唐津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100％を達成しておらず、恒常的に単年度収支が赤字となっている。企業債残高対事業規模比率については、平均値よりも高い。これは、下水道の普及を推進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また以前は、水洗化率が思うように伸びなかったことによるが、改善傾向にある。経費回収率については、100％以上であることが望ましいが、同様の理由により達成できていない。汚水処理原価については、平均値より高く、施設利用率については、平均値より低い状況にある。これは、今後拡大する整備地区からの流入を想定した処理場等の施設を先に整備しているためである。今後、新たに整備を行い供用を開始する地区の接続により改善が期待できるが、将来の人口減少等による影響を考慮し、施設の統廃合等、抜本的な検討をする必要がある。

老朽化の状況について

現在、管渠の耐用年数50年に対し、昭和58年の供用開始から35年程度が経過しているが、耐用年数を超えた管渠はないため、管渠更新等は進んでいない。今後は、長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。

全体総括

経営の健全性等を確保するためには、下水道使用料の見直し等による経費回収率の向上が必要である。これまで下水道使用料については、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに改正を行っているものの、新料金の抜本的な見直しにより市民負担の激増を避けるため大規模な改正は控えてきた経緯がある。今後についても、中期財政計画を立て、下水道使用料の必要な見直しを行い、経費回収率の向上を図る。汚水処理原価、施設利用率については、今後拡大する整備地区からの流入が期待できるため改善が期待できるものと思考する。施設の老朽化対策については、供用開始から35年程度が経過しているため、今後は長寿命化計画を策定し、計画的に進めることとしている。