志免町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.1%79.4%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３０年度の指数は、２９年度に引き続き、０．０１ポイントの増加となった。２９年度と変わらず、町税は増収となっているが、社会福祉費の増など需要額の増加のほうが大きくなった。

類似団体内順位：33/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

０．１ポイントの増となった。類似団体平均よりも０．７下回ったが、高齢化に伴う扶助費の増加など、経常的な経費の増が見込まれるため、事務事業評価制度に基づき、選択と集中を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年に引き続き、類似団体と比較して、低い数値となっている。これは類似団体と比べて、人口千人当たりの職員数が少ないためであるが、決算額の増加幅は平均よりも多い。類似団体平均を上回らぬよう、人員・給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：12/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

例年と同様に類似団体平均を上回る結果となったが、自団体のみで見ると０．５ポイント改善した。主な要因としては、退職者数と採用数が変わらず、職員の階層分布が変わったためである。今後も、国や県、他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：93/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

例年と同様に、類似団体平均を下回る結果となった。今後も類似団体平均を上回らないよう、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、三カ年平均として、０．４ポイント悪化した。大規模な建設事業などは行っていないため、起債償還額は横ばいを見込んでいるが、今後は計画的な建設事業が増える見込みであることから、起債に大きく頼ることのないよう公共施設等総合管理計画をもとに事業を進めていく。

類似団体内順位：43/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２９年度に引き続き、将来負担比率は算出されなかった。今後、公共施設等総合管理計画などをもとに、施設の改修が行われる予定であるが、起債等に頼らぬよう努める。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因としては、職員が少ないことが挙げられる。今後も定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：2/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２９年度と比べて０．１ポイント減となった。主な要因としては、老人福祉施設を閉鎖したことによる、運営経費の減である。

類似団体内順位：78/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、２９年度より、０．４ポイント減少し、類似団体との差は１．６ポイントと縮まった。町立保育園の民営化など扶助費の削減の事業があるものの、支出額を見ると２９年度よりも１億５千万円ほど増えている。今後も増加の見通しのため、町単独給付事業の見直し等、事業の取捨選択を進めていく。

類似団体内順位：77/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、２９年度と比べて０．６ポイント増となった。主な要因としては、後期高齢者医療療養給付費負担金が３３百万円増加している。広域連合等に対する操出金への裁量はないため、町として高齢者への施策の充実を図り、歳出の負担軽減に努める。

類似団体内順位：27/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２９年度と比べて０．１ポイント増となった。流域関連公共下水道事業会計補助金は１８百万円ほど減少しているが、粕屋南部消防組合負担金など一部事務組合への支出が増加しており、微増となった。依然として、類似団体平均を上回っているため、町単独事業の見直し等、改善に努める。

類似団体内順位：88/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、２９年度と比べても、０．２ポイント減少した。支出額としても、元金償還金は４百万円、利子償還金は１０百万円ほど減少した。３０年度においては、大規模な建設事業等起債借入が必要な事業は行っていないが、今後、施設の改修が必要となるため、計画的に事業を選択し、類似団体平均を上回ることがないように努める。

類似団体内順位：43/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、２９年度と比べると０．３ポイント悪化した。公共施設の閉鎖や保育園の民営化など、経常経費の削減項目があるにも関わらず、比率が悪化しているということは、経常的な事業の規模が拡大しているということである。財源には限りがあるため、事業の取捨選択を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

２９年度に引き続き、類似団体平均を上回ったのは、民生費のみである。また類似団体平均との差も２，３７４円から３，８００円と広がった。主な要因としては、性質別と同様に保育実施負担金の増加が挙げられる。最もコストが上がったのは、総務費（５，８２２円増）で、逆に最も下がったのは教育費（６，５２４円減）である。総務費の増加要因は、２９年度と同様にふるさと納税の寄附が増え、それに伴う事務量の増加による経費増である。教育費の減少要因は、２９年度に行ったエアコン設置事業の終了に伴うものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりコストは、２９年度と比べて１４６円増の２９０，３９１円となっている。２９年度と同様に類似団体平均を超えているのは、扶助費のみである。２９年度に引き続き、保育実施負担金の増加が大きく、１１９百万円（一人当たり２，５９３円）増えた。依然として、待機児童は生じており、今後も増加見込となっている。また２９年度と比べて最もコストが減少しているのは、普通建設事業費である。新規整備は行わず、更新整備も２９年度の半分ほどで、８百万円（一人当たり１６９円）減少している。しかしながら、今後は公共施設等総合管理計画にもとづき、計画的な施設管理を進める予定であり、普通建設事業費の増加が見込まれる。様々な計画に基づき、急激なコスト増加とならぬよう、事業の取捨選択を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

３０年度も、税収の増加、歳出の精査によって、取崩しを回避し、財政調整基金の積立を行った。今後、公共施設等総合管理計画にもとづき、町全体の公共施設の更新が見込まれている。ハード面での財政調整基金の取り崩しを予定しているが、事業の見直しなどソフト面での経費削減に取り組み、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共施設公益施設整備拡充基金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流域関連公共下水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

２９年度に引き続き、国民健康保険特別会計のみ赤字決算となっており、その他の会計は黒字のため、連結実質赤字は生じていない。最も黒字比率が高い水道事業会計においては、３０年度に業務の一部を民間委託したことで人件費を抑制し、企業債償還金も減ったことで費用を抑えることができた。しかしながら、近年の世帯構成と生活様式の変化や、個々人の節水対策など収益への影響から今後の経営は厳しくなると予想される。また、水道事業会計に加えて、流域関連公共下水道事業会計、一般会計と黒字比率の高い会計においては、保有施設の更新など必要となるため、使用料の見直し等、財源収入の確保に努め、黒字を維持する対策が必要となる。唯一の赤字である国民健康保険特別会計においては、依然として厳しい状況であるが、モバイルレジでの支払いが可能になるなど、徴収率が上がるよう取り組んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

２８年度まで計画的に行われてきた大規模な建設事業の後、新規起債発行が抑制されたため、元利償還金は２９年度をピークに減少していく。しかしながら、今後は公共施設の計画的な改修が見込まれており、様々な計画をもとに起債に依存することのないよう財政運営に努める。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還地方債の借入を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

２９年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の分子はマイナスとなった。３０年度は起債発行額よりも償還額が多く、地方債現在高は減少した。また、今現在、財政調整基金の積立を行えているが、今後は計画的に進められる公共施設の更新に取崩して充てることを考えており、将来負担比率の悪化に繋がる可能性がある。公共施設等総合管理計画等にもとづき、計画的に事業を進め、適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）税収の増加、適切な歳出執行により、３８７百万円を財政調整基金に積み立てた。また、おうえん基金からの繰入金よりも、ふるさと納税寄附金が多く集まり、３２百万円積み立てた。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、必要とされる特定目的基金に積み立てていくことを検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）税収の増加、適切な歳出執行により増加した。（今後の方針）今後、公共施設の改修への取崩しを予定しているが、使途が明確化されている特定目的基金への振り替えなども検討し、不安定な社会情勢や急な災害に耐えうるような適正額を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後の公共施設更新に伴い、地方債の増加が見込まれ、償還の調整に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）おうえん基金：ふるさと納税寄附時に、納税者が選択した施策の実施を推進（増減理由）最も多く取り崩したのは、おうえん基金（１８９百万円減）であり、各事業推進のために用いた。しかし、最も多く積み立てたのも、おうえん基金（２４３百万円増）であり、結果として５４百万円増加した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、備えのための基金としてではなく、町の活性化に繋げる基金として、その時に必要とされる事業に対して積極的に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有する施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、平成２９年度に関しては、類似団体平均よりも低い数値となったものの平成３０年度には再度、類似団体平均を上回る結果となった。。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位：44/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成２９年度は類似団体平均より高かったものの平成３０年度はやや低くなった。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、各施設の改修工事が必要となっていくが、補助金や基金を効果的に活用し、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。

類似団体内順位：38/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債の新規発行を抑制することを進めてきたことにより、平成30年度は将来負担比率は算出されなかった。一方、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体平均をわずかながら上回っている。今後、公共施設の改修事業が増加することが見込まれるが、起債に大きく頼ることがないよう、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、計画的な財政運営に努める。

54.6％56.1％57.5％59.2％60.3％61.9％63.7％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

順調な地方債の償還により起債残高は減り、効率的な予算執行による経費節約を行うことで充当可能基金を維持できたことで、将来負担比率は算出されなかった。しかしながら、実質公債費比率は、継続して行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事の本格的な起債償還が開始したことにより昨年度と比べて増加している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める

5.2％5.3％5.4％5.8％6％6.2％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設は、計画的に行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事が平成２８年度に完了し、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、その他の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を超えている。また、人口密度が高い町のため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている傾向がある。今後は、老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設以外、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に、庁舎、福祉施設は７０％を超えており、体育館・プールも６８．７％と老朽化が進んでいる。更新を要する時期に近づいているが計画的に対応する必要がある人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度から361百万円の減額(▲0.6%)となった。ふるさと納税の寄附金が好調で、約230百万円の積立を行ったにもかかわらず資産総額が減少している原因は、有形固定資産の減価償却累計額が約1,115百万円増加したためである。資産のうち、有形固定資産の割合が85.6%と高いため、公共施設等の管理計画に基づき、適切な管理に努める。また、負債総額も昨年度から589百万円の減額(▲4.7%)となった。これは、地方債の発行を抑制し残高の減少に努めているところが大きい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、純経常行政コスト及純行政コストそれぞれ横ばいで推移している。費用の主な内訳としては、ふるさと納税に関する経費が144百万円、社会保障給付が108百万円の増額となっている。今後、ふるさと納税の経費に関しては、横ばいを見込んでいるが、社会保障給付の経費に関しては増加が見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源が12,073百万円で、純行政コスト11,923百万円を上回り、その差額は151百万円(前年度比+175百万円)となった。この要因は、地方税の増加が大きく、特に市町村民税の個人分が伸びている。今後も更なる地方税の徴収率向上など、自主財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が1,088百万円と前年度から増加している。また、投資活動収支は、支出の面では竪坑櫓の保存管理事業の本格化が始まったが、小中学校の空調整備の事業が終了し、前年度からマイナス幅が縮小した。なお、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回っており、▲394百万円となった。しかし、今後想定されている公共施設の改修・更新のため、投資活動支出及びこれに伴う地方債発行の増加が見込まれる。公共施設等の各種計画に基づき適切に財政運営を行うよう努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは、取得価格が不明な固定資産等を、備忘価格1円で評価していることが原因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をわずかに下回る水準である。各種計画に基づき、計画的な保全を行い、長寿命化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度である。また、将来負担比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは、新規地方債発行の抑制が大きく、今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度とほぼ横ばいで推移している。今後も社会保障給付等の経費が増加すると見込まれるため、事務事業評価等を踏まえ、事業の取捨選択や統廃合等経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。近年、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少しているためである。今後も、計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく上回っており、前年度比も増加している。これは、大規模な事業の終了によるものが大きい。しかし、今後施設の老朽化が進んでいき、新たな改修・更新が必要となるので、施設の計画的な維持管理、長寿命化を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である。必要に応じ、使用料及び手数料の適正化への検討を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町