経営の健全性・効率性について
各数値については、令和2年度より企業会計に移行しため、初回の数値となっている。経営の健全性を示す経常収支比率は100%を達成しているが、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率は54.89%と100%を大きく下回っている。令和2年1月に使用料改定を行ったが、一般会計繰入金の収入で賄われている状況である。有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用である汚水処理原価については類似団体値と比較して高くなっており、全体的に費用の改善をする必要がある。水洗化率は98.51%となっており、残りの未接続の世帯についても引き続き接続の促進を図る。
老朽化の状況について
処理場は、供用開始から27年が経ち水処理、汚泥処理施設等の設備の劣化による老朽化が進んでいる。平成28年度から、設備等の改築更新工事をおこなっており、今後もストックマネジメント計画に沿った改築更新工事をおこなっていく。管路についてもストックマネジメント計画に沿って、耐用年数に応じた管路の適正な維持管理をおこなっていく。
全体総括
令和2年度に公営企業会計に移行したことにより今まで以上に高いコスト意識を持ち、老朽化が進んでいる処理場の長寿命化や管路更新工事をおこなっていく。水洗化率は既に高水準に達しており、今後の大幅な改善は見込めないため、より健全で効率的な下水道事業の運営を図る。また、公共下水道と農業集落排水の処理場の統合を進めていき、全体としての経営効率をより高める。