岡垣町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し０．５５となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３１．１％、平成２８．１０．１）等が要因といえる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から３．４ポイント悪化し９２．３％となっている。この要因は、歳出経常一般財源の増及び歳入経常一般財源の減によるものである。類似団体平均と比較すると経常収支比率は依然として高い水準となっている。このため、平成２９年度に策定する行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源を確保し、経常収支比率の数値の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。この要因は、主に人件費である。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果であり、今後も引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から１．４ポイント悪化し、９８．４となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、国・県・他市町村との均衡を踏まえた給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は４．９５人であり、類似団体平均と比較すると少ない状況である。この要因は、人口急増時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革による採用抑制などが要因となっている。今後も適切な職員数の水準を保ち、行政サービスの提供に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．７ポイント下がり３．５％となっており、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債についてはも交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、１８．３％で前年度に比べ０．７ポイント減少している。これは、退職者数が前年度に比べ少なかったためである。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１７．４％で前年度に比べ１．１ポイント増加している。類似団体平均と比較すると高い数値となっている。今後は、平成２９年度に策定する行政改革推進計画を着実に実行し、経常経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、８．６％で類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、引き続き経費の圧縮に努める。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は１５．９％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることからも、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努めることで繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２４．２％で類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多いこと及び下水道事業（法適用）への負担金、補助金が多いことが要因である。他団体と比べ下水道事業への補助費が高い水準にあるが、これは昭和６１年から公共下水道の整備を行い、その起債の償還ピークを迎えているためである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、７．９％で類似団体平均を大きく下回っている。今後、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８４．４％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、全国平均に比べ高齢化率が高いことなどから社会保障関連の扶助費、補助費等、繰出金が増加傾向にあることが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

●将来負担比率は、「－％」（数値なし）となっており、健全な財政運営を行っている。これは、財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債についても交付税措置のあるものを優先的に借り入れている。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。●実質公債費比率は、「4.2％」と類似団体平均値と比較しても良好な数値となている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。