向にあった。また、物件費については、昨年度、会計処理システム改修や、公共施設整備等総合管理計画策定業務委託など、臨時的な事業が多かったため、本年度については、３３，７６３千円の減となり、前年度比で２．３％の減となった。本年度は昨年度と比較して人件費は微増したものの物件の減による決算額の減となったが、昨今の多様な行政需要に応えることに加え、権限委譲や制度改正により業務量が増える中、委託業務などの物件費の増加等が今後も財源不足に対応できるよう見込まれている。業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かないような工夫が必要になる。

類似団体内順位：35/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与水準の維持に努めており、昨年度と同水準で、類似団体平均と比べて１．３低い数値となった。引き続き類似団体平均数値を上回らないよう、適正な給与制度の運用を検討する。

類似団体内順位：31/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき新規採用職員については、２５年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。本年度は前年度と同じく人口千人あたり５．７６人となり、類似団体平均と比べて０．６６人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても１．８８人少ない結果となった。本町の人口は、微増ではあるものの増加傾向にあることから、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：35/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から２．８ポイント減となり、類似団体平均を３．６ポイント下回る結果となった。本年度の単年度比率は４．１％である。これは、事業費補正により基準財政収入額に算入された公債費が、主に地域振興費（人口）の減により１２，３６６千円減、住宅使用料の公債費への充当額増により元利償還金が２６，１３７千円減となったことや、納税推進の継続強化による税収増で標準税収入額等が８８，９８０千円増えたことなどから、分母が微増・分子が微減となったことで昨年度比０．０８ポイント減となった。単年度比率は昨年度と同じく４．１％だが、２７・２８年度の２ヵ年平均では２．８％のため、３ヵ年平均で３．２％の比率となった。今後も大規模な普通建設事業が見込まれていることから、補助金の確保や基金造成、事業内容を精査して公債費発行額を抑制し、交付税措置のある地方債により基準財政需要額への算入を確実に行うことで、実質公債費比率の抑制に積極的に取組む必要がある。

類似団体内順位：21/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度（－２７．１％）に引き続きさらにマイナス計上となり、本年度は－２８．５％となった。これは、将来負担額が、地方債現在高・公営企業債等繰入見込額が増となり、１．８％上昇したものの、充当可能基金額が５．６％増、充当可能特定歳入が１１．６％の増により、充当可能財源等が２．４％上昇したことで、分子全体としては１１．１％の減となった。また、税収増などにより標準財政規模が増となり、反対に元利・準元利償還金に係る交付税算入額は減となったことから、分母は昨年度比で１．３％増となったことが要因である。今後、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化に伴う大規模改修といった大型事業の実施を予定していることから、基金積立金の増額や将来コストを見据えたうえで、普通建設事業等を実施する必要がある。

類似団体内順位：1/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、０．２ポイント増となったが、類似団体との比較においては２．０ポイント低い水準となっている。また、昨年同様全国及び県との比較においても平均を下回る結果である。主な増要因としては、衆議院議員選挙等による臨時的人件費が昨年度に比べ１０．１％増、台風等災害時の避難所開設など時間外勤務手当が昨年度に比べ１３．４％増となっていることなどが挙げられる。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理及び人件費の抑制に努め、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。

類似団体内順位：33/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、昨年度に引き続き予算の３．０％カットによる経費節減や合理化抑制に努めているが、昨年度に比べ０．５ポイントの増となった。経常的な物件費の支出については、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。

類似団体内順位：70/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に引き続き類似団体内で最下位となった。この高い数値を示す大きな要因となっているのは、扶助費全体の６割以上を占める児童福祉費にある。これは、当町が人口に占める若年層の割合が高く、乳幼児医療費の無料化や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策事業を重点施策として取り組んでいるためである。また、社会福祉費についても、サービス利用者が年々増加し支出額が増加傾向にある。今後社会保障関係経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果内容の適宜評価見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：100/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度から０．２ポイント減となり、類似団体平均値を０．５ポイント下回ったが、全国及び県平均は上回る結果となった。２３年度以降、維持補修費が増加傾向にあり、今後も各施設の老朽化が進み経費の増が見込まれる。昨年度策定された公共施設等総合管理計画をもとに、個別計画の策定を進めており、統廃合を含めた計画的な施設管理・運営に努める。

類似団体内順位：43/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度に対し０．３ポイントの増となったが、類似団体平均においては３．９ポイント下回る結果となった。本町では、町単独補助金について、審議会等によって適正な補助額の交付決定に努めている。今後都城クリーンセンター管理費負担金などの清掃関連費に加え、社会保障関係費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：13/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、本年度０．８ポイント減となり、類似団体平均値を３．４ポイント下回る結果となった。本年度から町営住宅建設事業が開始されたことにより、地方債の発行額は、昨年度に比べ８９．５％増となったことで、年度末の現在高についても１．８％増となっている。今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業の元金償還の開始、公共施設の大規模改修等が控え、地方債発行額の増が見込まれるため、地方債残高の増加が予想されている。充当可能財源の確保とともに、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：20/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、前年度比で１．３ポイント増加し、類似団体平均値を１．９上回る結果となった。すべての経費について経常経費の抑制に努めてはいるものの、類似団体との比較においても突出している扶助費により、経常充当一般財源が圧迫されている状況である。今後さらに扶助費の増大が見込まれることから、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費節減及び抑制の取り組みを継続し、扶助費については世代間及び年度間における平準化を念頭において事業の精査を行うことで、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営を進める必要がある。

類似団体内順位：60/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりのコストについては、民生費が昨年度に比べ７４１円減となったものの、突出して類似団体平均を大きく上回っている。これは、民生費が、歳出決算額の３割以上を占める扶助費の約９割を支出していることによるものである。なかでも児童福祉費は、若年層人口が多い当町の人口構造の影響や、町独自の子育て支援政策を重点的に行っていることなどにより、民生費の約５割近くを占めている。今後は、施設の統廃合を含めた各種公共施設の更新が見込まれることから、公共施設等に関連する各経費の計画的な執行のため、詳細な現状分析に基づいた年次的実行計画の策定が必要となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９４，５５２円となっており、過去を通じて全体的に類似団体を下回った結果となっている。当町では、人口に占める若年層の割合が高く、乳幼児医療費の無料化や保育所運営費等に対する町単独経費などの少子化対策事業を重点施策として取り組んでいることもあり、扶助費については年々増加傾向で、本年度も一人当たりのコストが１２２，７３２円と他の費目と比較して突出して高くなっている。類似団体内でも２番目に高い数値となっており、今後も、児童福祉費だけでなく社会福祉費や老人福祉費などを含め扶助費全体として増加していくことが予想されるため、町独自の政策については世代間・年度間の均衡化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、将来を見据えた抜本的な見直しが必要である。公債費については、本年度も全国・宮崎県及び類似団体を下回る結果となった。行政サービスの世代間公平の観点から、今後も地方債発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。積立金は、類似団体や全国に比べると上回っているが、行政サービスを過剰に抑制することとならないよう、自主財源の状況を注視しつつ、将来を見据えた一定の水準の基金残高を確保し、基金の計画的な積立を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、大規模事業実施に備え２１年度以降基金の積み増しを行い、昨年度では地方税など自主財源が伸び２４０百万円の積み増しとなり、現在高が１，７０８百万円となった。本年度についても、今後の社会保障関連経費の増を鑑み、１６６百万円の積み増しを行ったため、標準財政規模比は１．４８ポイントの増となった。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が、３４百万円減の２２百万円となったが、歳入歳出差引額が７１百万円減の２８３百万円となったことから、３８百万円減の０．７４ポイント減となった。実質単年度収支については、財政調整基金の積立額が７４百万円減となり、６５百万円の取崩しを行ったため、１３４百万の減となり、昨年度から２．４４ポイント減という結果となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本年度も、すべての会計で黒字となった。水道事業会計は、昨年度に引き続き安定して黒字経営を維持している。国民健康保険特別会計は、標準財政規模比が昨年度比で１．０３ポイント増となった。保険給付費のうちその他の給付費が９百万円減、共同事業拠出金が３９百万円減となったことなどにより、歳出総額は６１百万円の減となった。これに対し歳入は、保険料収入が１０百万円減、国県支出金が計５２百万円の減となったが、前期高齢者交付金において７３百万円増となったことなどにより、総額では１百万円の減となった。今後もさらに進む高齢化に対する備えと、急激な療養費等の高騰にも耐え得る適正な保険税額の設定及び準備基金残高の確保が必要である。介護保険特別会計については、２７年度からスタートした第６期計画の３年目であり、保険料の改定や徴収率が上がったことなどにより、歳入総額が昨年度比で４．３％増となったほか、歳出総額についても、被保険者数の増加に伴い、保険給付費が５７百万円増となったことなどにより、全体で２．８％の増となった。給付費は昨年度に引き続き伸びており、今後も高齢化が進み要介護認定者が増加すると思われるため、給付費の適正化に努める必要がある。公共下水道事業特別会計については、料金収入が昨年度と比べ７百万円増となった。下水道接続率が改善しているなか、住環境の現状を踏まえ、今後整備区域の変更も視野に入れた事業計画の見直しを検討し、公営企業会計としての適正化を推進していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還額については、平成２５年度に借り入れた臨時対策債、２７年度に借り入れた畑地帯総合整備事業等に伴う元金償還が始まり、１１百万円の増となったが、前年度で中学校整備事業などの償還が終了し、４８百万円の減となったため、２６百万円の減となった。借入の利率については、毎年入札し利率を低く抑えるよう努めているが、元利償還額は２７年度を底として今後も増加傾向にあると見込まれていることから、減債基金の積立に取組んでいく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成２３年度及び２７年度の公共下水道事業にかかる起債償還が開始したことなどから、昨年度に比べて２５百万円の増となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、昨年度比で１３３百万円（１．８％）上回る結果となった。町営住宅整備事業や体育センター耐震補強・改修事業などの大型普通建設事業の実施により、本年度の地方債発行額が昨年度に比べ３２８百万円（８５．９％）増となったことによるものである。債務負担行為に基づく支出予定額は、昨年度新たに設定されたものはなかったため、全体で４百万円の減となっている。退職手当負担見込額は、本年度退職者の人数及び勤続年数の差異により昨年度から７百万円の増額となった。充当可能基金は、財政調整基金において、台風１６号による各種災害復旧事業に要する財源として６５百万円を取り崩したが、町税の増収などを背景に、今後増える見込みの社会保障関連経費に備えて、１６６百万円の積み増しを行った結果、５．９％増となった。今後とも長期的な視点から将来の財政負担適正化を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では昨年度に比べ２２１百万円の増となった。主な基金増は、財政調整基金が１０１百万円、減債基金３０百万円、目的基金である公共施設等整備基金が７３百万円それぞれ増となっている。これは、本年度も扶助費をはじめ経費増となった社会保障関連経費が今後も増え続ける見込みであること、本年度から３０年度にかけて実施する町営住宅整備事業にかかる町債が、３１年度からの償還開始となることで公債費増となること、３０年度に中央テニスコート整備事業、３２年度からの衛生センター（し尿処理施設）の整備事業や中心市街地における交流拠点施設整備など、大規模な普通建設事業が計画されているため、財源不足を見込んで積み増しを行ったことによるものである。（今後の方針）平成３０年度からの各種事業への取り崩しにより、各基金ともに残高が減少していく見込みである。現在の社会保障関連経費及び公共施設の老朽化への対応を考慮すると、５年後には財政調整基金、公共施設等整備基金の残高が底をつく恐れもあり、今後、本町独自施策についても、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく実行計画の早期策定など、将来コスト削減に向けた取り組みを行い、基金の有効活用と適正管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度に比べ１０１百万円の増となっている。これは、昨今の台風等災害被害が甚大であることから緊急時に対応するために積み増してきているほか、障害者自立支援給付費や認定子ども園の増による保育給付事業など社会保障関連経費増が今後も予想されることに加え、平成３２～３４年度にかけて、衛生センター（し尿処理施設）の改築や、交流拠点施設整備など大規模な普通建設事業が計画されていることから、一般財源が不足することが予想されるため、社会保障関連経費への充当見込みとして、ここ数年取り崩しを最小限に抑えて積み増しを行っているためである。（今後の方針）今後増加見込みである社会保障関連経費に充当するための取り崩しが進み、基金残高が減少していく見込みとなっているため、長期的視点から適正な運用を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の公債費負担に対する備えとして、２３年度から積み増しを行ってきた。昨年度は６１百万円の取り崩しを行ったが、本年度は、３０百万を積み増し、取り崩しを行わなかったため、昨年度に比べ３０百万円の増となった。（今後の方針）今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業の元金償還の開始、公共施設の大規模改修等が控え、地方債発行額の増が見込まれるため、公債費の増加が予想されている。基金積立を計画的に行い、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に資する施設の整備及び充実を図る。衛生センター施設整備基金・・・老朽化した衛生センター施設の整備を図る。すこやか福祉基金・・・社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業を支援する経費に充てる。ふるさと振興基金・・・ふるさと市町村圏の振興整備（都城市との連携事業（ソフト事業））への経費に充てる。ふるさと未来基金・・・町を応援するために寄付された寄附金（ふるさと納税）を寄付者の指定した事業等の財源に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は昨年度に比べ７３百万円増となった。これは、高度経済成長期に整備された施設の老朽化による維持管理または改修が今後顕在化する見込みであるため、毎年少しずつ積み増しを行っているためである。衛生センター施設整備基金、ふるさと振興基金は増減なし。すこやか福祉基金は、本年度、高齢者等サロン事業に０．５百万円取り崩したのみで、積み増しは行わなかったため１百万円の減となっている。ふるさと未来基金については、寄付者の指定した事業の実績により、次年度への繰越として１８百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の老朽化による町営住宅住戸改善事業や各小中学校改修などが近い将来集中して発生する恐れがあるため、平成２８年度に整備した公共施設総合管理計画に基づき、長期的視点から施設の集約化や長寿命化を図り、予算の平準化を予測しながら基金の活用を行っていく。衛生センター基金については、平成３２年度から３４年度で改築計画があるため、事業完了後は廃止する予定である。すこやか福祉基金については、高齢者保険福祉事業への充当を今後も行っていくが、現状の充当事業を鑑みると基金の積み増しは当分の間行わない予定である。ふるさと振興基金は、都城市との連携ソフト事業の財源に充てることとなっているが、平成１７年度の基金創設以来、２３年度に１３百万円を取り崩したほかは、一度も取り崩しを行っていないため、今後、本基金の活用方法を検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度より１．３％上昇している。高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあることから類似団体より高い水準にある。このことから、類似団体と比べ公共施設老朽化に伴う諸問題が既に顕在化している可能性が高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：9/61
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて非常に高い状況にあるため、老朽化対策により、将来負担が今後増える可能性が高い。今後は、財政健全化と公共施設マネジメントを両輪で取り組む必要があり、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の数値改善に努める。

64.7％66％67.2％68.5％69.8％71.2％72.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、26年度・27年度において債務負担行為に基づく支出額が増えたことが要因となり類似団体を上回る結果となったが、28年度以降はその支出額が減少し、類似団体よりも低い結果となった。将来負担比率については、類似団体と比較して低い水準となっており、25年度以降マイナス計上となっている。元利償還金については、今後も増額していくことが見込まれている。そのため、普通建設事業等は、補助金や計画的な基金造成など財源の確保に努めるとともに、費用対効果や必要性、内容等について十分な検討を行ったうえで実施するなど、地方債の発行を極力抑えていく取り組みが必要である。

3.2％4.1％4.4％4.9％5.3％6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については平成１７年度以降年次的に建替えを行い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低くなっているが、その他の道路、橋りょう・トンネル等インフラや認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、児童館については平均よりも高い。特に、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館は昭和４０年代に建てたられた施設が多く、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率がかなり高くなっている。施設の機能と安全性を維持していくために、年次的に更新していく必要がある。また、インフラをはじめ、公営住宅、公共施設の一人当たりの面積が平均値と比較してかなり高くなっていることから、維持管理費用の増も見込まれるため、公共施設等総合管理計画で立てた目標に向けて施設の統廃合、削減を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成１３年に建てられた市民会館、図書館は、類似団体と比較しても近年の建設であるため、有形固定資産減価償却率が平均よりも低くなっており、一人あたりの面積も平均より低くなっているため、公共施設総合管理計画に基づき、今後も維持管理費用を抑えていく必要がある。消防施設や庁舎は昭和４０年代に建てられており、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、耐用年数を経過しつつあるためである。現在、個別計画を策定中であり、同計画に基づいて、施設の更新、複合化などを進めていく必要がある。また、体育館・プールや福祉施設等公共施設の一人当たりの面積が平均値と比較してかなり高くなっていることから、公共施設総合管理計画で立てた目標に向けて施設の統廃合、削減を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△649百万円の減少(△1.7%)となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が67.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から147百万円増加(1.7%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(133百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から△587百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から37百万円増加(0.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,610百万円多くなるが、負債総額も4,475百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から△568百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から38百万円増加(0.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて10,056百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,476百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,486百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,435百万円、前年度比△5百万円)であり、純行政コストの14.0%を占めている。即ち1,435百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるともいえることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が528百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,494百万円多くなり、純行政コストは4,956百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が525万円多くなっている一方、物件費が260百万円多くなっているなど、経常費用が7,901百万円多くなり、純行政コストは7,374百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,894百万円)が純行政コスト(10,245百万円)を下回っており、本年度差額は△1,351百万円となり、純資産残高は△796百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,255百万円多くなっているが、本年度差額は△1,180百万円となり、純資産残高は△624百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,329百万円多くなっており、本年度差額は△1,184百万円となり、純資産残高は△606百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△326百万円であり、投資活動収支は、国県等補助金のほか、基金取崩を行ったことから129百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから125百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△71百万円減少し、283百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より325百万円多い、△1百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△122百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、60百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△63百万円減少し、973百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より310百万円多い△16百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△141百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから60百万円となり、本年度末資金残高は前年度比△97百万円減少し1,227百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。前年度末に比べて2.5万円減少しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことことから純資産が減少し、昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に引き続き努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち14%を占める減価償却費が、類似団体と比べて高くなる要因の一つと考えられる。また、純行政コストのうち13%を占める社会保障給付も、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.6万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の赤字分を上回ったため、90百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、業務活動収支が赤字となっているのは、物件費が大きくなっているのが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,435百万円となっているが5百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町