岡垣町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,200人31,400人31,600人31,800人32,000人32,200人32,400人32,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%72.2%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同じ０．５６であるが、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３２．４％、平成３０．１０．１）等が要因と考えられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。

類似団体内順位：68/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から１．３ポイント減少し９３．４％となっており、類似団体平均と比較すると経常収支比率は高い状況が続いている。このため、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源を確保し、経常収支比率の数値の改善を図る。

類似団体内順位：63/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきたことにより、人件費を低く抑えられていることが要因である。今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：6/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から１．１ポイント減少し９８．３となっているが、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。

類似団体内順位：69/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０６人減少し４．９４人となっており、類似団体を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果であり、今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント上昇し３．９％となっているが、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、公債費の増加が今後見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：26/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、１９．１％で前年度に比べ１．４ポイント減少している。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１７．１％で前年度から０．３ポイント減少しており、類似団体平均と同水準である。今後は、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：49/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は９．１％で、類似団体平均と比較すると、前年度からの伸びが大きかったため、同水準となっている。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、引き続き経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：45/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は１５．７％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることからも、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努めることで繰出金を抑制していく。

類似団体内順位：60/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２２．６％で類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多く、また、公共下水道の整備に係る起債の償還ピークを迎えていることから、下水道事業（法適用）への負担金、補助金も多いことなどが要因である。

類似団体内順位：96/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は９．８％で、類似団体平均を大きく下回っている。今後、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。

類似団体内順位：18/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８３．６％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支率が低く、補助費等の経常収支率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：91/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２２，０３１円となっており、年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（土木費）住民一人当たり２８，０２４円となっており、類似団体平均を下回っている。経年変化を見ると平成２５年度から類似団体平均を上回っていたが、本町の大型事業である海老津駅南側道路等整備事業が完成したことにより平成２９年度から下回っている。ただし、令和元年度に町営住宅建設事業を実施しているため、令和元年度は土木費が上昇することが見込まれている。（公債費）住民一人当たり２０，０９３円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、類似団体のはほぼ横ばいに対し、当町は平成２９、平成３０と大きく伸びており、今後も公債費負担が増加していくことが見込まれている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２２，０３１円となっており年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（義務的経費）義務的経費である人件費、扶助費、公債費は類似団体平均と比較すると住民一人当たりコストは少ない。また、近年増加傾向にある扶助費は、平成３０年度の伸びが類似団体平均よりも大きくなっている。（補助費等）住民一人当たり５５，７０８円となっており、類似団体平均、全国平均、福岡県平均を上回っている。この要因は、下水道事業への負担金、補助金が大きいことなどが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、２６．６６％であり、前年度と比較すると３．５８ポイント減少している。実質単年度収支についても、３年連続マイナスとなっており、厳しい財政状況が続いている。今後、公債費負担が増加する見込みであり、財政状況の厳しさは増していくことから、平成２９年度に策定した行政改革推進計画に基づき事業のスリム化等を図り、経常経費の削減を図るとともに、町税等の一般財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

（一般会計）一般会計は黒字となっているが、これは財政調整基金をはじめとする各種基金からの繰入によるものである。基金繰入に頼らない財政運営を行っていくことが今後の課題である。このため、平成２９年度に策定した行政改革推進計画に基づく事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図っていく。（国民健康保険事業）平成２７年度から国民健康保険事業特別会計が赤字となっている。平成３０年度から国民健康保険事業の広域化が行われているが、当町の健全化への取組として、平成３０年度から国民健康保険税の見直しを行っている。引き続き住民の健康増進や医療費の適正化に努めていく。（その他の会計）黒字が継続されているものの、下水道事業会計については、一般会計から多額の繰入を行っている状況が続いているため、水道料金の見直しなど健全な運営についての検討が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から交付税措置のない地方債については、原則起債しない方針としてきたためである。但し、公債費は今後も増加が見込まれるため、可能な限り起債額を抑制するとともに交付税措置の有利な起債の借入を検討するなどして財源調達を行っていく。

分析欄：減債基金

平成２６年度に満期一括償還地方債の一括償還を行っている。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度に引き続きマイナスとなった。今後も良好な数値を継続できるよう財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、毎年取り崩しを行っており、減少傾向が続いている。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後も減少が見込まれる。そのため、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般財源の不足分を財政調整基金で補っている状況であるため、毎年取り崩しを行っている。財政調整基金への積み立てを優先的に行っているため、毎年積み立てを行っているが、それ以上に取り崩しが多く減少が続いている。（今後の方針）まずは、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取れるように財政状況の改善に努めている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、この３年間取り崩しを行っていないため、利子分のみ増加している。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も出来るだけ取り崩しを行わないようにする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・職員退職準備基金：職員の退職金の財源に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境保全に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康・福祉に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・公共下水道設置準備基金：平成２８年度１００百万円、平成２９年度１００百万円、平成３０年度１００百万円を取り崩した。・福祉基金：平成２８年度、平成２９年度は積み立て、取り崩しを行っていないが、平成３０年度は１００百万円を積み立て、１２８百万円を取り崩した。・まちづくり整備基金：平成２８年度２３７百万円、平成２９年度２８百万円、平成３０年度６３百万円を積み立て、平成２８年度４０百万円、平成２９年度１４５百万円、平成３０年度４０百万円を取り崩した。・職員退職準備基金：平成２８年度１００百万円、平成２９年度４０百万円を積み立て、平成２８年度３０百万円、平成２９年度７０百万円、平成３０年度５０百万円を取り崩した。・おかがき応援寄附基金：平成２８年度１１百万円、平成２９年度１４百万円、平成３０年度４５百万円を積み立て、平成２８年度２百万円、平成２９年度７百万円、平成３０年度８百万円を取り崩した。（今後の方針）おかがき応援寄附基金は寄附金による基金残高の増加が見込める一方、その他の基金については、財政状況に応じて積み立て、取り崩しを行うことになるが、各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後も減少が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

岡垣町の公共施設は、１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。そのような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：17/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度を下回っており、主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んでいることや、早期（１９９０年）に処理開始した公共下水道整備事業に係る地方債（平成元年度、平成２年度）の償還完了に伴う公営企業債等繰入額が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：46/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で、健全な財政運営に努める。

65.1％65.4％65.5％66.5％67.8％68.8％70％71.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。

3.5％3.8％3.9％4.1％4.2％4.3％4.6％4.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては40,164百万円の資産を形成しており、そのうち85.9%は土地や建物の有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。基金は固定資産、流動資産合わせて4,448百万円あり、資産の11.1%を占めている。しかし、毎年取崩しているため減少傾向にある。前年度との比較では、公共下水道設置準備基金、職員退職準備基金を取崩したことにより基金全体で312百万円減少している。負債は一般会計等においては9,596百万円あり、資産に対して23.9%となっている。負債のうち地方債は8,304百万円あり、前年より252百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、毎年継続する経常費用は9,540百万円(前年度比131百万円)となっている。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は4,674百万円(前年度比▲88百万円)、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出する移転費用は4,867百万円(前年度比▲42百万円)となっている。業務費用において、人件費のうち職員給与費が55百万円減少している。移転費用においては、補助金等のうち民間宅地開発奨励金が前年度に比べ103百万円減少している。臨時損失は110百万円となっており、そのうち災害復旧費が前年度と比べ97百万円増加している。全体会計においては、一般会計等を除いて業務費用が1,435百万円、移転費用が3,001百万円発生しており一般会計等に比べて純行政コストは3,548百万円増加している。最終的に純行政コストは前年度と比べて、972百万円減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト9,285百万円(前年度比▲11百万円)に対し、町税や交付金等の税収等は6,253百万円(前年度比+112百万円)、国県等補助金は2,142百万円(前年度比183百万円)であり、本年度差額は▲891百万円(前年度比60百万円)となり、純資産残高は30,568百万円(前年度比▲865百万円)となった。全体会計において、前年度に比べ国県等補助金が1,331百万円増加しており純行政コストは972百万円減少している。財源である税収等は前年度より減少したが、本年度差額は391百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は101百万円(前年度比+151百万円)、投資活動収支は243百万円(前年度比165百万円)、財務活動収支は213百万円(前年度比+73百万円)となっている。主な業務活動支出の増減として、業務費用支出のうち職員給与費の56百万円減少している。業務活動収支が増加した主な要因は、業務支出が前年度に比べ154百万円と大きく減少していることである。また主な投資活動収支としては、国県等補助金収入が前年度と比べ106百万円減少している。公共施設等整備費支出のうち海老津小学校トイレ改修工事、岡垣中学校空調設備工事で143百万円の支出がある。財務活動収支は、地方債等償還支出は例年増加傾向にあるが、地方債等発行収入も前年に比べ153百万円と大きく増加している。地方債等発行収入のうち臨時財政対策債、海老津小学校トイレ改修事業、いこいの里空調設備整備事業のための地方債発行収入が578百万円である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている要因としては、土地の取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものがあることや築30年以上の建物が約5割を占めているため減価償却が進んでいることなどが考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている要因は、前述のとおり築30年以上の建物が約5割を占めていることなど老朽化が進んでいるためだと考えられる。平成28年度に策定した岡垣町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を15%削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良好な結果となっているが、基金の取崩しによる資産の減少や地方債の発行による負債の増加が進んでいるため、平成28年度から悪化している。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、さらに悪化することが見込まれる。平成29年度に策定した行政改革推進計画を実行するとともに、PDCAサイクルによる事務事業の改善に着手しており、今後、事業のスリム化と効率的・効果的な行政サービスの提供により改善を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストの約46%を占める補助金等と社会保障費は前1年よりも増加している。第2次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は類似団体平均より悪く、マイナスとなっている。町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いため、基金の取崩しを行うことで収支のバランスを保っている状況が続いている。平成27年度と比べると基金が著しく減少しており、地方債は増加している。業務活動収支が改善した主な要因は、業務支出が前年度比154百万円減少したことによる。平成29年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源を確保し、収支のバランスが取れるよう改善を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、施設の利用料などの受益者負担が類似団体と比較して低いことがわかる。施設の利用料の見直しを進めているため、受益者負担比率の改善が見込まれる。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町