福岡県 >>> 久山町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
指数値は町の平成２３年度と同じであるが、類似団体平均が０．０１低下したため類似団体平均を０．３６上回っている。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体に比較すると町税収入の割合が高くなっているためである。平成２４年度の町税徴収率は９８．９％と平成２３年度を０．０２％上回っており、今後も徴収部門の強化・育成を図り、自主財源の確保に努めていく。
類似団体平均を０．５％下回っているが、町の平成２３年度に比べ２．４％増加している。これは普通交付税、地方特例交付金及び地方譲与税等の減額により経常的一般財源が２５，８８４千円減少し、臨時財政対策債が１７，６９３千円減少したことに加え、補助費等及び繰出金等の経常収支比率が高くなったためである。一部事務組合負担金、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費の削減に努めるとともに町税徴収の強化を図っていく。
類似団体平均を５，８３９円下回っているが、町の平成２３年度に比べ３，６８２円増加している。電算システム関係の委託料及び国指定文化財保護事業費等物件費が増加したためである。国の制度改正やＯＳの更新等によりシステム改修及びシステム更新に係る経費は増加傾向にありしかも高額となっている。社会保障・税番号制度が落ち着くまでこの傾向は続くと思われるため、賃金、需用費及び役務費等他の物件費の削減に努めていく。
類似団体平均を２．４下回り、全国町村平均も２．９下回っている。近隣市町と比較しても低くなっている。今後は人事評価制度等の導入により職員のモチベーションを高める仕組みづくりを進めていく。
新規職員の採用を抑制してきたため類似団体平均を３．９２人下回っている。今後も長期的予測に基づいた職員の採用及び職員の配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。
類似団体平均を２．９％下回り、町の平成２３年度に比べ１．２％減少し、年々改善してきた。しかし、平成２５年度に土地開発公社解散のために第三セクター等改革推進債を活用し１０年間で償還していくため今後実質公債費比率が上昇することが見込まれる。今後は一層、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
平成２３年度に比べ１７．４％減少したが、類似団体平均を５４．２％上回っている。土地開発公社の負担見込額が５４％あり、また、公営企業債等繰入見込額が１５５％と負担が大きくなっているためである。土地開発公社は第三セクター等改革推進債を活用し成２５年度に解散したため、土地開発公社の負担見込額はなくなったが、地方債の現在高は増加しているため、今後は一層、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
類似団体平均を０．３％下回っているが、町の平成２３年度に比べ０．５％増加している。職員数は横ばいであるが幼稚園教諭及び保健師等専門職の臨時職員が増えたことが要因となっている。退職勧奨により職員の新陳代謝を図る働きかけをするとともに、機能的な組織の構築に努めていく。
類似団体平均を７．５％上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ３．８５人少なく、また、指定管理者制度を４施設で導入しているため委託料が多くなっていると考えられる。委託料の増加傾向は続くと予想されるが、経常化している委託料の見直しは勿論、賃金、需用費及び役務費等他のコスト削減にも努めていく。
類似団体平均を３．５％上回っている。これは後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が増加していることが要因として挙げられる。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。
類似団体平均を２．７％下回っているが、町の平成２３年度に比べ２．１％増加している。これは水道事業会計への出資金を補助金に組替えたことが要因となっている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金については団体独自の競争力がある事業展開へ向けての指導強化を目標としているため今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。
類似団体平均を７．６％下回っている。これは投資的事業に係る起債借入を抑制してきた結果である。しかし、平成２５年度に土地開発公社解散のため第三セクター等改革推進債を活用しているため元利償還金の増加が見込まれ、公債費の経常収支比率も増加する見込である。今後より一層、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
類似団体平均を７．１％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。経常化している委託料の見直しは勿論、賃金、需用費及び役務費等他のコスト削減にも努めていく。
木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道