小竹町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021190%200%210%220%230%240%250%260%270%280%290%300%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%80.2%80.4%80.6%80.8%81%81.2%81.4%81.6%81.8%有収率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、給水収益で維持管理費等をどの程度賄えているかを表す指標です。本町では100%を下回り、単年度の収支が赤字であることを示しています。29年度は施設の修繕に要する費用が増大したことが要因です。今後も、削減に努めていかなければなりません。「累積欠損金比率」は、営業収益に対する累積欠損金の比率であり、本町においては、欠損金は生じていません。「流動比率」は、短期的な債務に対する支払能力を示しており、短期に支払うことができる現金があれば、100を超えた数値になります。「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益に対する企業債残高の割合を示しています。本町は、全国平均と比較しても低い水準となっていますが、今後、将来に向けた投資を行う場合、比率の上昇が予想されます。「料金回収率」は、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄われているかを表した指標です。本町では100を下回っており、給水収益だけでは費用の全てを賄えていないため、料金収入の確保は不可欠です。本町では、給水人口の減少や配水施設の老朽化により、「施設利用率」や「有収率」が平均値を下回っています。今後は、施設規模等を見直しながら、経営の効率性を図っていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。本町では、全国平均と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化が進んでいる状況がわかります。本町は、管路についても法定耐用年数を経過したものを多く保有しているため、管路更新の必要性が高くなっています。

全体総括

小竹町水道事業では、料金収入の伸びを目指しながら効率化に努めていますが、施設の老朽化に伴う費用は増加傾向にあり、厳しい経営が続いています。今後も、各指標を参考に、水道事業の安定的な経営に向けて、計画的な事業運営を進めていく必要があります。