岡垣町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し０．５６となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３１．９％、平成２９．１０．１）等が要因といえる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から２．４ポイント悪化し９４．７％となっている。この要因は、歳出経常一般財源の増及び歳入経常一般財源の減によるものである。類似団体平均と比較すると経常収支比率は依然として高い水準となっている。このため、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源を確保し、経常収支比率の数値の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。この要因は、主に人件費である。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果であり、今後も引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント上がり３．８％となっているが、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２０．５％で前年度に比べ２．２ポイント増加している。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１７．４％で前年度と同じ結果となっており、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。今後は、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、経常経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、８．５％で類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、引き続き経費の圧縮に努める。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は１６．８％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることからも、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努めることで繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２２．８％で類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多いこと及び下水道事業（法適用）への負担金、補助金が多いことが要因である。他団体と比べ下水道事業への補助費が高い水準にあるが、これは昭和６１年から公共下水道の整備を行い、その起債の償還ピークを迎えているためである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、８．７％で類似団体平均を大きく下回っている。今後、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８６．０％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支率が低く、補助費等の経常収支率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、毎年取り崩しを行っている。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後も減少が見込まれる。そのため、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。

財政調整基金

（増減理由）一般財源の不足分を財政調整基金で補っている状況であるため、毎年取り崩しを行っている。平成２７年度、平成２９年度は決算剰余金を積み立てているが、それ以上に取り崩しが多く減少となっている。（今後の方針）まずは、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取れるように財政状況の改善に努める。

減債基金

（増減理由）減債基金については、この３年間取り崩しを行っていないため、利子分のみ増加している。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も出来るだけ取り崩しを行わないようにする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・職員退職準備基金：職員の退職金の財源に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境保全に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康・福祉に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・公共下水道設置準備基金：平成２７年度１０百万円、平成２８年度１００百万円、平成２９年度１００百万円を取り崩した。・福祉基金：この３年間取り崩しを行っていないため、利子分のみ増加している。・まちづくり整備基金：平成２７年度８百万円、平成２８年度２３７百万円、平成２９年度２８百万円の積み立てを行い、平成２７年度１５８百万円、平成２８年度４０百万円、平成２９年度１４５百万円を取り崩した。・職員退職準備基金：平成２８年度１００百万円、平成２９年度４０百万円の積み立てを行い、平成２７年度５０百万円、平成２８年度３０百万円、平成２９年度７０百万円を取り崩した。・おかがき応援寄附基金：平成２７年度５百万円、平成２８年度１１百万円、平成２９年度１４百万円の積み立てを行い、平成２８年度２百万円、平成２９年度７百万円を取り崩した。（今後の方針）おかがき応援寄附基金は寄附の増加により増加が見込める一方、その他の基金については、財政状況に応じて積み立て、取り崩しを行うことになるが、各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後も減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

岡垣町の公共施設は、１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。そのような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で、健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。