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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.1%79.4%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度の指数は、平成２８年度に引き続き、０．０１ポイント増となった。平成２８年度と変わらず、町税は増加しているが、それよりも公債費の増など需要額の増加が大きくなった。単年度の財政力は下がったが、２６年度単年の財政力よりも率が高く、上昇となった。

類似団体内順位：33/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比２．５ポイントの減となった。主な要因として、歳出では、広域ごみ処理施設事業費負担金９０百万円の減が挙げられ、歳入では、臨時財政対策債や普通交付税の増が挙げられる。

類似団体内順位：45/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年に引き続き、類似団体と比較して、低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、人口千人当たり職員数が少ないためであるが、自団体だけで見ると、決算額は年々増加傾向にある。類似団体平均を上回らぬよう、人員・給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：8/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：92/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：1/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度で見ると平成２６年度は４．２ポイントであるのに対して、平成２９年度は６．０ポイントであり、三カ年平均として、０．６ポイント悪化している。大規模な建設事業を行っていないため、起債償還額は横ばいを見込んでいるが、公共施設の老朽化に伴い改修事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画にもとづき、事業の取捨選択を行い、起債に大きく頼ることがないよう努める。

類似団体内順位：43/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模な建設事業を行わず、起債借入額も少額であるため、将来負担比率は、平成２８年度と比べて数値が改善され、０ポイントとなった。しかし、公共施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画などをもとに、計画的に事業を行い、将来世代への負担を増やさぬよう努める。

類似団体内順位：1/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内で最も少ない数値となっている。要因としては、職員数が少ないことが考えられ、類似団体平均から２．５８人少ない。今後も定員の適正化に取り組み、数値の大幅な悪化を招かないように努める。

類似団体内順位：1/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、０．１ポイントの増となった。原因としては例年同様であるが、世帯増に伴うごみ収集委託料３３百万円の増が主である。類似団体平均に近づくよう、事務事業の見直しなどを行い、改善に取り組む。

類似団体内順位：82/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と変わらず１１．３ポイントであるが、類似団体平均を上回る数値となっている。また実額では、２０百万円増加しており、今後も増加する傾向にあると考えられるため、町単独事業に関する見直しを行い、類似団体平均に近づくよう努める。

類似団体内順位：84/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、０．９ポイントの減となった。主な要因としては、町道補修の４１百万円の減である。しかしながら、今回の減は単発的な要因が強いため、来年度以降再度増加することが予想される。また、本項目は繰出金を含むため、特別会計の税率見直しや、徴収体制強化により、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：22/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、１．４ポイントの減となった。主な要因としては、広域ごみ処理施設事業費負担金９０百万円の減が挙げられる。しかしながら、類似団体平均との差は依然として大きい。今後、負担金の増が見込まれる事業もあるため、町単独事業の見直しなど、改善に努める。

類似団体内順位：91/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り、人口一人当たり決算額においても、類似団体平均を３，２５３円下回る。起債借入に関して、高額な借入れを控えたため、公債費は横ばいとなっている。今後も、公共施設等総合管理計画にもとづき、事業の選択を計画的に行い、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

類似団体内順位：43/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、各項目全体的に改善されたため、昨年度と比べて２．４ポイント改善し、実額３５百万円の減となっている。限られた財源の中で、事業の取捨選択を行い、事業経費自体の抑制に励み、安定かつ健全な財政運営を維持していけるよう努める。

類似団体内順位：48/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回ったものは、平成２８年度に引き続き、民生費のみである。平成２８年度は、類似団体平均に近づく結果（差１，６５３円）であったが、平成２９年度は、その差が開く結果（差２，３７４円）となった。主な要因は、保育実施負担金の増が挙げられる。一人当たりのコストが最も上がったのは、総務費（５，６１９円増）であり、最も下がったのは、土木費（２，９１３円減）である。総務費の増加要因は、ふるさと納税の寄附額増加に伴い、基金積立額が増えたことや、事務量が増えたことにより委託料が増えたことである。土木費の減少要因としては、緑地保全事業における予定区画の土地購入事業が減となったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりコストは、平成２８年度比７，０７９円増の２９０，２４５円となっている。平成２８年度と同様に類似団体平均を超えているのは、扶助費のみである。平成２８年度、類似団体平均との差は８，１６３円であったが、平成２９年度は４８０円増の８，６４３円と差が広がった。平成２８年度同様に障害者福祉関係のサービス費も増加しているが、平成２９年度の特筆すべき点は、保育実施負担金の対象となる小規模保育園が町内に開園したため、７１百万円（一人当たり１，５５２円）の増加となった。待機児童をなくすため、保育園入所定員の増加を進めていることにより、児童福祉の扶助費増加が見込まれる。平成２９年度において、平成２８年度より経費が下がったものは、普通建設事業費や維持補修費など、ハード面についてであるが、老朽化の進んだ施設もあるため、今後は公共施設等総合管理計画をもとに、計画的な施設管理を行う必要がある。今後は、ハード面、ソフト面ともに、増加が見込まれるが、様々な計画にもとづき、事業の取捨選択、スクラップアンドビルドに努め、急激なコスト増加とならないよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度も、税収の増加、効率的な予算執行による経費節約によって、取崩しを行わなかった。また基金の運用によって得た４百万円を財政調整基金に積み立てし、残高は増加したものの、標準財政規模の増加のほうが大きく、財政調整基金残高の比率は下がる結果となった。また依然として、黒字を保っているが、平成２８年度は２００百万円の財政調整基金積立を行っているため、平成２９年度の実質単年度収支比が１ポイント強下がる結果となった。今後も適正な予算編成を行い、収入の確保及び歳出の効率的な執行に努め、黒字を継続できるよう運営していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共施設公益施設整備拡充基金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流域関連公共下水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

例年同様に国民健康保険特別会計のみ赤字決算となっており、その他の会計は黒字のため、連結実質赤字は生じていない。最も黒字の比率が高い水道事業会計において、大規模な開発が減ったことにより給水加入金が得にくくなったことから歳入減に繋がり、年々比率が下がっている。また水道事業会計、流域関連公共下水道事業会計、一般会計と比率が大きい会計においては、保有施設の老朽化が問題となっているため、使用料の見直しなど、財源収入の確保に努め、黒字を維持する対策を要する時期となっている。唯一の赤字である国民健康保険特別会計においては、赤字の解消が見込めない大変厳しい状況ではあるが、国保税徴収強化や保険料の改定、また一般会計事業内での医療費削減に繋がる事業の普及・啓発に努め、赤字額の減少に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度まで計画的に行ってきた小中学校大規模・耐震化工事の償還が平成３０年度まで段階的に増加する。今後も老朽化が進む公共施設の改修等の経費が増えることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別計画をもとに、事業を計画的に行い起債に依存することのない財政運営を行う。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度においては、充当可能財源等が将来負担額を超えているため、将来負担比率はマイナスとなった。限りある財源の計画的執行を行えるよう公共施設等総合管理計画や個別計画にもとづき、新規地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付金の大幅な増加に伴い、おうえん基金に３７０百万円積み立てた。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、必要とされる特定目的基金に積み立てていくことを調査・検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）税収の増加と効率的な予算の執行による（今後の方針）必要とされる特定目的基金へ振り替えながら、不安定な社会情勢・急な災害に耐えうるよう適正額を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債償還のピークに備えるため、現状を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）おうえん基金：ふるさと納税の寄附時に、納税者が選択した施策の実施を推進（増減理由）最も多く積み立てたのは、おうえん基金であり、ふるさと納税寄附金の大幅な増加に伴い、３７０百万円積み立てた。また、最も多く取り崩したのも、おうえん基金であり、事業推進のため、３９百万円取り崩した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、備えのための基金としてではなく、町の活性化に繋げる基金として、その時に必要な事業に対して積極的に取り崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有する施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、類似団体よりも伸び率は低く、平成２９年度に関しては、類似団体平均よりも低い数値となった。今後は、公共施設の長寿命化等計画的な管理が必要である。

類似団体内順位：30/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的に起債の新規発行を抑制することを進めてきたことにより、平成29年度は将来負担比率は算出されなかった。また有形固定資産減価償却率も、昨年度と比べて、類似団体平均よりも良くなった。今後、公共施設の改修事業が増加することが見込まれるが、起債に大きく頼ることがないよう、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、計画的な財政運営に努める。

54.6％56.1％57.5％59.2％60.3％61.9％63.7％65.1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

着実な地方債の償還により現在高は減り、効率的な予算執行による経費節約で基金の積立ができたことで、将来負担比率は算出されなかった。実質公債費比率は昨年度と比べて微増している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。

5.1％5.2％5.3％5.4％5.8％6％6.2％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度に大規模・耐震工事が完了した学校施設を除いて、全ての減価償却率の項目で類似団体平均を超えている。また、人口密度が高い町のため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。一方で、一般廃棄物処理施設を除いて、減価償却率は類似団体平均よりも高い。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から181百万円の減額(▲0.3%)となった。ふるさと納税の寄附金が多く集まり、約300百万円の積立を行ったにも関わらず総額が減額になったのは、有形固定資産の減価償却累計額が約1,100百万円も増加したことによるものである。資産のうち、有形固定資産の割合が86.7%と高いため、各種計画に基づき、適正な管理に努める。一方、負債も186百万円の減額(▲1.4%)となった。これは、町債の残高の減少に努めているところが大きい。こちらも起債に頼らない財政運営を進めるため、各種計画に基づき、適正に管理するよう努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用が前年度比337百万円増(+2.8%)の12,357百万円となった。主な要因としては、歳出に関しては、ふるさと納税に関する経費が174百万円増、次に社会保障給付が108百万円増となっている。ふるさと納税の経費に関しては、横ばいを見込んでいるが、社会保障給付等の経費に関しては、今後も増加すると見込んでいるため、事務事業評価を踏まえて、事業の取捨選択や統合等を検討し、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が11,809百万円で、純行政コスト11,833百万円を下回り、差額は▲24百万円(前年度比+51百万円)となった。地方税の徴収率向上など、自主財源の確保に努める。全体において、本年度差額、本年度純資産変動額ともに大きく増えているのは、水道事業会計において、施設の解体が終了したことで純行政コストが抑えられ、跡地の売却をしたことで収益が上がったためである。連結において、今年度より連結した団体が増えたことと、連結割合の修正に伴うものである。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,032百万円であり、投資活動収支では、消防団の機能向上のため、格納庫の新築工事やポンプ車の更新を行い、▲828百万円となった。また財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、507百万円となった。しかし、今後は施設の更新が見込まれるため、投資活動の支出が増えると思われる。それに合わせて、地方債発行の増加が予想され、ひいては、地方債償還が増えることが予想される。各種計画に基づき、起債に頼らない財政運営を進め、適正に管理するよう努める。全体において、業務活動収支が前年度と比べて大きく増えている。水道事業会計において、施設の解体が終了したことで費用が抑えられ、跡地の売却をしたことで収益が上がったためである。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、取得価格が不明のものを、備忘価額1円で評価していることが考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回ったが、前年度よりも差が縮まっている。各種計画に基づき、計画的な保全を行い、長寿命化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度と比べても微増である。また将来世代負担比率は、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるよう運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度と比べると増加している。今後も、社会保障給付等の経費が増加すると見込まれるため、事務事業評価を踏まえて、取捨選択や統合等経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。現在、地方債発行を抑制しているため、地方債残高が減少してきている。今度も、計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っている。大規模な事業が徐々に落ち着き、前年度に終了したため、投資的収支は、数年は横ばいが続くと思われるが、施設の老朽化も進んでいることから、施設の計画的な維持管理、長寿命化を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率に関しては、昨年度は類似団体平均と同程度だったが、今年度は大きく下回ることとなった。経常費用が昨年度から300百万円増えており、今後も、増加することが見込まれる社会保障給付等の各事業の取捨選択や統合等経費の抑制に努める。また、経常収益については、使用料の見直しや、町税徴収業務の強化を行い、増収に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町