志免町

財政力指数の分析欄

平成２９年度の指数は、平成２８年度に引き続き、０．０１ポイント増となった。平成２８年度と変わらず、町税は増加しているが、それよりも公債費の増など需要額の増加が大きくなった。単年度の財政力は下がったが、２６年度単年の財政力よりも率が高く、上昇となった。

経常収支比率の分析欄

前年度比２．５ポイントの減となった。主な要因として、歳出では、広域ごみ処理施設事業費負担金９０百万円の減が挙げられ、歳入では、臨時財政対策債や普通交付税の増が挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年に引き続き、類似団体と比較して、低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、人口千人当たり職員数が少ないためであるが、自団体だけで見ると、決算額は年々増加傾向にある。類似団体平均を上回らぬよう、人員・給与水準の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

単年度で見ると平成２６年度は４．２ポイントであるのに対して、平成２９年度は６．０ポイントであり、三カ年平均として、０．６ポイント悪化している。大規模な建設事業を行っていないため、起債償還額は横ばいを見込んでいるが、公共施設の老朽化に伴い改修事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画にもとづき、事業の取捨選択を行い、起債に大きく頼ることがないよう努める。

将来負担比率の分析欄

大規模な建設事業を行わず、起債借入額も少額であるため、将来負担比率は、平成２８年度と比べて数値が改善され、０ポイントとなった。しかし、公共施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画などをもとに、計画的に事業を行い、将来世代への負担を増やさぬよう努める。

人件費の分析欄

類似団体内で最も少ない数値となっている。要因としては、職員数が少ないことが考えられ、類似団体平均から２．５８人少ない。今後も定員の適正化に取り組み、数値の大幅な悪化を招かないように努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、０．１ポイントの増となった。原因としては例年同様であるが、世帯増に伴うごみ収集委託料３３百万円の増が主である。類似団体平均に近づくよう、事務事業の見直しなどを行い、改善に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と変わらず１１．３ポイントであるが、類似団体平均を上回る数値となっている。また実額では、２０百万円増加しており、今後も増加する傾向にあると考えられるため、町単独事業に関する見直しを行い、類似団体平均に近づくよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、０．９ポイントの減となった。主な要因としては、町道補修の４１百万円の減である。しかしながら、今回の減は単発的な要因が強いため、来年度以降再度増加することが予想される。また、本項目は繰出金を含むため、特別会計の税率見直しや、徴収体制強化により、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、１．４ポイントの減となった。主な要因としては、広域ごみ処理施設事業費負担金９０百万円の減が挙げられる。しかしながら、類似団体平均との差は依然として大きい。今後、負担金の増が見込まれる事業もあるため、町単独事業の見直しなど、改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り、人口一人当たり決算額においても、類似団体平均を３，２５３円下回る。起債借入に関して、高額な借入れを控えたため、公債費は横ばいとなっている。今後も、公共施設等総合管理計画にもとづき、事業の選択を計画的に行い、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、各項目全体的に改善されたため、昨年度と比べて２．４ポイント改善し、実額３５百万円の減となっている。限られた財源の中で、事業の取捨選択を行い、事業経費自体の抑制に励み、安定かつ健全な財政運営を維持していけるよう努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付金の大幅な増加に伴い、おうえん基金に３７０百万円積み立てた。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、必要とされる特定目的基金に積み立てていくことを調査・検討していく。

財政調整基金

（増減理由）税収の増加と効率的な予算の執行による（今後の方針）必要とされる特定目的基金へ振り替えながら、不安定な社会情勢・急な災害に耐えうるよう適正額を維持していく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債償還のピークに備えるため、現状を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）おうえん基金：ふるさと納税の寄附時に、納税者が選択した施策の実施を推進（増減理由）最も多く積み立てたのは、おうえん基金であり、ふるさと納税寄附金の大幅な増加に伴い、３７０百万円積み立てた。また、最も多く取り崩したのも、おうえん基金であり、事業推進のため、３９百万円取り崩した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、備えのための基金としてではなく、町の活性化に繋げる基金として、その時に必要な事業に対して積極的に取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有する施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、類似団体よりも伸び率は低く、平成２９年度に関しては、類似団体平均よりも低い数値となった。今後は、公共施設の長寿命化等計画的な管理が必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的に起債の新規発行を抑制することを進めてきたことにより、平成29年度は将来負担比率は算出されなかった。また有形固定資産減価償却率も、昨年度と比べて、類似団体平均よりも良くなった。今後、公共施設の改修事業が増加することが見込まれるが、起債に大きく頼ることがないよう、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、計画的な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

着実な地方債の償還により現在高は減り、効率的な予算執行による経費節約で基金の積立ができたことで、将来負担比率は算出されなかった。実質公債費比率は昨年度と比べて微増している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。